Quarterly Report • Mar 15, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
| 【会社名】 | アートグリーン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARTGREEN. CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 芝田 新一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 芝田 新一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E31918 34190 アートグリーン株式会社 ARTGREEN. CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E31918-000 2023-03-15 E31918-000 2021-11-01 2022-01-31 E31918-000 2021-11-01 2022-10-31 E31918-000 2022-11-01 2023-01-31 E31918-000 2022-01-31 E31918-000 2022-10-31 E31918-000 2023-01-31 E31918-000 2023-03-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31918-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31918-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31918-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31918-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31918-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31918-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31918-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第31期
第１四半期
連結累計期間 | 第32期
第１四半期
連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2021年11月１日
至 2022年１月31日 | 自 2022年11月１日
至 2023年１月31日 | 自 2021年11月１日
至 2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 531,617 | 536,272 | 2,295,786 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 22,122 | △3,715 | 68,132 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 16,078 | △4,300 | 40,436 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 15,803 | △4,240 | 40,202 |
| 純資産額 | (千円) | 478,780 | 497,555 | 501,796 |
| 総資産額 | (千円) | 1,115,109 | 1,279,992 | 1,297,705 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 14.16 | △3.78 | 35.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 13.68 | － | 34.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 38.9 | 38.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響を受けながらも、政府のウィズコロナ政策等により、経済社会活動の制限が徐々に緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方でウクライナ情勢等の長期化によるエネルギー価格の高騰や原材料の供給不足、また人件費や物流コストの上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2022年11月から2023年１月までの、らん鉢取扱金額は1,100百万円（前年同期比7.3％減）、ファレノプシス類（胡蝶蘭鉢）の取扱金額は790百万円（前年同期比7.6％減）と、いずれも前年同期比減という傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響を受けながらも、政府のウィズコロナ政策等により大規模イベントの再開や全国旅行支援の開始など、経済活動の正常化に向けた動きが強まりだしたこともあり、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する訪問営業活動等、販売促進に注力いたしました。
ナーセリー支援事業におきましては、引き続き新規顧客開拓に注力し、オリジナル園芸資材の販売を順調に進めることが出来ました。
フューネラル事業は、既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力し、顧客のニーズに合わせた商品及びサービス提供を行うことで、新規顧客及び既存顧客との強い信頼関係構築に取り組むことが出来ました。
販売費及び一般管理費につきましては、事業拡大のための人員の増強による人件費の増加等により増加いいたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は536,272千円（前年同期比0.9％増）、営業損失1,377千円（前年同期は営業利益18,055千円）、経常損失3,715千円（前年同期は経常利益22,122千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4,300千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16,078千円）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、政府のウィズコロナ政策等により、行動制限の緩和や各種大規模イベントの再開など、経済社会活動の正常化に向けた動きが強まったこともあり、新型コロナウイルス新規感染再拡大の中でも大きな影響を受けることなく、売上高は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は350,454千円（前年同期比0.9％増）となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き新規顧客開拓と当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力し、いずれも順調に進めることが出来ましが、昨年12月の大寒波による輸送中の胡蝶蘭苗に一部影響があったことから、売上高は前年同期微増で推移いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は137,087千円（前年同期比0.5％増）となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、既存顧客への販売強化と新規顧客開拓に注力いたしました。
葬儀業界の環境としましては、大都市圏を中心に葬儀単価の減少傾向が続いておりますが、葬儀件数につきましては増加傾向にあります。しかしながら全国的に進む家族葬や密葬、葬儀の小型化による葬祭規模の縮小化が続いており、今後も葬儀規模は縮小傾向で進んでいくと考えられますので、既存取引先や葬儀業界関係会社との情報交換を積極的に行いながら、柔軟な対応と新サービスの提供に取り組んでおります。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は48,730千円（前年同期比2.0％増）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,279,992千円となり、前連結会計年度末と比べ17,712千円減少しました。
流動資産は1,110,987千円となり、前連結会計年度末と比べ15,712千円減少しました。その主な要因は、仕掛品が23,254千円増加した一方で、現金及び預金が3,124千円、受取手形及び売掛金が27,773千円、流動資産のその他に含まれております未収入金が11,166千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は169,005千円となり、前連結会計年度末と比べ2,000千円減少しました。その主な要因は、無形固定資産のその他に含まれておりますソフトウエアが2,450千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は782,436千円となり、前連結会計年度末と比べ13,472千円減少しました。
流動負債は392,286千円となり、前連結会計年度末と比べ34,393千円減少しました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が15,992千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が6,749千円、未払法人税等が11,681千円、賞与引当金が18,872千円、流動負債のその他の含まれております未払消費税等が13,168千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は390,149千円となり、前連結事業年度末に比べ20,920千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が21,179千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は497,555千円となり、前連結会計年度末と比べ4,240千円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失4,300千円を計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は15名増加し86名、臨時従業員数（平均雇用人員）は17名増加し61名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年３月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,136,800 | 1,161,600 | 名古屋証券取引所（ネクスト市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,136,800 | 1,161,600 | ― | ― |
（注）１．新株予約権の行使により、2023年２月28日までに24,800株増加しております。
２．提出日現在株式数には、2023年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年１月31日 | ― | 1,136,800 | ― | 140,395 | ― | 45,720 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年10月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― | |
| 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,363 | ― | |
| 1,136,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 300 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,136,800 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,363 | ― |
| 2022年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) アートグリーン株式会社 |
東京都江東区福住一丁目８番８号福住ビル | 200 | － | 200 | 0.02 |
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.02 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、丸の内監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 670,506 | 667,381 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 276,539 | 248,766 | |||||||||
| 商品及び製品 | 37,637 | 37,867 | |||||||||
| 仕掛品 | 122,955 | 146,209 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 401 | 401 | |||||||||
| その他 | 38,782 | 30,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,123 | △20,613 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,126,699 | 1,110,987 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 16,753 | 15,699 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,259 | 18,488 | |||||||||
| その他 | 38,453 | 36,003 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 57,712 | 54,492 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 97,152 | 102,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △613 | △3,584 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 96,539 | 98,813 | |||||||||
| 固定資産合計 | 171,005 | 169,005 | |||||||||
| 資産合計 | 1,297,705 | 1,279,992 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 89,882 | 83,133 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 189,833 | 205,825 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,421 | 3,740 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,950 | 7,078 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 3,436 | 3,436 | |||||||||
| その他 | 102,155 | 89,073 | |||||||||
| 流動負債合計 | 426,679 | 392,286 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 367,329 | 388,508 | |||||||||
| その他 | 1,899 | 1,641 | |||||||||
| 固定負債合計 | 369,228 | 390,149 | |||||||||
| 負債合計 | 795,908 | 782,436 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 140,395 | 140,395 | |||||||||
| 資本剰余金 | 92,380 | 92,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | 268,280 | 263,980 | |||||||||
| 自己株式 | △465 | △465 | |||||||||
| 株主資本合計 | 500,591 | 496,291 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,204 | 1,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,204 | 1,264 | |||||||||
| 純資産合計 | 501,796 | 497,555 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,297,705 | 1,279,992 |
0104020_honbun_8023746503502.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 531,617 | 536,272 | |||||||||
| 売上原価 | 306,419 | 306,141 | |||||||||
| 売上総利益 | 225,197 | 230,131 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 207,142 | 231,508 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 18,055 | △1,377 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 56 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 40 | 5 | |||||||||
| 受取助成金 | 324 | 303 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,994 | － | |||||||||
| その他 | 168 | 177 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,584 | 543 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 623 | 938 | |||||||||
| 為替差損 | 403 | 1,943 | |||||||||
| その他 | 489 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,517 | 2,881 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 22,122 | △3,715 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 22,122 | △3,715 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,715 | 946 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,328 | △361 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,044 | 585 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16,078 | △4,300 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 16,078 | △4,300 |
0104035_honbun_8023746503502.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16,078 | △4,300 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △274 | 59 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △274 | 59 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,803 | △4,240 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,803 | △4,240 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
|
| 減価償却費 | 3,124千円 | 3,504千円 |
| のれんの償却額 | 770千円 | 770千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントが単一セグメントであり、主要な事業の種類別に分解した収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2021年11月１日 至 2022年１月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年１月31日） |
|
| フラワービジネス支援事業 | 347,460 | 350,454 |
| ナーセリー事業 | 136,359 | 137,087 |
| フューネラル事業 | 47,797 | 48,730 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 531,617 | 536,272 |
| 外部顧客への売上高 | 531,617 | 536,272 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
14円16銭 | △3円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） |
16,078 | △4,300 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 16,078 | △4,300 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,135,758 | 1,136,558 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円68銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 39,402 | ― |
| （うち新株予約権（株）） | (39,402) | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_8023746503502.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8023746503502.htm
該当事項はありません。
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