SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd

Quarterly Report • Mar 15, 2023

 第２四半期報告書_20230314141230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月15日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	株式会社さくらさくプラス
【英訳名】	SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西尾　義隆
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
【電話番号】	03-5860-9539
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　中山　隆志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
【電話番号】	03-5860-9539
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　中山　隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35611 70970 株式会社さくらさくプラス SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2023-01-31 Q2 2023-07-31 2021-08-01 2022-01-31 2022-07-31 1 false false false E35611-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35611-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35611-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35611-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35611-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35611-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35611-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35611-000 2023-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35611-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35611-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35611-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35611-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35611-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35611-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35611-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35611-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35611-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35611-000 2023-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35611-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35611-000 2023-03-15 E35611-000 2023-01-31 E35611-000 2022-08-01 2023-01-31 E35611-000 2022-01-31 E35611-000 2021-08-01 2022-01-31 E35611-000 2022-07-31 E35611-000 2021-08-01 2022-07-31 E35611-000 2021-07-31 E35611-000 2022-11-01 2023-01-31 E35611-000 2021-11-01 2022-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230314141230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第２四半期連結

累計期間 | 第６期

第２四半期連結

累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2022年１月31日 | 自2022年８月１日

至2023年１月31日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,599 | 6,576 | 11,992 |
| 経常利益 | （百万円） | 108 | 61 | 1,160 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 61 | 2 | 365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 61 | 3 | 364 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,355 | 4,645 | 4,653 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,626 | 14,704 | 13,421 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.07 | 0.57 | 82.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.97 | 0.55 | 77.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.8 | 31.4 | 34.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △569 | △683 | 176 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △941 | △1,060 | △1,343 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,379 | 1,442 | 1,358 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,026 | 1,050 | 1,351 |

回次		第５期 第２四半期連結 会計期間	第６期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年11月１日 至2022年１月31日	自2022年11月１日 至2023年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.17	△0.02

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20230314141230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、Withコロナのライフスタイルが定着し経済活動が正常化へ向かう中、政府による水際対策の緩和や円安の影響からインバウンド消費も回復しつつあり、国内景気は持ち直しつつあります。その一方で、世界経済の減速、世界的なエネルギー高や物価高には引き続き注視する必要があります。

このような環境下、政府においては、衆議院本会議で「次元の異なる少子化対策」が掲げられ、出生率の反転増や子育て家庭への住宅支援などが議論されております。

また、４月に発足する「こども家庭庁」のもと体系的な政策を取りまとめ、６月に決める改革の基本方針において将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠が提示されることが表明されました。

子ども・子育て支援事業を展開する当社グループにおいては、全国的な少子化や働き方改革、ライフスタイルの変容等により保育需要が減少する中、依然として底堅いニーズを保つ東京都の認可保育所運営を中心に子ども・子育て支援サービスを拡充してまいりました。保育の安全性が注目される中、認可保育所を運営する当社グループの中核会社である株式会社さくらさくみらいでは、保育の質の維持・向上により選ばれる保育所を目指すべく継続的に社内研修や勉強会を実施いたしました。株式会社さくらさくパワーズでは保育所運営のノウハウを活かした子育て支援住宅第２弾の開発を目的に台東区浅草にて不動産を取得いたしました。また、株式会社みんなのみらいにおいては、心と体の栄養と満足を叶えるパンや親子共に心地よく安心して過ごせる空間を提供すべく、子どもと子育て世代を支援するカフェの第一号店をオープンいたしました。当社グループでは引き続き、子どもや子育て家庭、その周辺の皆様をサポートし、安心と安全を提供していまいります。なお、当連結会計年度においては、2022年10月１日に１施設の東京都認可保育所を開設し、2023年４月１日の２施設の開設予定を含めた合計３施設の東京都認可保育所の開設が確定しております。

（2022年10月開園）

さくらさくみらい　勝どき　（中央区）

（2023年４月開園予定）

さくらさくみらい　新富町（中央区）

さくらさくみらい　品川シーサイド　（品川区）

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,576百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益21百万円（同73.6％減）、経常利益61百万円（同43.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円（同95.9％減）となりました。

なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、4,628百万円となり、前連結会計年度末と比べて466百万円増加しました（前連結会計年度末比11.2％増）。これは主に、補助金等の未収入金が421百万円増加したことによるものです。固定資産は、10,075百万円となり、前連結会計年度末と比べて816百万円増加しました（前連結会計年度末比8.8％増）。これは主に、台東区浅草の土地を含む有形固定資産のうちその他が543百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は14,704百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,282百万円増加しました（前連結会計年度末比9.6％増）。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、4,625百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,028百万円増加しました（前連結会計年度末比28.6％増）。これは主に、短期借入金が1,186百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,432百万円となり、前連結会計年度末と比べて261百万円増加しました（前連結会計年度末比5.1％増）。これは主に、不動産の取得のための借入れにより、長期借入金が302百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は10,058百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,290百万円増加しました（前連結会計年度末比14.7％増）。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,645百万円となり、前連結会計年度末と比べて7百万円減少しました（前連結会計年度末比0.2％減）。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を2百万円計上したことや、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が22百万円減少したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて301百万円減少し、1,050百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは683百万円の支出となりました（前第２四半期連結累計期間は569百万円の支出）。これは主に未収入金の増加額422百万円、販売用不動産の増加額299百万円による資金減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,060百万円の支出となりました（前第２四半期連結累計期間は941百万円の支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出985百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは1,442百万円の収入となりました（前第２四半期連結累計期間は2,379百万円の収入）。これは主に長期借入金の返済による支出308百万円があった一方で、短期借入金の純増加額1,186百万円や長期借入れによる収入602百万円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年３月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,512,700	4,513,900	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	4,512,700	4,513,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年11月１日～2023年１月31日（注）１	9,600	4,512,700	1	580	1	530

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年２月１日から2023年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2023年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社だいぎ	東京都品川区小山七丁目５番９号	669	14.82
株式会社ＴＫＳ	東京都品川区小山七丁目５番９号	669	14.82
西尾　義隆	東京都品川区	455	10.08
中山　隆志	東京都江東区	455	10.08
田中　順也	大阪府豊中市	189	4.19
株式会社クリエイトバリュー	東京都品川区小山七丁目５番９号	162	3.59
森田　周平	東京都世田谷区	123	2.73
村田　良	東京都港区	68	1.51
原　周平	東京都渋谷区	65	1.44
株式会社フルタイムシステム	東京都千代田区岩本町二丁目10番１号	65	1.44
計	－	2,920	64.71

（注）１．株式会社だいぎは、当社代表取締役社長西尾義隆の資産管理会社であります。

２．株式会社ＴＫＳは、当社取締役副社長中山隆志の資産管理会社であります。

３．株式会社クリエイトバリューは、当社取締役専務森田周平の資産管理会社であります。

４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,510,600	45,106	権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		4,512,700	－	－
総株主の議決権		－	45,106	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年８月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,360	1,058
仕掛販売用不動産	1,180	1,480
未収入金	1,044	1,466
その他	576	622
流動資産合計	4,162	4,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,601	7,792
その他（純額）	694	1,237
有形固定資産合計	8,295	9,030
無形固定資産	124	171
投資その他の資産	839	874
固定資産合計	9,259	10,075
資産合計	13,421	14,704
負債の部
流動負債
短期借入金	1,325	2,511
１年内返済予定の長期借入金	577	567
賞与引当金	220	215
災害損失引当金	－	72
その他	1,474	1,258
流動負債合計	3,597	4,625
固定負債
長期借入金	2,538	2,841
繰延税金負債	2,451	2,435
その他	180	155
固定負債合計	5,170	5,432
負債合計	8,767	10,058
純資産の部
株主資本
資本金	574	580
資本剰余金	760	765
利益剰余金	3,297	3,277
株主資本合計	4,631	4,623
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	△0	△0
非支配株主持分	21	22
純資産合計	4,653	4,645
負債純資産合計	13,421	14,704

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	5,599	6,576
売上原価	4,895	5,911
売上総利益	703	665
販売費及び一般管理費	※１ 623	※１ 644
営業利益	80	21
営業外収益
補助金収入	160	186
その他	28	28
営業外収益合計	189	214
営業外費用
開業準備費	135	73
支払手数料	－	73
その他	25	27
営業外費用合計	161	174
経常利益	108	61
特別利益
受取保険金	－	※２ 45
特別利益合計	－	45
特別損失
災害損失引当金繰入額	－	※３ 72
その他	1	0
特別損失合計	1	73
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	106	33
匿名組合損益分配額	3	3
税金等調整前四半期純利益	103	30
法人税等	42	26
四半期純利益	60	3
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	61	2

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
四半期純利益	60	3
その他の包括利益
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益合計	0	0
四半期包括利益	61	3
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61	2
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2022年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	103	30
減価償却費	236	268
受取利息及び受取配当金	△4	△4
補助金収入	△160	△186
受取保険金	－	△45
支払利息	19	22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△5
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	72
未収入金の増減額（△は増加）	△351	△422
販売用不動産の増減額（△は増加）	△354	△299
その他	△65	△189
小計	△598	△759
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△21	△22
補助金の受取額	237	186
保険金の受取額	－	45
法人税等の支払額	△191	△138
営業活動によるキャッシュ・フロー	△569	△683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△888	△985
無形固定資産の取得による支出	△38	△65
その他	△15	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△941	△1,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	903	1,186
長期借入れによる収入	1,754	602
長期借入金の返済による支出	△290	△308
株式の発行による収入	34	11
配当金の支払額	－	△22
その他	△21	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,379	1,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	868	△301
現金及び現金同等物の期首残高	1,158	1,351
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,026	※ 1,050

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年１月31日）
給料及び手当	174百万円	176百万円
賞与引当金繰入額	16百万円	15百万円
退職給付費用	3百万円	3百万円

※２ 受取保険金

保育所の浸水被害に対する損害保険金の受取確定額を、受取保険金として特別利益に計上しております。

※３ 災害損失引当金繰入額

保育所の浸水事故に伴う復旧費用等の支出見積額を、災害損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年１月31日）
現金及び預金勘定	2,035百万円	1,058百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8百万円	△8百万円
現金及び現金同等物	2,026百万円	1,050百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月14日 取締役会	普通株式	22	5	2022年１月31日	2022年４月18日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	22	5	2022年７月31日	2022年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月15日 取締役会	普通株式	27	6	2023年１月31日	2023年４月17日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2022年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	14円07銭	0円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	61	2
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	61	2
普通株式の期中平均株式数（株）	4,396,103	4,503,777
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円97銭	0円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	373,676	165,140
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

取得による企業統合

当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、株式会社保育のデザイン研究所の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

（１）株式取得の目的

当社グループでは子ども・子育て支援事業の拡張を継続しております。当社グループの中核事業である保育業界は保育の質の更なる向上が求められており、未来を担う子どもたちをより良い環境で保育できるよう、物的な整備はもちろん、人的な環境整備が重要となります。株式会社保育のデザイン研究所はこれまで多くの保育関連の研修を請け負い、対面での集合研修に限らず、オンライン研修を利活用するなど、より多くの方々の保育の質の向上に貢献してきました。同社は「未来を創る、保育をデザインする」をミッションに掲げ、保育運営法人のみならず、自治体にも多数の研修を提供しております。

同社の子会社化により、当社グループの保育士はもちろん、日本全国の保育・幼児教育に携わるすべての方に学びの機会を提供することで、子ども・子育て支援へ更なる貢献が可能となるとともに、当社グループ全体の企業価値向上と両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、株式を取得することといたしました。

（２）株式取得の相手先の名称

瀬木 葉子

（３）被取得企業の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称 　株式会社保育のデザイン研究所

② 事業の内容　　　　 保育運営法人、自治体等の保育の総合支援/運営コンサルティング/研修企画・実施

③ 資本金の額 　　　　30百万円

（４）株式取得の時期（予定）

2023年４月３日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数  3,000株

② 取得価額          取得価額につきましては、第三者の評価結果等を参考に、株式取得の相手方と協議して決定しておりますが、売主との協議により開示を差し控えております。

③ 取得後の持分比率  100％

２【その他】

2023年３月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………27百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年４月17日

（注）2023年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20230314141230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。