Quarterly Report • Mar 30, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年３月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ERI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬野 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務グループ長 松村 誠一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務グループ長 松村 誠一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27855 60830 ＥＲＩホールディングス株式会社 ERI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-06-01 2023-02-28 Q3 2023-05-31 2021-06-01 2022-02-28 2022-05-31 1 false false false E27855-000 2023-03-30 E27855-000 2021-06-01 2022-02-28 E27855-000 2021-06-01 2022-05-31 E27855-000 2022-06-01 2023-02-28 E27855-000 2022-02-28 E27855-000 2022-05-31 E27855-000 2023-02-28 E27855-000 2021-12-01 2022-02-28 E27855-000 2022-12-01 2023-02-28 E27855-000 2023-03-30 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27855-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27855-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27855-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27855-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27855-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27855-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27855-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E27855-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E27855-000:ConfirmationAndInspectionAndRelatedReportableSegmentsMember E27855-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E27855-000:ConfirmationAndInspectionAndRelatedReportableSegmentsMember E27855-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E27855-000:HousingPerformanceEvaluationAndRelatedReportableSegmentsMember E27855-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E27855-000:HousingPerformanceEvaluationAndRelatedReportableSegmentsMember E27855-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E27855-000:SolutionReportableSegmentsMember E27855-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E27855-000:SolutionReportableSegmentsMember E27855-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27855-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27855-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27855-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E27855-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27855-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27855-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27855-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期
第３四半期
連結累計期間 | 第10期
第３四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 2021年６月１日
至 2022年２月28日 | 自 2022年６月１日
至 2023年２月28日 | 自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,001,912 | 12,739,394 | 16,148,259 |
| 経常利益 | (千円) | 1,569,484 | 1,552,844 | 1,986,275 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 973,820 | 950,918 | 1,228,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 981,592 | 955,769 | 1,237,169 |
| 純資産額 | (千円) | 3,769,418 | 4,492,706 | 4,024,995 |
| 総資産額 | (千円) | 7,821,998 | 9,691,573 | 8,574,913 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 124.33 | 122.41 | 156.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.7 | 45.9 | 46.5 |
| 回次 | 第９期 第３四半期 連結会計期間 |
第10期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年12月１日 至 2022年２月28日 |
自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.49 | 39.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
（ソリューション事業）
第２四半期連結会計期間において、日建コンサルタント株式会社の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、道建コンサルタント株式会社及び株式会社森林環境リアライズの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給面での制約や物価上昇、金融資本市場の変動、世界的な金融引締め等を背景とした景気下振れリスクがあり、生産面に弱含みがみられるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資等に持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善の動きがみられております。
当業界において、住宅市場についてはコロナ禍の影響による落ち込みからの前年の急回復が一段落し、新設住宅着工戸数は減少傾向が続いております。一方で、非住宅の建設市場においては、工場の建設需要の伸びにけん引され、着工床面積が増加いたしました。
このような情勢の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2022年６月から2025年５月）を策定し、サステナビリティ重視の経営方針の下で、社会的課題の解決に貢献する役務提供を当社グループの成長機会ととらえ、「中核事業の強化」と「事業領域の拡大」の推進を掲げ、継続的な企業価値の拡大を目指してまいりました。中核事業において、脱炭素社会の実現に向けた政策遂行に必要とされる省エネ関連業務の体制整備を進めるとともに、インフラ・ストック分野の事業領域の拡大のために、2022年７月に道建コンサルタント株式会社、８月に株式会社森林環境リアライズ、９月に日建コンサルタント株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、住宅性能評価及び関連事業を除き、確認検査及び関連事業、ソリューション事業、並びにその他事業がそれぞれ増収となったことから、売上高は前年同期比6.1％増の12,739百万円となりました。営業費用は、人件費、子会社株式取得関連費用等が増加したことから、前年同期比6.7％増の11,197百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比2.0%増の1,542百万円、経常利益は前年同期比1.1%減の1,552百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.4%減の950百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査及び関連事業）
確認検査業務に係る売上が堅調であったことから、売上高は前年同期比4.3％増の6,774百万円、営業利益は前年同期比10.8%増の882百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
グリーン住宅ポイント制度終了に伴う売上の減少等により、売上高は前年同期比3.4％減の2,756百万円、営業利益は前年同期比12.5％減の345百万円となりました。
（ソリューション事業）
道建コンサルタント株式会社、株式会社森林環境リアライズ及び日建コンサルタント株式会社の連結子会社化に伴う売上の計上等により、売上高は前年同期比29.1％増の1,396百万円となりましたが、前記３社の連結に伴い費用の計上が先行したことから、営業利益は前年同期比46.2%減の36百万円となりました。
（その他）
省エネ関連業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比15.1％増の1,811百万円、営業利益は前年同期比8.3%増の326百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加し9,691百万円となりました。これは、流動資産が1,074百万円増加し、固定資産が41百万円増加したことによるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加717百万円、売掛金及び契約資産の増加210百万円等によるものであり、固定資産の増加は、繰延税金資産の減少245百万円等があったものの、有形固定資産の増加275百万円、のれんの増加32百万円等があったことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ648百万円増加し5,198百万円となりました。これは、未払法人税等の減少690百万円、未払費用の減少452百万円等があったものの、長期借入金の増加1,073百万円、契約負債の増加251百万円、短期借入金の増加150百万円等があったことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し4,492百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少128百万円があったものの、利益剰余金の増加597百万円等があったことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,500,000 |
| 計 | 28,500,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年３月30日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,832,400 | 7,832,400 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 7,832,400 | 7,832,400 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 （千円) |
| 2022年12月１日～ 2023年２月28日 |
― | 7,832,400 | ― | 992,784 | ― | 26,304 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
―
―
118,600
完全議決権株式(その他)
普通株式
77,090
―
7,709,000
単元未満株式
普通株式
―
―
4,800
発行済株式総数
7,832,400
―
―
総株主の議決権
―
77,090
―
(注)「単元未満株式」欄には、自己株式82株が含まれております。 ② 【自己株式等】
2022年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＥＲＩホールディングス 株式会社 |
東京都港区赤坂八丁目 10番24号 |
118,600 | ― | 118,600 | 1.51 |
| 計 | ― | 118,600 | ― | 118,600 | 1.51 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年６月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,910,038 | 5,627,124 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,061,643 | 1,272,479 | |||||||||
| 仕掛品 | 248,110 | 258,480 | |||||||||
| その他 | 264,355 | 400,768 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,484,149 | 7,558,852 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 479,423 | 754,969 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 357,136 | 389,984 | |||||||||
| その他 | 297,750 | 268,538 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 654,886 | 658,523 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,026 | 1,120 | |||||||||
| 差入保証金 | 461,870 | 464,034 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 470,661 | 224,759 | |||||||||
| その他 | 22,895 | 29,312 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 956,454 | 719,226 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,090,764 | 2,132,720 | |||||||||
| 資産合計 | 8,574,913 | 9,691,573 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ― | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 137,100 | 269,100 | |||||||||
| 未払金 | 253,515 | 303,997 | |||||||||
| 未払費用 | 1,153,991 | 701,099 | |||||||||
| 未払法人税等 | 715,255 | 25,104 | |||||||||
| 契約負債 | 810,181 | 1,061,952 | |||||||||
| リース債務 | 34,437 | 38,375 | |||||||||
| その他 | 250,453 | 264,784 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,354,934 | 2,814,413 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 851,225 | 1,924,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 58,292 | 58,281 | |||||||||
| 長期未払金 | 189,307 | 298,853 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 619 | 19,142 | |||||||||
| リース債務 | 43,492 | 31,730 | |||||||||
| その他 | 52,045 | 52,045 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,194,983 | 2,384,453 | |||||||||
| 負債合計 | 4,549,918 | 5,198,867 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,784 | 992,784 | |||||||||
| 資本剰余金 | 42,236 | 42,236 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,948,718 | 3,546,555 | |||||||||
| 自己株式 | △127 | △128,910 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,983,611 | 4,452,665 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 59 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | ― | 59 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41,383 | 39,981 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,024,995 | 4,492,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,574,913 | 9,691,573 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,001,912 | 12,739,394 | |||||||||
| 売上原価 | 7,832,037 | 8,204,954 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,169,875 | 4,534,439 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,658,137 | 2,992,310 | |||||||||
| 営業利益 | 1,511,738 | 1,542,129 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 184 | |||||||||
| 保険配当金 | 4,694 | 7,185 | |||||||||
| 受取手数料 | 991 | 895 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 5,039 | 3,068 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 25,911 | 188 | |||||||||
| 受取保険金 | 16,880 | 4,008 | |||||||||
| 助成金収入 | 7,789 | 4,309 | |||||||||
| 雑収入 | 2,983 | 2,153 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,360 | 21,995 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,500 | 10,149 | |||||||||
| 雑損失 | 113 | 1,129 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,614 | 11,279 | |||||||||
| 経常利益 | 1,569,484 | 1,552,844 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 458 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 4,281 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 4,739 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職金 | ― | 554 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 554 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,569,484 | 1,557,029 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 486,812 | 366,498 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 101,035 | 234,822 | |||||||||
| 法人税等合計 | 587,847 | 601,321 | |||||||||
| 四半期純利益 | 981,636 | 955,708 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7,815 | 4,789 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 973,820 | 950,918 |
0104035_honbun_0292347503503.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 981,636 | 955,708 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43 | 61 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △43 | 61 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 981,592 | 955,769 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 973,778 | 950,978 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,814 | 4,791 |
0104100_honbun_0292347503503.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
（連結の範囲の重要な変更）
道建コンサルタント株式会社及び株式会社森林環境リアライズは、第１四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
日建コンサルタント株式会社は、第２四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が８月31日であった、日建コンサルタント株式会社について同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は2022年９月１日から2022年12月31日までの４か月間を連結しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 148,343千円 | 160,163千円 |
| のれんの償却額 | 58,116 〃 | 58,500 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年７月13日 取締役会 |
普通株式 | 117,484 | 15 | 2021年５月31日 | 2021年７月30日 | 利益剰余金 |
| 2021年12月28日 取締役会 |
普通株式 | 117,484 | 15 | 2021年11月30日 | 2022年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年７月12日 取締役会 |
普通株式 | 195,806 | 25 | 2022年５月31日 | 2022年７月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年12月28日 取締役会 |
普通株式 | 154,274 | 20 | 2022年11月30日 | 2023年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 確認検査 及び 関連事業 |
住宅性能 評価及び 関連事業 |
ソリュー ション 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 6,494,193 | 1,438,758 | 182,446 | 8,115,398 | 1,573,510 | 9,688,909 | ― | 9,688,909 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | 1,413,586 | 899,417 | 2,313,003 | ― | 2,313,003 | ― | 2,313,003 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,494,193 | 2,852,344 | 1,081,864 | 10,428,402 | 1,573,510 | 12,001,912 | ― | 12,001,912 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,494,193 | 2,852,344 | 1,081,864 | 10,428,402 | 1,573,510 | 12,001,912 | ― | 12,001,912 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | 68,622 | 68,622 | △68,622 | ― |
| 計 | 6,494,193 | 2,852,344 | 1,081,864 | 10,428,402 | 1,642,132 | 12,070,534 | △68,622 | 12,001,912 |
| セグメント利益 | 796,837 | 395,113 | 68,038 | 1,259,988 | 301,115 | 1,561,103 | △49,365 | 1,511,738 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益の調整額△49,365千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 確認検査 及び 関連事業 |
住宅性能 評価及び 関連事業 |
ソリュー ション 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財 | 6,774,328 | 1,348,531 | 180,303 | 8,303,163 | 1,811,831 | 10,114,995 | ― | 10,114,995 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | 1,408,189 | 1,216,209 | 2,624,399 | ― | 2,624,399 | ― | 2,624,399 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,774,328 | 2,756,720 | 1,396,513 | 10,927,562 | 1,811,831 | 12,739,394 | ― | 12,739,394 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,774,328 | 2,756,720 | 1,396,513 | 10,927,562 | 1,811,831 | 12,739,394 | ― | 12,739,394 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | 60,766 | 60,766 | △60,766 | ― |
| 計 | 6,774,328 | 2,756,720 | 1,396,513 | 10,927,562 | 1,872,598 | 12,800,161 | △60,766 | 12,739,394 |
| セグメント利益 | 882,911 | 345,782 | 36,609 | 1,265,303 | 326,191 | 1,591,495 | △49,365 | 1,542,129 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益の調整額△49,365千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益 | 124円33銭 | 122円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 973,820 | 950,918 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
973,820 | 950,918 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,832,297 | 7,768,414 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_0292347503503.htm
（剰余金の配当)
第10期(2022年６月１日から2023年５月31日まで）中間配当については、2022年12月28日開催の取締役会において、2022年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。
① 配当金の総額 154,274千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年１月31日
0201010_honbun_0292347503503.htm
該当事項はありません。
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