GIFT HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Mar 15, 2023

 第１四半期報告書_20230315094329

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年３月15日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）
【会社名】	株式会社ギフトホールディングス
【英訳名】	GIFT HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田川　翔
【本店の所在の場所】	東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】	042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　末廣　紀彦
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市森野一丁目23番19号
【電話番号】	042(860)7182（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　末廣　紀彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34336 92790 株式会社ギフトホールディングス GIFT HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E34336-000 2023-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34336-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34336-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E34336-000 2021-11-01 2022-10-31 E34336-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34336-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34336-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34336-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34336-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34336-000 2023-03-15 E34336-000 2023-01-31 E34336-000 2022-11-01 2023-01-31 E34336-000 2022-01-31 E34336-000 2021-11-01 2022-01-31 E34336-000 2022-10-31 E34336-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230315094329

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2021年11月１日

至　2022年１月31日 | 自　2022年11月１日

至　2023年１月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,990,481 | 5,206,539 | 17,015,009 |
| 経常利益 | (千円) | 816,223 | 547,449 | 2,442,777 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 542,778 | 379,918 | 1,538,232 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 564,078 | 446,442 | 1,665,404 |
| 純資産額 | (千円) | 4,469,994 | 5,733,207 | 5,432,061 |
| 総資産額 | (千円) | 8,511,834 | 10,615,635 | 9,905,133 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 54.53 | 38.13 | 154.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 54.36 | 38.04 | 154.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 54.0 | 54.8 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

店舗数の推移は下記のとおりです。

		22/10期末 店舗数	23/10期１月末 店舗数	対前期末 増減
直営店事業	関東	104	104	±0
東日本（関東以外）	36	41	+5
西日本	19	20	+1
海外	2	3	+1
小計	161	168	+7
業務委託店	10	9	-1
合計	171	177	+6
プロデュース事業	関東	306	314	+8
東日本（関東以外）	107	111	+4
西日本	83	89	+6
海外	15	18	+3
合計	511	532	+21
店舗数総合計		682	709	+27

 第１四半期報告書_20230315094329

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年の年末において、2020年から続く新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う行動制限が久方ぶりに解かれ、インバウンド需要の増加やサービス消費の回復などによりサービス業が上向く等、新型コロナウイルス感染症への対応と経済活動の両立が図られ、ウイズコロナの生活様式が定着しつつある中で推移してまいりました。

国内景気は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が2022年３月以降解除され、感染症法上の位置づけも本年５月より従来の「２類」から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げられる見込みとなる等、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減されつつある中で旅行業、飲食業等の対面型サービス業に明るい兆しが見え始めてまいりました。一方で石油、天然ガス等のエネルギー資源価格は、依然として高止まりしており、食料品、耐久財の価格値上げが一層進む傾向にありながらも、賃上げ機運は高まるものの本格的な賃上げには至っておらず、コロナ禍で積み上がった家計の貯蓄取り崩し等で均衡が保たれている状況にあります。こうした状況下、内閣府が発表した2022年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）は、「全国旅行支援」等、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限を緩める施策を講じたこともあり、前期比0.2％増（年率換算0.6％増）と２四半期ぶりのプラス成長となりました。政府は昨年10月より入国管理における水際対策を大幅に緩和しており、訪日外国人に対する入国者数上限を撤廃したことから、外国人旅行客の個人旅行での入国も解禁され、昨年12月においては訪日外国人が137万人と2019年対比で５割以上まで回復を見せております。足元の円安の為替環境が１人当たりの旅行消費額を増加させることから、今後も訪日外国人の増加に期待を寄せるものの、2019年に訪日外国人の３割以上を占めていた訪日中国人に対しては、中国でのゼロコロナ政策解除に伴う中国国内での新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、日本入国時に陰性証明書の提示を義務付ける等、他国の訪日外国人とは異なる水際対策を継続していることから、訪日中国人の完全回復にはなお一定程度の期間を要する状況にあり、コロナ禍で経済的影響を受けている飲食、宿泊他の小売、サービス業者は、インバウンド需要から得られる経済効果を今なお完全には取り込めない状況が続いております。

また、海外においては、昨年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻は１年が経過した現在もなお、解決の糸口が見つからず、欧米各国はロシアに対する追加制裁措置としてロシア産原油の原則禁止を打ち出したことから、エネルギー資源価格の高止まりは依然継続しております。

米国においては、米国商務省が発表した2022年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）は、前期比年率2.9％増と、２四半期連続のプラスになりました。しかしながら、足下では依然として歴史的な高水準にあるインフレに対して強い警戒感が表れており、住宅需要が急減する等、物価高を嫌気して軟調に推移しております。そうした中、米連邦公開市場委員会（FOMC）は、昨年３月のゼロ金利政策解除後もフェデラルファンド（FF）金利を４会合連続で＋0.75％と大幅な引き上げを行ってまいりましたが、12月の会合では＋0.5％、１月の会合では＋0.25％となり、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標も4.75～5.00％になる等、インフレ抑制のために積極的に行ってきた政策金利のコントロールもインフレ率が低下傾向にあること等により、金利引き上げも減速傾向に転換しております。

一方、中国においては、中国国家統計局が発表した2022年通期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）が前期比3.0％増に留まりました。2022年の成長率が伸び悩んだのは、昨年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵略に端を発した世界的なインフレや、それに伴う欧米経済の落ち込みで、輸出鈍化を通じて経済が減速したこと等が原因と考えられ、新型コロナウイルス感染症を巡る政府によるゼロコロナ政策等の感染予防対策も経済活動の足かせになる中で過去のような大幅な経済成長を図ることはできませんでした。

こうした経済環境下、当社グループの属する外食産業は、政府が当第１四半期連結累計期間においても新型コロナウイルスに対する各種感染予防措置等を講じなかったこともあり、新型コロナウイルス感染症による死者数は、本年１月に一日500人を超える等、感染症被害が拡大する局面もありましたが、ウイズコロナのスタンスの下、経済活動との両立を目指し、「全国旅行支援」等のサービス消費のテコ入れ策も奏功し、旅行、宿泊、飲食といったサービス消費は堅調な回復を図りつつあります。また、政府は訪日外国人の入国管理の面においても水際対策を大幅に緩和させる措置を昨年10月より講じておりますが、依然として訪日外国人の入国者数は新型コロナウイルス感染症流行前とは比較にならず、インバウンド需要を完全には取り込めない状況のまま推移しており、円安が進行する為替環境において、絶好のビジネス機会が到来しつつも、十分に事業回復に活かしきれていない状況にて推移しております。

こうした外食産業を取り巻く経営環境において当社グループは、３年に至らんとしているコロナ禍の制約的な事業環境の中であっても利益を追求するという経営スタンスを貫き、昨年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降は全店舗にて通常営業に移行しております。コロナ禍においては、当社グループのラーメン事業が店内滞在時間も短く「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではないことから、「日常食」という強みを生かし、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境においても事業拡大の歩を一切緩めることなく、積極的な事業展開を進めることができました。その結果、コロナ禍からウイズコロナと言われる現在の状況に移行する中でも雇用維持を継続できたことから、当社の事業成長を妨げないような適正雇用数が確保でき、他の飲食企業に対する差別的優位性を保持することとなりました。また、コロナ禍におけるお客様の新たなニーズに対しても、テイクアウトサービス、宅配（フードデリバリー）サービス、ECサイトでの商品販売等のラインナップを取り揃え、店舗外でのお召し上がり需要にお応えできる供給体制を構築することとなりました。さらに、現在BCPの観点から、昨年来、生産体制の見直しを図り、製麺工場、チャーシュー工場、スープ工場を供給先の直営店舗、プロデュース店舗に合わせて適正配置してまいりました。当社グループでは、SCMの視点をもって物流効率、物流コスト、物流時間の大幅改善を進めており、関東、中京・関西に物流倉庫を配備してまいりました。こうした生産体制、物流体制の絶え間ない見直しを戦略的に進めたことにより、直営店舗、プロデュース店舗を後方支援できる体制を整えるに至りました。

このように新型コロナウイルス感染症対応ノウハウをしっかりと蓄積しつつ、生産体制、物流体制を含めたグループ力強化を図ってまいりました当社グループは、コロナ禍におきましても従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができたことから、堅調な業績を確保することができました。当第１四半期連結累計期間におきましては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。

以上の結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ710,501千円増加し、10,615,635千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ409,355千円増加し、4,882,428千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ301,145千円増加し、5,733,207千円となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,206,539千円（前年同期比30.5％増）、営業利益533,668千円（前年同期比13.6％増）、経常利益547,449千円（前年同期比32.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益379,918千円（前年同期比30.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、以下のとおり事業部門別に示します。

直営店事業部門の売上高は4,313,600千円（前年同期比31.3％増）となりました。

プロデュース事業部門の売上高は892,939千円（前年同期比26.7％増）となりました。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ａ．セグメント別の業績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業が単一セグメントであることから、事業の概況については以下のとおり事業部門別に示します。

（直営店事業部門）

国内直営店事業部門においては、当第１四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店６店舗の新規出店（純増）を図りました。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で４店舗、「町田商店」以外のブランドで３店舗とバランスよく行うことができました。

特に当第１四半期連結累計期間におきましては、横浜家系ラーメン業態である「町田商店」にて中部地区への出店を加速させてまいりました。名古屋市守山区にロードサイド店、名古屋市中区栄に駅近店舗をそれぞれ１店舗ずつ出店し、岐阜県多治見市にもロードサイド店を１店舗出店いたしました。また、これまで当社があまり出店できていなかった千葉県においても、この度、行徳駅に駅近店舗を出店することができました。

「町田商店」に次ぐ第２ブランドであるガッツリ系ラーメン業態の「豚山」では、当第１四半期連結累計期間において、３店舗の出店を図りました。当該３店舗は、関西地区、中部地区、東北地区への出店となり、これまで「豚山」が得意としてきた首都圏地区とは異なるエリアへの出店となり、「町田商店」に次ぐブランドとして「豚山」の潜在成長力を図る意味でも重要な試金石となりました。関西地区出店においては、南船場に次ぐ関西２店舗目として神戸本線、宝塚本線、京都本線の３本線が集結するターミナル駅である十三駅に駅近店舗として出店いたしました。また、中部地区出店、東北地区出店は、いずれも「豚山」として初の試みであり、名古屋の繁華街である栄、東北最大乗降客数を誇る仙台駅の駅近エリアにそれぞれ新規出店いたしました。出店間もない現在において、早くも繁盛店の賑わいを呈しており、当該地区へのさらなる増店に対して、十分に期待を抱かせる状況に至っております。

さらに、当社グループでは、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマへ積極的に取り組んでまいりました。前期においては、「いと井」を開発し、東京ラーメン横丁でオープンを迎えることとなりました。ここ数年で当社グループが開発、ローンチしたブランドは、「豚山」「長岡食堂」「元祖油堂」「いと井」とどれも一定程度のご評価をいただくものとなっており、当社グループのブランド開発力も十分備わってきたと自負しております。今後も引き続き可能性を秘めた新ブランドの開発に注力してまいります。

海外直営店事業部門においては、米国ニューヨーク州にこれまで２店舗の路面店を展開してまいりましたが、2022年11月、ペンシルベニア駅施設内のフードコートにおいて、ニューヨーク３号店をオープンさせることになりました。当該施設は、全米１位の乗降客数を誇るペンシルベニア駅施設内であり、２万人収容のスポーツアリーナと、５千人収容のシアターなどで構成され、プロバスケットボール、プロアイスホッケーの試合が開催されるマディソンスクエアガーデンに近接する集客力の高いエリアでもあることから、フードコート業態であるにも関わらず、既に当社ニューヨーク路面店２店舗を凌ぐ売上が確保できる状況に至っております。但し、当該店舗の連結決算への寄与は、決算期の違いから第２四半期連結会計期間からとなります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は、直営店168店舗（国内165店舗、海外３店舗）、業務委託店９店舗、合計177店舗となりました。また、直営店事業部門の売上高は4,313,600千円となりました。

（プロデュース事業部門）

国内プロデュース事業部門においては、既出店地域においてこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めてまいりました。未出店地域においては、当社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってまいりました。また、既存プロデュース店は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況の中でここ数年、来客数の減少、売上減少が続いてまいりましたが、本年１月においては2019年との既存店売上が100％を超える等、復調の兆しを見せており、これまで直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してきた成果が現れることとなりました。

一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進め、昨年11月、ベトナムでのプロデュース店の新規出店を図りました。また、本年１月のタイでの「町田商店」フランチャイズ店の初出店等、FC事業を順調にスタートさせることができ、引き続きアメリカ、東南アジアにおいて「町田商店」「豚山」等のブランドをFC事業として展開すべく、精力的な営業活動を展開してまいります。

以上の結果、当社グループがプロデュースする店舗数は、当第１四半期連結累計期間に21店舗の純増となり、結果、国内514店舗、海外18店舗、合計532店舗となりました。また、プロデュース事業部門の売上高は892,939千円となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ710,501千円増加し10,615,635千円となりました。これは主に、配当及び法人税等の支払、借入金の返済、及び固定資産の取得により現金及び預金が75,082千円減少した一方、積極的な出店を行ったこと等により建物及び構築物などの有形固定資産が406,428千円、敷金及び保証金が58,269千円、業容拡大により流動資産のその他が222,513千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ409,355千円増加し4,882,428千円となりました。これは主に、未払法人税等が341,034千円減少した一方、長期借入金が248,087千円、流動負債その他が158,579千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ301,145千円増加し5,733,207千円となり、自己資本比率は54.0％となりました。これは主に、配当の支払に伴い利益剰余金が149,437千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益379,918千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

特に記載すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230315094329

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年３月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,965,945	9,967,492	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	9,965,945	9,967,492	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年11月１日～ 2023年１月31日（注）１	3,200	9,965,945	81	793,606	81	773,606

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年２月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく増資により、発行済株式総数が1,547株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,248千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,957,800	99,578	－
単元未満株式	普通株式	4,745	－	－
発行済株式総数		9,962,745	－	－
総株主の議決権		－	99,578	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ギフト ホールディングス	東京都町田市森野一丁目23番19号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230315094329

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,007,344	1,932,262
売掛金	405,756	413,984
商品及び製品	134,945	215,314
原材料及び貯蔵品	85,931	86,136
その他	392,658	615,171
流動資産合計	3,026,635	3,262,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,687,326	5,001,034
減価償却累計額	△1,170,522	△1,250,821
建物及び構築物（純額）	3,516,804	3,750,212
土地	141,782	141,782
その他	1,843,810	2,064,982
減価償却累計額	△745,828	△793,979
その他（純額）	1,097,982	1,271,002
有形固定資産合計	4,756,569	5,162,998
無形固定資産
のれん	103,939	98,742
その他	18,473	24,608
無形固定資産合計	122,412	123,350
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,027,083	1,085,352
その他	972,433	981,064
投資その他の資産合計	1,999,516	2,066,417
固定資産合計	6,878,498	7,352,765
資産合計	9,905,133	10,615,635

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	544,863	571,686
短期借入金	42,341	330,282
１年内返済予定の長期借入金	512,375	576,347
未払法人税等	526,749	185,715
賞与引当金	121,626	73,084
株主優待引当金	6,546	5,441
その他	1,183,495	1,342,075
流動負債合計	2,937,997	3,084,632
固定負債
長期借入金	1,195,284	1,443,371
資産除去債務	334,796	348,710
その他	4,993	5,714
固定負債合計	1,535,074	1,797,795
負債合計	4,473,072	4,882,428
純資産の部
株主資本
資本金	793,525	793,606
資本剰余金	1,045,652	1,045,734
利益剰余金	3,463,329	3,693,810
自己株式	△466	△466
株主資本合計	5,302,040	5,532,684
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	130,020	196,544
その他の包括利益累計額合計	130,020	196,544
非支配株主持分	－	3,978
純資産合計	5,432,061	5,733,207
負債純資産合計	9,905,133	10,615,635

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	3,990,481	5,206,539
売上原価	1,169,087	1,657,260
売上総利益	2,821,394	3,549,278
販売費及び一般管理費	2,351,726	3,015,610
営業利益	469,667	533,668
営業外収益
受取利息	2,447	5,655
為替差益	697	451
手数料収入	409	－
補助金収入	336,360	1,181
その他	7,931	7,735
営業外収益合計	347,846	15,024
営業外費用
支払利息	953	842
その他	337	400
営業外費用合計	1,291	1,242
経常利益	816,223	547,449
特別利益
固定資産売却益	1,100	12,287
特別利益合計	1,100	12,287
特別損失
固定資産除却損	7,466	1,191
特別損失合計	7,466	1,191
税金等調整前四半期純利益	809,857	558,545
法人税等	267,078	178,627
四半期純利益	542,778	379,918
親会社株主に帰属する四半期純利益	542,778	379,918

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
四半期純利益	542,778	379,918
その他の包括利益
為替換算調整勘定	21,300	66,524
その他の包括利益合計	21,300	66,524
四半期包括利益	564,078	446,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	564,078	446,442

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（店舗固定資産の減損）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナ情勢の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
減価償却費	110,998千円	131,936千円
のれんの償却額	5,196 〃	5,196 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月27日 定時株主総会	普通株式	199,076	20.00	2021年10月31日	2022年１月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月27日 定時株主総会	普通株式	149,437	15.00	2022年10月31日	2023年１月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 　　至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 　　至　2023年１月31日）
直営店事業部門	3,285,972	4,313,600
プロデュース事業部門	704,508	892,939
顧客との契約から生じる収益	3,990,481	5,206,539
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,990,481	5,206,539

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	54円53銭	38円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	542,778	379,918
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	542,778	379,918
普通株式の期中平均株式数（株）	9,953,810	9,962,838
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	54円36銭	38円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	31,389	25,415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月１日付で株式会社Craftの発行済株式の全てを取得して子会社化しております。

１．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社Craft

事業の内容　　　　飲食店の経営

②　企業結合を行った主な理由

同社を子会社化することにより、相互のシナジー効果を発揮し、当社グループの経営戦略をさらに強化し、企業価値の向上を図るためであります。

③　企業結合日

2023年２月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社Craft

⑥　取得した議決権比率

100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　現金　　　　　　　　　　77,953千円
取得原価　　　　　　　　　　　　　77,953千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　10,500千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230315094329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。