Quarterly Report • Mar 15, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェネレーションパス |
| 【英訳名】 | GENERATION PASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 岡本 洋明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5909-2937 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5909-2937 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 鈴木 智也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30881 31950 株式会社ジェネレーションパス GENERATION PASS Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E30881-000 2023-03-15 E30881-000 2021-11-01 2022-01-31 E30881-000 2021-11-01 2022-10-31 E30881-000 2022-11-01 2023-01-31 E30881-000 2022-01-31 E30881-000 2022-10-31 E30881-000 2023-01-31 E30881-000 2023-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30881-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30881-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30881-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30881-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30881-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30881-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30881-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E30881-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ECMarketingBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E30881-000:ProductPlanningRelatedBusinessReportableSegmentsMember E30881-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30881-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30881-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30881-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30881-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2021年11月１日
至 2022年１月31日 | 自 2022年11月１日
至 2023年１月31日 | 自 2021年11月１日
至 2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,585,736 | 3,968,693 | 15,979,756 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 11,417 | △49,328 | 396,465 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (千円) | 19,105 | △45,073 | 343,678 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 22,290 | △66,805 | 326,037 |
| 純資産額 | (千円) | 1,685,866 | 1,857,734 | 1,997,597 |
| 総資産額 | (千円) | 4,032,703 | 4,524,259 | 4,638,097 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 2.35 | △5.55 | 42.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 42.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.5 | 40.5 | 42.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第21期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、また、第22期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0264346503502.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー・食料等の価格高騰や新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るものの、感染症拡大防止のための行動規制が緩和され、経済活動が徐々に再開され、個人消費が回復傾向にあり、景気も持ち直し傾向にあります。一方、世界経済は、インフレ懸念に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国でのゼロコロナ政策の撤廃の影響及び米国の金利上昇に伴う景気動向等の要因により依然として不透明感があります。
当社グループが関連する小売業界全体では、人流の回復に伴い個人消費は持ち直しの動きが加速しております。また、政府は、個人旅行の受入等の水際対策を緩和しており、また今後中国人観光客数の増加も見込まれることから、インバウンド需要は一段と回復ペースを加速すると見込まれます。
一方、当社グループが属するEC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、外出自粛や在宅ワークの浸透の他、インバウンド需要の回復やEC利用が消費者の間で定着しつつあり、EC化が続伸する傾向にあることから、引き続き市場拡大を見込んでおります。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、前年に引き続き家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。利益面につきましては、「ECマーケティング事業」において、急激な円安による仕入価格の上昇の影響を受けたものの、売上高の増加やPB商品の開発及び物流施策等、各種利益改善に向けての取組みを継続した効果もあり、利益改善を実現することができました。また、「商品企画関連事業」において、中国及びベトナムでの工場稼働率が向上したことから前年同期を上回る水準で推移しました。
なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、前連結会計年度末に比較して円高方向への為替相場の変動があったことから、為替差損79百万円を営業外費用に計上いたしました。主に、当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd社が有する外貨建債務に係る為替差損によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,968百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は27百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）、経常損失は49百万円（前年同四半期は経常利益11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
「ECマーケティング事業」につきましては、依然として残る新型コロナウイルス感染症の影響により喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、変遷する消費者ニーズを的確に捉え、各種セールや年末商戦に向けて新商品を継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比で増収となりました。また、利益面につきましては、急激な円安による仕入価格の上昇の影響を受けたものの、売上高の増加やPB商品の開発及び物流施策の他、上昇する配送コストの抑制や提携先倉庫の選択と集中を推進等、各種利益改善に向けての取組みを継続した結果、前年同期比で増益となりました。
以上の結果、売上高は3,451百万円（前年同期比12.0％増）となり、セグメント利益は68百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
② 商品企画関連事業
「商品企画関連事業」につきましては、ベトナムにおいて海外出張による現地サポートの再開と営業活動の強化が図れたこと、生産体制の構築が進み工場稼働率が向上したこと、及び当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社の受注が好調な水準を維持していることから、売上高、利益面ともに前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、売上高は502百万円（前年同期比1.8％増）となり、セグメント利益は39百万円（前年同期は２百万円のセグメント利益）となりました。
③ その他
「その他」につきましては、非物販事業としておしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコレクション」（https://iecolle.com）について、掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等への投資の他、新たに「イエコレクション」の収益拡大を目標に、シーン・相手別におすすめの贈り物をセレクトするWEBメディア「プレゼントコレクション」を前期に立ち上げたことにより、当期以降はさらに売上面・利益面で寄与することが見込まれております。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円の減少となりました。
流動資産は4,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、商品仕入の決済増加に伴い現金及び預金が322百万円減少しましたが、取引高の増加により受取手形及び売掛金が44百万円増加し、今後の販売に向けた部材調達や生産増加により原材料及び貯蔵品が58百万円増加、預け金の増加等により流動資産その他が109百万円増加したことによるものであります。
固定資産は268百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、のれんが６百万円減少したこと等により無形固定資産が６百万円減少し、減価償却累計額が11百万円増加したこと等により有形固定資産が４百万円減少した一方、繰延税金資産が５百万円増加したこと等により投資その他の資産が５百万円増加したことによるものであります。
（負債の状況）
負債は、2,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。
流動負債は、2,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により短期借入金が50百万円増加し、未払配当金の増加等により未払金が118百万円増加しましたが、取引金額の大きい仕入の減少等に伴い支払手形及び買掛金が76百万円減少、賞与引当金が48百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、80百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、返済により長期借入金が22百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の状況）
純資産は、1,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円の減少となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円の計上、株主に対する決算配当による利益剰余金が118百万円減少、及び為替換算調整勘定が20百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年３月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,277,240 | 8,277,240 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,277,240 | 8,277,240 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年11月１日～ 2023年１月31日 |
－ | 8,277,240 | － | 627,117 | － | 616,117 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 159,700 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 81,157 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 8,115,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,840 | |||
| 発行済株式総数 | 8,277,240 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 81,157 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ジェネレーションパス |
東京都新宿区西新宿六丁目12番１号 | 159,700 | － | 159,700 | 1.9 |
| 計 | － | 159,700 | － | 159,700 | 1.9 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,351,443 | 1,028,586 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,241,011 | 1,285,100 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,301,534 | 1,282,594 | |||||||||
| 仕掛品 | 27,978 | 49,719 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 132,310 | 190,696 | |||||||||
| その他 | 323,400 | 432,404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,234 | △12,863 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,364,444 | 4,256,238 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,678 | 18,197 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 80,893 | 78,455 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 26,182 | 35,255 | |||||||||
| リース資産 | 15,390 | 15,390 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 309 | 282 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △64,551 | △76,460 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,901 | 71,120 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 114,263 | 108,149 | |||||||||
| ソフトウエア | 25,299 | 24,847 | |||||||||
| その他 | 23 | 23 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 139,587 | 133,020 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 21,768 | 27,006 | |||||||||
| その他 | 37,392 | 36,874 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △997 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 58,163 | 63,880 | |||||||||
| 固定資産合計 | 273,652 | 268,021 | |||||||||
| 資産合計 | 4,638,097 | 4,524,259 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,036,517 | 959,636 | |||||||||
| 短期借入金 | 830,000 | 880,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,204 | 90,204 | |||||||||
| リース債務 | 3,927 | 3,927 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,482 | 4,064 | |||||||||
| 賞与引当金 | 103,377 | 55,193 | |||||||||
| 未払金 | 353,839 | 472,204 | |||||||||
| その他 | 86,334 | 121,008 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,536,681 | 2,586,237 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 85,103 | 62,552 | |||||||||
| リース債務 | 10,711 | 9,729 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,004 | 8,006 | |||||||||
| 固定負債合計 | 103,818 | 80,287 | |||||||||
| 負債合計 | 2,640,500 | 2,666,525 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 627,117 | 627,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 620,267 | 620,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | 819,846 | 701,715 | |||||||||
| 自己株式 | △90,620 | △90,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,976,610 | 1,858,479 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,473 | △28,210 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,473 | △28,210 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,983 | 7,983 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,476 | 19,480 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,997,597 | 1,857,734 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,638,097 | 4,524,259 |
0104020_honbun_0264346503502.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,585,736 | 3,968,693 | |||||||||
| 売上原価 | 2,626,034 | 2,901,269 | |||||||||
| 売上総利益 | 959,701 | 1,067,423 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 967,471 | 1,039,549 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △7,769 | 27,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 254 | 430 | |||||||||
| 為替差益 | 17,276 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 157 | 1,092 | |||||||||
| 助成金収入 | 134 | 60 | |||||||||
| その他 | 1,748 | 949 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,571 | 2,532 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 300 | 386 | |||||||||
| 為替差損 | － | 79,094 | |||||||||
| その他 | 84 | 255 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 384 | 79,735 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 11,417 | △49,328 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 11,417 | △49,328 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,805 | 877 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,832 | △5,549 | |||||||||
| 法人税等合計 | △8,026 | △4,671 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 19,444 | △44,657 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 338 | 416 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 19,105 | △45,073 |
0104035_honbun_0264346503502.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 19,444 | △44,657 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,846 | △22,148 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,846 | △22,148 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,290 | △66,805 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,380 | △65,810 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 909 | △995 |
0104100_honbun_0264346503502.htm
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
|||
| 減価償却費 | 5,708 | 千円 | 13,351 | 千円 |
| のれんの償却額 | 5,903 | 千円 | 5,958 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 73,057 | 9.00 | 2022年10月31日 | 2023年1月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| ECマーケ ティング 事業 |
商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 顧客との契約から生じる収益 |
3,078,711 | 490,444 | 3,569,155 | 16,580 | 3,585,736 | － | 3,585,736 |
| 外部顧客への売上高 | 3,078,711 | 490,444 | 3,569,155 | 16,580 | 3,585,736 | － | 3,585,736 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,170 | 2,978 | 6,149 | 8,080 | 14,230 | △14,230 | － |
| 計 | 3,081,882 | 493,423 | 3,575,305 | 24,661 | 3,599,966 | △14,230 | 3,585,736 |
| セグメント利益 | 65,308 | 2,074 | 67,382 | 8,024 | 75,407 | △83,177 | △7,769 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△83,177千円には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用△83,177千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| ECマーケ ティング 事業 |
商品企画関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 顧客との契約から生じる収益 |
3,447,937 | 501,115 | 3,949,052 | 19,640 | 3,968,693 | － | 3,968,693 |
| 外部顧客への売上高 | 3,447,937 | 501,115 | 3,949,052 | 19,640 | 3,968,693 | － | 3,968,693 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,848 | 1,084 | 4,933 | 4,088 | 9,021 | △9,021 | － |
| 計 | 3,451,786 | 502,199 | 3,953,985 | 23,728 | 3,977,714 | △9,021 | 3,968,693 |
| セグメント利益 | 68,079 | 39,458 | 107,537 | 3,013 | 110,551 | △82,677 | 27,873 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△82,677千円には、各報告セグメントに配分をしていない全社費用△82,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 2円35銭 | △5円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 19,105 | △45,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 19,105 | △45,073 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,117,451 | 8,117,451 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
0104110_honbun_0264346503502.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0264346503502.htm
該当事項はありません。
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