Quarterly Report • Mar 16, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケア21 |
| 【英訳名】 | CARE TWENTYONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 依 田 雅 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06(6456)5633(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 06(6456)5697(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ケア21 東京本社 (東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05353 23730 株式会社ケア21 CARE TWENTYONE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-11-01 2023-01-31 Q1 2023-10-31 2021-11-01 2022-01-31 2022-10-31 1 false false false E05353-000 2023-03-16 E05353-000 2021-11-01 2022-01-31 E05353-000 2021-11-01 2022-10-31 E05353-000 2022-11-01 2023-01-31 E05353-000 2022-01-31 E05353-000 2022-10-31 E05353-000 2023-01-31 E05353-000 2023-03-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05353-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05353-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05353-000 2023-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05353-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05353-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05353-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05353-000 2023-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05353-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:HomeBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp040300-q1r_E05353-000:FacilityBasedCareReportableSegmentsMember E05353-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05353-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05353-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05353-000 2022-11-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05353-000 2021-11-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第30期
第１四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2021年11月１日
至 2022年１月31日 | 自 2022年11月１日
至 2023年１月31日 | 自 2021年11月１日
至 2022年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,452,256 | 9,896,960 | 38,398,128 |
| 経常利益 | (千円) | 354,181 | △224,510 | 1,157,511 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (千円) | 199,525 | △198,694 | 630,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △747,673 | △230,008 | △69,455 |
| 純資産額 | (千円) | 5,879,844 | 6,109,212 | 6,475,589 |
| 総資産額 | (千円) | 36,410,608 | 38,902,524 | 36,378,442 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 14.83 | △14.75 | 46.83 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.1 | 15.7 | 17.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_9235646503502.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響についても、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が課されないまま新型コロナウイルス感染症の感染拡大第８波が収束し、抑制されていた消費行動はゆるやかに回復に向かい、飲食業や観光業を中心に活気を取り戻しつつあります。しかし、ウクライナ情勢と急激な円安進行等により、資源・エネルギー価格、食料品価格の引き上げが続いたことによって、景気の回復は勢いを欠いたものとなっております。また、海外においても、経済活動の制限が緩和されてはいるものの、インフレ高進とそれに対応するための金融政策引き締め等の影響を受け、景気の減速が鮮明になっております。
一方、景気の先行きについては、ウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、インフレのさらなる長期化が懸念されております。また、米国を始めとする各国中央銀行による金融政策引き締めの波及効果による、先進国の景気後退リスクの更なる上昇、途上国を中心とした債務不履行リスクの増大が懸念される等、世界経済は様々な下振れリスクに晒されていることから、予断を許さない状況が予想されます。
介護業界においては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつありますが、介護従事者の有効求人倍率は高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、介護報酬は定期的に、または必要に応じて増額改定されておりますが、他業種・他職種との比較における平均年収は、相対的に下回る状況が続いており、人財確保における課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、従業員の待遇改善と研修体制の充実に努めております。2022年11月には大阪本社、2023年１月には東京本社において、接遇を含めた介護技能の指導、研修を行う専用の研修センターを開設し、人財のさらなる育成を図っております。また、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や、全パートタイマーの有期雇用契約から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定に努めてまいりました。
経営成績については、特に、当社グループのセグメントのうち最大の売上高を占める施設系介護事業において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大第７波以降続いております入居ペースの鈍化が継続したことにより、売上高成長率が低下したままとなっております。他方、サービス提供体制の維持に要する消耗品や人員確保のコストは増加し続けており、さらに、水道光熱費については、計画策定時の想定幅を超えるコスト増となっており、全体として売上高の増加額を費用の増加額が上回ることとなりました。
一方、足元では新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い、新規ご利用者の獲得ペースも底を打ち、徐々に回復の兆しを見せております。また、当連結会計年度下半期以降、一部サービスの提供価格見直しにより増加した各種費用に対応し、事業の収益性改善を見込んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98億96百万円(前年同期比4.7％増)、営業損失１億46百万円(前年同期は５億13百万円の営業利益)、経常損失２億24百万円(前年同期は３億54百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億98百万円(前年同期は１億99百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額となっております。
① 在宅系介護事業
当事業については、当第１四半期連結累計期間において、宮城県に１拠点を出店いたしました。出店に際しては、Ｍ＆Ａも選択肢とし、市場分析を行った上で、既存事業所との連携が可能なエリアに重点的に出店しておりますが、従来サービス提供エリアではなかった都道府県に対しても積極的に出店を押し進めております。また、当期首から紙媒体での帳票管理から電子媒体での帳票管理へと移行しており、導入初期による一時的な収益性と業務効率の悪化が生じましたが、第２四半期連結会計期間以降解消するものと判断しております。さらに、第２四半期連結会計期間において、11拠点の出店を予定しており、その開設準備や人員確保を優先的に行った結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は34億41百万円(前年同期比5.5％増)、セグメント利益は5億37百万円(同3.6％減)となりました。
② 施設系介護事業
当事業については、当第１四半期連結累計期間において、東京都に１拠点、兵庫県に１拠点の計２拠点を出店いたしました。新規出店により売上高としては成長しておりますが、前連結会計年度下半期から続く入居ペースの鈍化が改善せず、事前の計画に対する進捗が未達となりました。また、人件費を含む感染対策費用の増加には一定の目処が付きましたが、食材費の高騰および水道光熱費の上昇が続いており、利益を圧迫することとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は50億42百万円(前年同期比5.7％増)、セグメント利益は40百万円(同88.4％減)となりました。
③ その他
その他の事業については、前連結会計年度に開設した保育事業所や給食事業を中心に、売上及び利益伸長に注力しましたが、教育事業および人財サービス事業において、コロナ禍におけるいわゆる「資格取得ブーム」が収束したこと、食材、消耗品、水道光熱費が上昇したことにより、売上高の増加額を費用の増加額が上回り、収益性が悪化しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億11百万円(前年同期比5.4％増)、セグメント利益は52百万円(同64.4％減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億52百万円増加し、118億24百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加18億28百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ３億71百万円増加し、270億78百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加２億97百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ25億24百万円増加し、389億２百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円増加し、98億39百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加４億88百万円、未払金の増加１億77百万円、および賞与引当金の減少３億10百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億79百万円増加し、229億54百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加27億73百万円、およびリース債務の減少２億65百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ28億90百万円増加し、327億93百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少し、61億９百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失１億98百万円を計上したこと、配当金を１億34百万円支払ったことによる利益剰余金の減少３億33百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 52,176,000 |
| 計 | 52,176,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年１月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年３月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,844,000 | 14,844,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,844,000 | 14,844,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年11月１日～ 2023年１月31日 |
― | 14,844,000 | ― | 100,000 | ― | 463,365 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年10月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,377,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,463,300 |
134,633
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,600 |
―
―
発行済株式総数
14,844,000
―
―
総株主の議決権
―
134,633
―
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ケア21 | 大阪府大阪市北区堂島2-2-2 | 1,377,100 | ― | 1,377,100 | 9.28 |
| 計 | ― | 1,377,100 | ― | 1,377,100 | 9.28 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年11月１日から2023年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,879,938 | 3,708,020 | |||||||||
| 売掛金 | 5,327,139 | 5,396,899 | |||||||||
| 商品 | 15,413 | 15,046 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,288 | 27,676 | |||||||||
| その他 | 2,428,756 | 2,683,290 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,321 | △6,499 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,672,214 | 11,824,434 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産(純額) | 15,324,285 | 15,051,217 | |||||||||
| その他(純額) | 3,282,123 | 3,853,032 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,606,408 | 18,904,250 | |||||||||
| 無形固定資産 | 510,168 | 554,498 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,207,495 | 4,135,543 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,701,908 | 2,796,237 | |||||||||
| その他 | 681,537 | 688,848 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,290 | △1,290 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,589,650 | 7,619,340 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,706,228 | 27,078,089 | |||||||||
| 資産合計 | 36,378,442 | 38,902,524 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 181,558 | 221,356 | |||||||||
| 短期借入金 | 950,000 | 850,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,662,557 | 2,151,486 | |||||||||
| 未払金 | 3,002,173 | 3,180,062 | |||||||||
| 未払法人税等 | 83,284 | 22,762 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,025,515 | 714,545 | |||||||||
| リース債務 | 1,046,498 | 1,054,867 | |||||||||
| その他 | 1,476,909 | 1,643,936 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,428,496 | 9,839,017 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,467,816 | 5,241,031 | |||||||||
| リース債務 | 16,387,639 | 16,121,815 | |||||||||
| 資産除去債務 | 497,059 | 532,624 | |||||||||
| その他 | 1,121,842 | 1,058,822 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,474,356 | 22,954,293 | |||||||||
| 負債合計 | 29,902,853 | 32,793,311 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年10月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年１月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,012,667 | 1,012,667 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,378,627 | 3,045,264 | |||||||||
| 自己株式 | △508,708 | △508,708 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,982,586 | 3,649,223 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,461,479 | 2,432,681 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,788 | 12,659 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,481,267 | 2,445,340 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,734 | 14,648 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,475,589 | 6,109,212 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,378,442 | 38,902,524 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,452,256 | 9,896,960 | |||||||||
| 売上原価 | 7,049,621 | 7,752,611 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,402,634 | 2,144,348 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,888,876 | 2,291,316 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 513,758 | △146,968 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,609 | 3,479 | |||||||||
| 補助金収入 | 16,337 | 88,428 | |||||||||
| その他 | 12,995 | 16,125 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,942 | 108,034 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 162,014 | 157,319 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 29,940 | 27,951 | |||||||||
| その他 | 563 | 304 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 192,519 | 185,576 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 354,181 | △224,510 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 853 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 853 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 354,181 | △225,363 | |||||||||
| 法人税等 | 154,316 | △31,282 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 199,865 | △194,081 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 339 | 4,613 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 199,525 | △198,694 |
0104035_honbun_9235646503502.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 199,865 | △194,081 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △950,334 | △28,798 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,795 | △7,129 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △947,538 | △35,927 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △747,673 | △230,008 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △748,012 | △234,622 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 339 | 4,613 |
0104100_honbun_9235646503502.htm
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等［注記事項］(重要な会計上の見積り)』に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | |
| (自 2021年11月１日 | (自 2022年11月１日 | |
| 至 2022年１月31日) | 至 2023年１月31日) | |
| 減価償却費 | 348,150千円 | 377,917千円 |
| のれん償却額 | 6,369千円 | 8,229千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年１月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 134,566 | 10 | 2021年10月31日 | 2022年１月31日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年１月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 134,668 | 10 | 2022年10月31日 | 2023年１月30日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_9235646503502.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,263,360 | 4,769,812 | 8,033,173 | 1,419,082 | 9,452,256 | ― | 9,452,256 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 678,514 | 678,514 | △678,514 | ― |
| 計 | 3,263,360 | 4,769,812 | 8,033,173 | 2,097,597 | 10,130,770 | △678,514 | 9,452,256 |
| セグメント利益 | 557,838 | 346,702 | 904,540 | 147,761 | 1,052,301 | △698,119 | 354,181 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書 計上額 (注)３ |
|||
| 在宅系 介護事業 |
施設系 介護事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,441,842 | 5,042,714 | 8,484,556 | 1,412,403 | 9,896,960 | ― | 9,896,960 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 799,241 | 799,241 | △799,241 | ― |
| 計 | 3,441,842 | 5,042,714 | 8,484,556 | 2,211,644 | 10,696,201 | △799,241 | 9,896,960 |
| セグメント利益又は損失(△) | 537,725 | 40,284 | 578,010 | 52,661 | 630,671 | △855,181 | △224,510 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 在宅系介護事業 | 施設系介護事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 訪問介護 | 2,369,423 | ― | ― | 2,369,423 |
| 居宅介護支援 | 455,968 | ― | ― | 455,968 |
| 有料老人ホーム | ― | 2,905,000 | ― | 2,905,000 |
| グループホーム | ― | 1,864,812 | ― | 1,864,812 |
| その他 | 437,967 | ― | 1,419,082 | 1,857,050 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,263,360 | 4,769,812 | 1,419,082 | 9,452,256 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,263,360 | 4,769,812 | 1,419,082 | 9,452,256 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 在宅系介護事業 | 施設系介護事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 訪問介護 | 2,540,560 | ― | ― | 2,540,560 |
| 居宅介護支援 | 479,926 | ― | ― | 479,926 |
| 有料老人ホーム | ― | 3,054,785 | ― | 3,054,785 |
| グループホーム | ― | 1,987,929 | ― | 1,987,929 |
| その他 | 421,355 | ― | 1,412,403 | 1,833,758 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,441,842 | 5,042,714 | 1,412,403 | 9,896,960 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,441,842 | 5,042,714 | 1,412,403 | 9,896,960 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 14円83銭 | △14円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は四半期純損失(△)(千円) |
199,525 | △198,694 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
199,525 | △198,694 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,456,305 | 13,466,811 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2023年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要
| (1)払込期日 | 2023年３月15日 |
| (2)処分する株式の種類及び総数 | 当社普通株式15,000株 |
| (3)処分価額 | 1株につき723円 |
| (4)処分総額 | 10,845,000円 |
| (5)割当予定先 | 取締役(社外取締役を除く。) ３名 15,000株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年２月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9235646503502.htm
該当事項はありません。
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