IKK Holdings Inc.

Quarterly Report • Mar 16, 2023

 第１四半期報告書_20230314132609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年３月16日
【四半期会計期間】	第28期 第１四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
【会社名】	アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社
【英訳名】	ＩＫＫ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　金子　和斗志
【本店の所在の場所】	佐賀県伊万里市新天町722番地５ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
【電話番号】	050－3539－1122
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　永島　和也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24550 21980 アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 IKK Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E24550-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24550-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24550-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24550-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24550-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E24550-000 2023-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24550-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24550-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24550-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24550-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24550-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24550-000 2023-03-16 E24550-000 2023-01-31 E24550-000 2022-11-01 2023-01-31 E24550-000 2022-01-31 E24550-000 2021-11-01 2022-01-31 E24550-000 2022-10-31 E24550-000 2021-11-01 2022-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230314132609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　2021年11月１日

至　2022年１月31日 | 自　2022年11月１日

至　2023年１月31日 | 自　2021年11月１日

至　2022年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,897,997 | 4,912,277 | 19,056,906 |
| 経常利益 | （千円） | 220,142 | 369,841 | 2,096,163 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 180,188 | 180,110 | 1,398,653 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 185,435 | 195,579 | 1,473,938 |
| 純資産額 | （千円） | 7,816,810 | 8,687,225 | 9,170,067 |
| 総資産額 | （千円） | 16,571,556 | 18,316,714 | 20,251,509 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 6.13 | 6.15 | 47.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.0 | 47.3 | 45.1 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230314132609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、社会経済活動も徐々に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ情勢など地政学的リスクに加え、円安の進行による急激な国内物価上昇など経済的リスクも高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ウェディング業界におきましては、社会経済活動の回復に伴い集客イベント等も再開され挙式・披露宴の施行数は漸増傾向にあります。

このような状況の下、当社グループは、引き続きお客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、最大限の感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,912百万円（前年同四半期比26.0％増）、営業利益は362百万円（同201.2％増）、経常利益は369百万円（同68.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（同0.0％減）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　婚礼事業

新型コロナウイルス感染症による様々な規制が緩和されるなか、引き続き感染防止対策を徹底したうえで挙式・披露宴を実施してまいりました。

その結果、前年同四半期と比較し、婚礼組数が増加したことから売上高は4,696百万円（前年同四半期比25.7％増）、営業利益は376百万円（同220.9％増）となりました。

②　介護事業

売上高は140百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は２百万円（同2.9％増）となりました。

③　食品事業

売上高は66百万円（前年同四半期比55.9％増）、営業利益は14百万円（同56.0％増）となりました。

④　フォト事業

前連結会計年度（2021年11月）にフォト事業を展開する子会社を設立し、売上高は43百万円、営業損失は16百万円（前年同四半期は６百万円の営業損失）となりました。

⑤　結婚仲介事業

前連結会計年度（2021年11月）に結婚仲介事業を展開する子会社を設立し、売上高は１百万円、営業損失は14百万円（前年同四半期は２百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,934百万円減少し18,316百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,917百万円、売掛金が189百万円それぞれ減少し、有形固定資産が376百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円減少し9,629百万円となりました。これは主に、買掛金が382百万円、未払法人税等が779百万円、流動負債その他が717百万円それぞれ減少し、長期借入金が557百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し8,687百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益180百万円の計上による増加、剰余金の配当299百万円及び自己株式の取得399百万円による減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇し47.3％となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）仕入及び販売の実績

①仕入実績

当第１四半期連結累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
仕入高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
婚礼事業	926,394	132.1
食品事業	27,467	182.5

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．婚礼事業については、施行組数が増加したことから、仕入実績が増加しております。

３．食品事業については、販売数が増加したことから、仕入実績が増加しております。

②販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
販売高（千円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
食品事業	66,095	155.9

（注）催事などの実店舗販売により販売数が増加したことから、販売実績が増加しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230314132609

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年１月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年３月16日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,956,800	29,956,800	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	29,956,800	29,956,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年11月１日～ 2023年１月31日	－	29,956,800	－	351,655	－	355,311

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	52,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,900,200	299,002	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		29,956,800	－	－
総株主の議決権		－	299,002	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式374,800株（議決権3,748個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年１月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社	佐賀県伊万里市新天町 722番地５	52,500	－	52,500	0.18
計	－	52,500	－	52,500	0.18

（注）上記には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式374,800株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230314132609

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,891,686	3,974,198
売掛金	459,639	269,836
商品	240,238	218,557
原材料及び貯蔵品	82,897	85,499
その他	537,053	528,764
貸倒引当金	△7,974	△3,920
流動資産合計	7,203,541	5,072,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,794,750	7,670,833
土地	1,850,919	1,850,919
その他（純額）	637,344	1,138,006
有形固定資産合計	10,283,014	10,659,759
無形固定資産	160,306	161,591
投資その他の資産
差入保証金	1,447,559	1,410,083
その他	※１ 1,157,087	※１ 1,012,344
投資その他の資産合計	2,604,647	2,422,428
固定資産合計	13,047,967	13,243,779
資産合計	20,251,509	18,316,714
負債の部
流動負債
買掛金	853,784	471,529
短期借入金	※２ 2,150,000	※２ 2,150,000
１年内返済予定の長期借入金	774,796	839,492
未払法人税等	785,757	6,149
賞与引当金	296,569	165,483
その他	2,743,857	2,026,811
流動負債合計	7,604,765	5,659,465
固定負債
長期借入金	1,877,328	2,370,258
退職給付に係る負債	34,284	32,712
ポイント引当金	14,663	14,750
資産除去債務	1,064,951	1,067,717
その他	485,450	484,585
固定負債合計	3,476,677	3,970,023
負債合計	11,081,442	9,629,488

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	351,655	351,655
資本剰余金	347,861	348,353
利益剰余金	8,629,766	8,510,834
自己株式	△252,415	△632,944
株主資本合計	9,076,868	8,577,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,797	8,138
退職給付に係る調整累計額	14,183	13,640
為替換算調整勘定	33,214	55,106
その他の包括利益累計額合計	62,194	76,885
非支配株主持分	31,004	32,439
純資産合計	9,170,067	8,687,225
負債純資産合計	20,251,509	18,316,714

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	3,897,997	4,912,277
売上原価	1,630,840	2,073,423
売上総利益	2,267,156	2,838,853
販売費及び一般管理費	2,146,883	2,476,545
営業利益	120,273	362,308
営業外収益
受取利息	2,420	3,006
受取保証料	6,014	6,014
雇用調整助成金	96,211	－
その他	7,213	7,842
営業外収益合計	111,858	16,863
営業外費用
支払利息	4,275	4,669
支払手数料	－	2,440
リース解約損	5,256	－
その他	2,458	2,221
営業外費用合計	11,990	9,331
経常利益	220,142	369,841
特別損失
固定資産除却損	2,259	2,905
特別損失合計	2,259	2,905
税金等調整前四半期純利益	217,883	366,935
法人税、住民税及び事業税	20,998	49,263
法人税等調整額	18,095	138,357
法人税等合計	39,093	187,620
四半期純利益	178,789	179,314
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,399	△795
親会社株主に帰属する四半期純利益	180,188	180,110

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年11月１日 　至　2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)
四半期純利益	178,789	179,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,765	△6,658
退職給付に係る調整額	△900	△491
為替換算調整勘定	20,311	23,414
その他の包括利益合計	6,645	16,264
四半期包括利益	185,435	195,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	184,120	194,802
非支配株主に係る四半期包括利益	1,314	777

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27—２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
投資その他の資産	20,292千円	21,215千円

※２.　当座貸越契約

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備えとして、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と貸越限度額9,500,000千円の当座貸越契約を締結しております。従来からの貸越契約を含めた借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年１月31日）
当座貸越限度額の総額	10,160,000千円	10,160,000千円
借入実行残高	2,150,000	2,150,000
差引額	8,010,000	8,010,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年11月１日 至  2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年11月１日 至  2023年１月31日）
減価償却費	258,094千円	229,641千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月26日 定時株主総会	普通株式	299,042	10.00	2022年10月31日	2023年１月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託に対する配当金3,748千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業でありますが、介護事業、食品事業、フォト事業及び結婚仲介事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額	合計
婚礼 事業	介護 事業	食品 事業	フォト 事業	結婚 仲介 事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	―	28,623	―	―	―	―	28,623
一時点で移転される財又はサービス	3,736,564	109,771	42,387	―	―	△19,350	3,869,374
顧客との契約から生じる収益	3,736,564	138,394	42,387	―	―	△19,350	3,897,997
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
計	3,736,564	138,394	42,387	―	―	△19,350	3,897,997

（注）「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額	合計
婚礼 事業	介護 事業	食品 事業	フォト 事業	結婚 仲介 事業
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	28,402	－	－	1,472	－	29,874
一時点で移転される財又はサービス	4,696,543	112,331	66,095	43,793	200	△36,561	4,882,402
顧客との契約から生じる収益	4,696,543	140,733	66,095	43,793	1,672	△36,561	4,912,277
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
計	4,696,543	140,733	66,095	43,793	1,672	△36,561	4,912,277

（注）「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額	6円13銭	6円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	180,188	180,110
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	180,188	180,110
普通株式の期中平均株式数（株）	29,397,812	29,301,428

（注）１．アイ・ケイ・ケイホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間492,715株、当第１四半期連結累計期間358,841株）

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230314132609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。