Berg Earth co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 16, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年３月16日
【四半期会計期間】	第23期 第１四半期(自 2022年11月１日  至 2023年１月31日)
【会社名】	ベルグアース株式会社
【英訳名】	Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ　山口 一彦
【本店の所在の場所】	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】	0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部長　野本 幸代
【最寄りの連絡場所】	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】	0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理本部長　野本 幸代
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E25969 13830 ベルグアース株式会社 bergearth co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E25969-000 2023-03-16 E25969-000 2021-11-01 2022-01-31 E25969-000 2021-11-01 2022-10-31 E25969-000 2022-11-01 2023-01-31 E25969-000 2022-01-31 E25969-000 2022-10-31 E25969-000 2023-01-31 E25969-000 2023-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25969-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25969-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25969-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25969-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25969-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25969-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25969-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25969-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E25969-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row2Member E25969-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:VegetableSeedlingAndSeedlingRelatedReportableSegmentMember E25969-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:VegetableSeedlingAndSeedlingRelatedReportableSegmentMember E25969-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:AgricultureAndHorticulturalSeedMaterialSalesReportableSegmentMember E25969-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:AgricultureAndHorticulturalSeedMaterialSalesReportableSegmentMember E25969-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:RetailReportableSegmentMember E25969-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E25969-000:RetailReportableSegmentMember E25969-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25969-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25969-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25969-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期連結

累計期間 | 第23期

第１四半期連結

累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2021年11月１日

至  2022年１月31日 | 自  2022年11月１日

至  2023年１月31日 | 自  2021年11月１日

至  2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 545,679 | 925,380 | 6,393,813 |
| 経常損失(△) | (千円) | △295,000 | △305,724 | △44,041 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △231,167 | △212,744 | 202,341 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △247,583 | △212,812 | 192,485 |
| 純資産額 | (千円) | 1,394,965 | 1,440,112 | 1,667,454 |
| 総資産額 | (千円) | 4,928,314 | 5,116,303 | 6,074,440 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △167.26 | △148.38 | 142.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 139.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.0 | 27.3 | 26.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．第22期第１四半期連結累計期間並びに第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の国内外の影響については状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

(2)継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで、３期連続して継続的な営業損失が発生しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が続いておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおり当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済支援や制限緩和が進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、世界情勢に伴う不安定な為替変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰や物価上昇などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの第１四半期連結累計期間(11月～１月)の業績につきましては、主力製品である野菜苗の需要が全国的に減少する時期であるため、売上高が他の四半期と比較して少額となる傾向にあります。一方、コスト面では、減価償却費や間接部門の人件費等が各四半期に概ね均等に発生することに加え、燃料費等の冬季経費が発生するなど季節的な業績変動要因があります。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、2021年11月に完全子会社化した伊予農産株式会社の売上寄与により、売上高は925,380千円と前年同四半期と比べ379,701千円(69.6％)の増収となりました。損益面につきましては、営業損失313,194千円(前年同四半期は営業損失295,509千円)、経常損失305,724千円(前年同四半期は経常損失295,000千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は212,744千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失231,167千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへの区分を変更しております。前期比較については、数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。

セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（野菜苗・苗関連事業)

当事業部門におきましては、当第１四半期連結会計期間の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う野菜苗・苗関連事業を含めたことに伴い、四国内を中心としたトマト、ナスなどの果菜類や主に中国・中部地域へ向けた玉ねぎ苗の売上が増加いたしました。また、11月～１月は野菜苗の需要が全国的に減少する時期ではありますが、品質や当社オリジナル規格のアースストレート苗が評価されたことにより、九州地域向けの売上が増加しました。

一方で、原材料価格やエネルギー価格等の値上がりの影響や作付け時期の変更などにより、関東以北の売上が減少いたしました。損益面につきましては、12月中旬以降の寒波の影響による重油使用量の増加や電力価格の大幅な値上げなどにより製造原価が増加しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高619,361千円(前年同四半期比31.9％増)、セグメント損失(営業損失)は194,294千円(前年同四半期はセグメント損失160,269千円)となりました。

品目分類別の売上高は次のとおりであります。

品目分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (％)
トマト苗	131,881	105.8
キュウリ苗	139,319	95.2
ナス苗	39,450	423.0
スイカ苗	28,981	155.2
メロン苗	98,438	104.3
ピーマン類苗 (注１)	23,496	114.0
その他 (注２)	157,793	283.8
合　計	619,361	131.9

(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。

(注２) 玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。

規格分類別の売上高は次のとおりであります。

規格分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (％)
ポット苗(7.5㎝～15㎝)（注１）	234,216	119.1
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウイルスガード苗、ツイン苗)	217,169	134.5
セル苗(406穴～72穴)（注１）	82,360	103.0
その他	85,615	270.7
合　計	619,361	131.9

(注１) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。

納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

納品地域分類	売上高 (千円)	前年同四半期比 (％)
北海道・東北	39,644	100.0
関東	315,085	103.2
甲信越	24,569	106.2
中部・北陸	26,792	191.8
近畿・中国	49,308	170.2
四国	102,745	551.4
九州・沖縄	61,214	153.1
合　計	619,361	131.9

(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。

（農業・園芸用タネ資材販売事業)

当事業部門におきましては、当第１四半期連結会計期間の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う農業・園芸用タネ資材販売事業を含めたことに伴い、主に愛媛県内向けに果菜・葉菜類などの種子、肥料・農薬等農資材の売上が増加しました。また、「海外事業」につきましては、コロナウイルス感染症の影響により2021年10月期より中国国内での生産販売事業を中断し、主に現地の提携企業と協力し農業資材（肥料・種子）の販売を行ってまいりましたが、日本国内向けの種子の輸入の増加や新たな販売資材の調達に注力していることに伴い、海外事業を当セグメントに含めることにいたしました。

引き続き、グループ企業の取り扱い商品やオリジナル品種の販売促進に加え、農業関連メーカーとの商品開発や肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図ってまいります。また、2022年１月より植物ワクチン製剤の販売も開始しており、ワクチン接種苗とともに、国内での普及活動を強化してまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高277,653千円(前年同四半期比471.7％増)となりました。また、セグメント利益（営業利益）は7,611千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）6,137千円）となりました。

（小売事業)

当事業部門におきましては、11月～１月は売上が減少する時期に加え、12月中旬以降の寒波や雪の影響により来客数が伸びなかったものの、園芸フェアの開催や希少価値の高いパンジー・ビオラなどの花苗の試験販売の実施などにより、売上増加に繋がりました。また、引き続き、愛媛県産品の柑橘などの販売や愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材等の販売推進を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高28,365千円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント損失(営業損失)は3,659千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）4,419千円）となりました。

(2) 財政状態の分析　

（資産)

当第１四半期連結累計期間の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ958,137千円(15.8％)減少の5,116,303千円となりました。これは、現金及び預金の減少354,922千円、受取手形及び売掛金の減少654,708千円、電子記録債権の減少207,355千円、棚卸資産の増加269,920千円等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結累計期間の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ730,796千円(16.6％)減少の3,676,190千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少415,973千円、電子記録債務の減少53,885千円、長期借入金の減少91,033千円等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結累計期間の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ227,341千円(13.6％)減少の1,440,112千円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は21,850千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 継続企業の前提に関する事項について

当社グループは、2020年10月期以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、移動制限が実施され十分な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先したことにより製造コストにおける労務費が増加、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したことなどにより販売及び一般管理費が増加してまいりました。また、2022年10月期は、原油価格高騰に伴う重油や電気料金の値上げ、培土や肥料等の値上げによる製造経費の増加、ベルグ福島株式会社におけるワクチン研究開発開始に伴う初期投資の増加等も影響し、３期連続して営業損失を計上しております。

この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、事業の収益改善及びコスト管理を徹底する等の施策に取り組み、金融機関等との緊密な連携のもと財務体質の改善及び財務基盤の安定化に向けて、以下の対応策に取り組んでまいります。

（野菜苗・苗関連事業の更なる拡大と収益力強化）

①自社農場を最大限に活用し、全国のパートナー農場との連携による生産能力の拡大を図り、顧客のニーズを踏まえ、受注増加に対応した、生産体制の整備

②自社オリジナル製品、高付加価値製品の売上拡大及び価格戦略の強化による収益力強化

（苗事業を起点とした事業領域の深耕拡大による売上拡大）

①伊予農産株式会社との経営統合により、国内資材メーカー、種苗会社との連携強化並びに新たな品種開発による事業領域の拡大

②園芸愛好家からプロ生産者までに提案できる優良品種の開発及び強化による売上拡大

（適正コスト、利益管理）

①全社的にかかるコストを再度見直し、コスト管理の徹底と削減の取り組みを継続

②コスト削減に努めた上で、適正な製品コストを検証し、顧客と協議の上値上げを行い適正利益を確保

上記の対応策に加え、財務面では、2023年１月18日開催の取締役会において決議し、アグリビジネス投資育成株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。2023年２月10日に払込みが完了しており、財務体質の改善へ向け資金調達を実施しております。

当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,500,000
計	3,500,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年１月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年３月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,446,900	1,560,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,446,900	1,560,500	―	―

（注）2023年１月18日開催の取締役会の決議により、2023年２月10日付で第三者割当増資に伴う新株式113,600株発行し、提出日現在の発行済株式総数は、1,560,500株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月31日	―	1,446,900	―	552,124	―	463,009

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年１月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	200

―

―

(相互保有株式)

普通株式	12,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	1,430,300

14,303

―

単元未満株式

普通株式	3,600

―

―

発行済株式総数

1,446,900

―

―

総株主の議決権

―

14,303

―

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年１月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ベルグアース株式会社	愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１	200	―	200	0.01
(相互保有株式) 伊予農産株式会社	愛媛県松山市鴨川1丁目8番5号	6,700	6,100	12,800	0.88
計	―	6,900	6,100	13,000	0.89

（注）伊予農産株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（ベルグアース共栄会：愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,096,682	741,760
		受取手形及び売掛金								1,146,552	491,843
		電子記録債権								315,445	108,090
		商品及び製品								113,931	147,572
		仕掛品								62,054	236,680
		原材料及び貯蔵品								173,827	235,481
		その他								83,335	99,540
		貸倒引当金								△7,815	△5,942
		流動資産合計								2,984,013	2,055,027
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,845,232	1,799,527
			機械及び装置（純額）							187,327	179,846
			土地							685,641	685,641
			その他（純額）							90,424	92,309
			有形固定資産合計							2,808,625	2,757,324
		無形固定資産								58,889	57,591
		投資その他の資産								222,912	246,359
		固定資産合計								3,090,427	3,061,276
	資産合計									6,074,440	5,116,303

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								945,223	529,250
		電子記録債務								72,009	18,124
		短期借入金								※１ 917,500	※１ 927,500
		1年内返済予定の長期借入金								371,833	369,413
		未払金								195,660	206,155
		未払法人税等								31,965	9,209
		賞与引当金								58,480	31,188
		その他								154,432	102,401
		流動負債合計								2,747,105	2,193,244
	固定負債
		長期借入金								1,281,492	1,190,459
		退職給付に係る負債								14,757	15,422
		資産除去債務								136,534	136,770
		その他								227,095	140,294
		固定負債合計								1,659,880	1,482,946
	負債合計									4,406,986	3,676,190
純資産の部
	株主資本
		資本金								552,124	552,124
		資本剰余金								433,407	433,407
		利益剰余金								675,456	448,245
		自己株式								△32,578	△32,641
		株主資本合計								1,628,409	1,401,136
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								352	880
		為替換算調整勘定								△6,106	△4,027
		その他の包括利益累計額合計								△5,753	△3,146
	新株予約権									50	50
	非支配株主持分									44,748	42,073
	純資産合計									1,667,454	1,440,112
負債純資産合計										6,074,440	5,116,303

 0104020_honbun_9797546503502.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 　至 2023年１月31日)
売上高										※ 545,679	※ 925,380
売上原価										546,392	858,657
売上総利益又は売上総損失（△）										△712	66,722
販売費及び一般管理費										294,796	379,917
営業損失（△）										△295,509	△313,194
営業外収益
	受取利息									5	72
	受取配当金									80	153
	受取手数料									2,910	2,370
	補助金収入									388	3,051
	貸倒引当金戻入額									126	5,378
	その他									897	2,218
	営業外収益合計									4,407	13,245
営業外費用
	持分法による投資損失									1,408	986
	支払利息									1,648	2,424
	過年度関税等									－	1,810
	その他									841	553
	営業外費用合計									3,898	5,775
経常損失（△）										△295,000	△305,724
特別利益
	固定資産売却益									231	33
	受取保険金									－	1,875
	段階取得に係る差益									17,476	－
	負ののれん発生益									19,190	－
	特別利益合計									36,899	1,908
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	固定資産売却損									0	－
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純損失（△）										△258,101	△303,815
法人税、住民税及び事業税										835	4,220
法人税等調整額										△12,299	△92,616
法人税等合計										△11,464	△88,396
四半期純損失（△）										△246,636	△215,419
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△15,469	△2,675
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△231,167	△212,744

 0104035_honbun_9797546503502.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 　至 2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 　至 2023年１月31日)
四半期純損失（△）										△246,636	△215,419
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									58	527
	為替換算調整勘定									△1,004	2,079
	その他の包括利益合計									△946	2,607
四半期包括利益										△247,583	△212,812
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△232,113	△210,137
	非支配株主に係る四半期包括利益									△15,469	△2,675

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち伊予農産株式会社については、決算日が５月31日のため８月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を10月31日に変更しております。

これに伴い、伊予農産株式会社については、当第１四半期連結累計期間は2022年９月１日から2023年１月31日までの５ヶ月間の損益を連結しております。 ## (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
当座貸越極度額の総額	1,097,500千円	1,107,500千円
借入実行残高	917,500千円	927,500千円
差引額	180,000千円	180,000千円

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日)
株式会社むさしのタネ	37,160千円	36,173千円

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日  至 2022年１月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日  至 2023年１月31日)

当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、主力製品である野菜苗の需要が全国的に減少するため、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく減少する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年１月31日)
減価償却費	56,921千円	64,960千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日  至 2022年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月28日 定時株主総会	普通株式	12,696	10.00	2021年10月31日	2022年１月31日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、資本金220,630千円、資本剰余金が176,515千円増加しております。この結果、第１四半期連結会計期間末において資本金が552,124千円、資本剰余金が422,190千円となっております。 

当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日  至 2023年１月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月30日 定時株主総会	普通株式	14,466	10.00	2022年10月31日	2023年１月31日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日  至 2022年１月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
野菜苗・苗関連事業	農業・園芸用 タネ資材 販売事業	小売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	469,637	48,567	27,474	545,679	－	545,679
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	469,637	48,567	27,474	545,679	－	545,679
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,208	96	－	7,305	△7,305	－
計	476,845	48,664	27,474	552,984	△7,305	545,679
セグメント利益又は 損失(△)	△160,269	△6,137	△4,419	△170,826	△124,683	△295,509

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△124,683千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日  至 2023年１月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
野菜苗・苗関連事業	農業・園芸用 タネ資材 販売事業	小売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	619,361	277,653	28,365	925,380	－	925,380
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	619,361	277,653	28,365	925,380	－	925,380
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,341	4,208	1,927	7,476	△7,476	－
計	620,703	281,861	30,292	932,856	△7,476	925,380
セグメント利益又は 損失(△)	△194,294	7,611	△3,659	△190,341	△122,853	△313,194

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△122,853千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「海外事業」「小売事業」「卸売事業」の５つの報告セグメントから、「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントへ区分を変更しております。

具体的には、従来「卸売事業」セグメントにて区分しておりました伊予農産株式会社の事業を「野菜苗・苗関連事業」セグメントと「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに区分しております。また、「海外事業」セグメントについては、中国国内での生産販売事業の中断に伴い、今後は種子、肥料などの日本国内向けの仕入販売が主要な事業内容となるため、「農業・園芸用タネ資材販売事業」セグメントに含めて区分しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年１月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△167円26銭	△148円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△231,167	△212,744
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純損失金額(△)(千円)	△231,167	△212,744
普通株式の期中平均株式数(株)	1,382,062	1,433,770

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  (重要な後発事象)

１．第三者割当増資による新株の発行

当社は、2023年１月18日開催の取締役会において、アグリビジネス投資育成株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議し、2023年２月10日に払込みが完了いたしました。

２.第三者割当増資の概要

(1)	払込期日	2023年２月10日
(2)	発行新株式数	普通株式	113,600株
(3)	発行価額	１株につき	2,640円
発行価額の総額	299,904,000円
(4)	資本組入額	資本金	149,952,000円
資本準備金	149,952,000円
(5)	募集又は割当方法	第三者割当の方法により、その全てをアグリビジネス投資育成株式会社に割当
(6)	資金使途	設備投資、運転資金及び新たな製品及び技術開発への投資

該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。