SALA CORPORATION

Quarterly Report • Apr 11, 2023

 第１四半期報告書_20230410093447

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月11日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】	SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　兼　グループ代表・CEO　神野　吾郎
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】	（０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長、総務部担当　寺田　定雄
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】	（０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務部長、総務部担当　寺田　定雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03408 27340 株式会社サーラコーポレーション SALA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-12-01 2023-02-28 Q1 2023-11-30 2021-12-01 2022-02-28 2022-11-30 1 false false false E03408-000 2023-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03408-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03408-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03408-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03408-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03408-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03408-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03408-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03408-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03408-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03408-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03408-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03408-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:AnimalHealthCareSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:CarLifeSupportsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03408-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03408-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03408-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:EngineeringAndMaintenanceSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:HousingSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:HousingSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:PropertySegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:EngineeringAndMaintenanceSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:PropertySegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:EnergyAndSolutionsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:EnergyAndSolutionsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:CarLifeSupportsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E03408-000:AnimalHealthCareSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03408-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03408-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03408-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03408-000 2022-11-30 E03408-000 2021-12-01 2022-11-30 E03408-000 2023-02-28 E03408-000 2023-04-11 E03408-000 2022-12-01 2023-02-28 E03408-000 2022-02-28 E03408-000 2021-12-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230410093447

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期連結

累計期間 | 第22期

第１四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2021年12月１日

至2022年２月28日 | 自2022年12月１日

至2023年２月28日 | 自2021年12月１日

至2022年11月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 58,455 | 64,154 | 234,848 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,220 | 2,892 | 8,601 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,243 | 1,951 | 5,682 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,394 | 1,977 | 7,545 |
| 純資産額 | （百万円） | 68,849 | 74,330 | 73,355 |
| 総資産額 | （百万円） | 186,016 | 189,082 | 188,417 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.23 | 30.59 | 89.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.31 | 38.59 | 38.22 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。なお、2021年12月をもって信託型従業員持株インセンティブ・プランを終了しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230410093447

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。経営者の視点による当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む一方、長期化するウクライナ情勢不安による物価上昇や円安等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続きました。

このような状況のなか、サーラグループは、当連結会計年度を初年度とする第５次中期経営計画を策定し「枠を越える」を基本方針に定め、一層の成長に向けた連携・共創の取組みに注力しています。同計画では、５つの重点戦略として『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』を掲げ、グループ内外との積極的な連携・共創を通じて、地域やお客さまの課題を解決することにより、ＳＡＬＡのブランド価値を高めていくことを目指しています。当第１四半期連結累計期間におきましては、カーライフサポート事業のサーラカーズジャパン株式会社は、2023年１月に静岡県浜松市のアウディ浜松店において、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社及びサーラeエナジー株式会社との連携・共創の取組みにより、CO₂排出量実質ゼロの電気及びガスを使用するカーボンニュートラル店舗の運用を開始しました。また、サーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用により従来のガス種（都市ガス、LPガス）ごとに分かれた業務の効率化を図るとともに、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスの提供を実現するため、基幹システムの再構築を進めました。さらに、アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、事業効率化を図るため、2022年12月に子会社の株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社を統合しました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業が大幅に増収となったことから、売上高は前年同期比9.7％増の64,154百万円となりました。利益面は、ハウジング事業、カーライフサポート事業及びアニマルヘルスケア事業が減益となったことから、営業利益は前年同期比0.6％減の3,004百万円となりました。経常利益は為替予約に係るデリバティブ評価損が拡大したことから、前年同期比10.2％減の2,892百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13.0％減の1,951百万円となりました。

※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高39,127百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益2,855百万円（前年同期比8.7％増）

エネルギー価格高騰の影響に伴いお客さまや取引先の節約意識が高まり、ガスの利用を控える傾向が続いたため、都市ガス、LPガスともにガス販売量は減少しました。一方、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方調整したため、都市ガス販売量減少に伴う減収要因を販売価格改定による増収要因が上回り、売上高、営業利益はともに増加しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高7,014百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益565百万円（前年同期比37.3％増）

設備工事部門及び建築部門は堅調に推移したものの、土木部門及びメンテナンス部門の完成工事が減少したため、売上高は減少しました。利益面は、各部門において工程管理を徹底し売上原価の低減に努めたことにより、売上総利益が増加したことから営業利益は増加しました。

ハウジング事業

売上高6,367百万円（前年同期比28.0％減）、営業損失342百万円（前年同期は営業利益39百万円）

住宅販売部門は、前年同期と比較して前期からの繰り越し受注棟数が少なかったことなどが影響し、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数は減少しました。一方、住宅部資材加工・販売部門は、既存取引先との関係強化に加え、新規取引先の開拓に努めたことにより受注が増加しました。セグメント全体では、住宅販売棟数の減少が響き、売上高は減少し、営業損失を計上しました。

カーライフサポート事業

売上高4,298百万円（前年同期比15.6％増）、営業損失86百万円（前年同期は営業利益9百万円）

フォルクスワーゲンは、高価格帯の新車販売に注力したことに加え、中古車販売価格が高値で推移したため、車両１台当たりの販売価格が上昇しました。また、アウディは半導体不足等による新車生産台数減少の影響が続くなか、中古車販売の強化により中古車販売台数が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、販売促進費など販売費及び一般管理費が増加したことから営業損失を計上しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高5,850百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益109百万円（前年同期比44.9％減）

畜産部門は、飼料価格高騰や鳥インフルエンザの発生等の影響により、動物用医薬品等の受注が減少しました。ペット関連部門は、前年同期は動物医薬品等の値上げ前の駆け込み需要があったため、売上高は減少しました。以上により、売上高、営業利益はともに減少しました。

プロパティ事業

売上高1,028百万円（前年同期比15.4％増）、営業損失43百万円（前年同期は営業損失136百万円）

不動産部門は、施設管理などを行う資産マネジメント分野を中心に事務所や店舗など法人向け取引が堅調に推移しました。ホスピタリティ部門は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和されたことに伴い、宴会やブライダル、宿泊などの利用客数が増加しました。以上により、売上高は増加し、営業損失は縮小しました。

②財政状態

（資産）

資産は189,082百万円と、前連結会計年度末と比較して665百万円増加しました。これは主に、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,610百万円増加したこと、「商品及び製品」が1,600百万円増加したこと、流動資産の「その他」が1,487百万円増加したことに対し、「現金及び預金」が4,125百万円減少したこと、「有形固定資産」が841百万円減少したこと、「繰延税金資産」が587百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は114,752百万円と、前連結会計年度末と比較して309百万円減少しました。これは主に、「未払法人税等」が1,436百万円減少したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が1,176百万円減少したこと、流動負債の「その他」が1,119百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,096百万円減少したことに対し、「短期借入金」が4,268百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産は74,330百万円と、前連結会計年度末と比較して975百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が961百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,951百万円増加、配当の実施により990百万円減少）したことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
合計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在 発行数（株） （2023年４月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,041,147	66,041,147	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数　100株
合計	66,041,147	66,041,147	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	66,041	－	8,025	－	29,984

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,844,300	658,443	－
単元未満株式	普通株式	185,247	－	－
発行済株式総数		66,041,147	－	－
総株主の議決権		－	658,443	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の自己株式は、当第１四半期会計期間末現在12,100株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,227,500株（議決権の数22,275個）が含まれております。なお、当第１四半期会計期間末現在、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は2,227,500株（議決権の数22,275個）であります。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
㈱サーラコーポレーション	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー	11,600	－	11,600	0.02
合計	―	11,600	－	11,600	0.02

（注）  １．当社の自己保有株式の所有株式数の合計は、当第１四半期会計期間末日現在12,100株であります。

２．上記以外に当第１四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,227,500株を自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,191	20,065
受取手形、売掛金及び契約資産	33,077	35,688
電子記録債権	2,010	2,039
商品及び製品	12,520	14,121
仕掛品	7,656	8,282
原材料及び貯蔵品	267	347
その他	4,886	6,374
貸倒引当金	△206	△212
流動資産合計	84,404	86,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,205	20,557
機械装置及び運搬具（純額）	7,737	7,934
導管（純額）	16,347	15,971
土地	33,287	32,850
建設仮勘定	1,572	1,000
その他（純額）	1,348	1,341
有形固定資産合計	80,498	79,657
無形固定資産
のれん	274	304
その他	1,731	1,841
無形固定資産合計	2,006	2,145
投資その他の資産
投資有価証券	7,913	8,208
長期貸付金	3,204	3,014
繰延税金資産	4,492	3,905
その他	6,358	5,902
貸倒引当金	△460	△459
投資その他の資産合計	21,507	20,571
固定資産合計	104,012	102,374
資産合計	188,417	189,082

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,827	27,959
電子記録債務	4,592	4,775
短期借入金	5,944	10,213
１年内返済予定の長期借入金	7,411	7,404
未払法人税等	1,695	258
賞与引当金	2,621	1,525
役員賞与引当金	11	3
完成工事補償引当金	56	50
工事損失引当金	82	58
ポイント引当金	233	233
その他	11,609	10,489
流動負債合計	62,085	62,971
固定負債
長期借入金	38,862	37,693
繰延税金負債	423	568
役員退職慰労引当金	190	160
株式報酬引当金	470	503
修繕引当金	104	109
退職給付に係る負債	9,535	9,361
その他	3,389	3,383
固定負債合計	52,976	51,781
負債合計	115,062	114,752
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	25,281	25,293
利益剰余金	38,076	39,037
自己株式	△1,480	△1,480
株主資本合計	69,902	70,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	518	647
繰延ヘッジ損益	587	494
退職給付に係る調整累計額	1,003	951
その他の包括利益累計額合計	2,109	2,094
非支配株主持分	1,342	1,360
純資産合計	73,355	74,330
負債純資産合計	188,417	189,082

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	58,455	64,154
売上原価	43,081	48,704
売上総利益	15,374	15,450
販売費及び一般管理費	12,352	12,445
営業利益	3,021	3,004
営業外収益
受取利息	17	29
受取配当金	29	31
持分法による投資利益	97	24
補助金収入	※ 105	－
その他	171	148
営業外収益合計	420	233
営業外費用
支払利息	35	49
デリバティブ評価損	162	280
その他	24	14
営業外費用合計	221	344
経常利益	3,220	2,892
特別利益
固定資産売却益	15	9
投資有価証券売却益	8	－
債務保証損失引当金戻入額	22	－
特別利益合計	45	9
特別損失
固定資産除売却損	4	26
特別損失合計	4	26
税金等調整前四半期純利益	3,261	2,875
法人税、住民税及び事業税	241	159
法人税等調整額	715	728
法人税等合計	956	887
四半期純利益	2,305	1,987
非支配株主に帰属する四半期純利益	62	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,243	1,951

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年12月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益	2,305	1,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111	135
繰延ヘッジ損益	△16	△93
退職給付に係る調整額	△6	△52
その他の包括利益合計	88	△10
四半期包括利益	2,394	1,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,332	1,941
非支配株主に係る四半期包括利益	62	36

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
静浜パイプライン㈱	2,415百万円	2,415百万円

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
住宅ローン融資	48百万円	45百万円
担保設定前保証	2,086	1,084

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

従業員の出勤停止期間中の給料等を対象として助成を受けた雇用調整助成金のほか、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国及び地方自治体等から収受した助成金等を、「補助金収入」に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年12月１日 至  2023年２月28日）
減価償却費	1,638百万円	1,627百万円
のれんの償却額	42	29

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月12日 取締役会	普通株式	858	13	2021年11月30日	2022年１月31日	利益剰余金

（注）　2022年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月12日 取締役会	普通株式	990	15	2022年11月30日	2023年１月31日	利益剰余金

（注）　2023年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
都市ガス	11,708	－	－	－	－
LPガス	7,670	－	－	－	－
電力	3,739	－	－	－	－
土木工事、建築工事、設備工事	－	7,234	－	－	－
住宅、建築資材	－	－	8,843	－	－
自動車販売・整備	－	－	－	3,718	－
動物用医薬品	－	－	－	－	6,351
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	－	－	－	－	－
その他	7,706	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	30,824	7,234	8,843	3,718	6,351
その他の収益（注）４	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,824	7,234	8,843	3,718	6,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	483	1,022	1	2	0
計	31,308	8,256	8,845	3,720	6,351
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,627	412	39	9	199

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
都市ガス	－	11,708	－	11,708	－	11,708
LPガス	－	7,670	－	7,670	－	7,670
電力	－	3,739	－	3,739	－	3,739
土木工事、建築工事、設備工事	－	7,234	－	7,234	－	7,234
住宅、建築資材	－	8,843	－	8,843	－	8,843
自動車販売・整備	－	3,718	－	3,718	－	3,718
動物用医薬品	－	6,351	－	6,351	－	6,351
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	891	891	－	891	－	891
その他	－	7,706	505	8,212	27	8,239
顧客との契約から生じる収益	891	57,863	505	58,369	27	58,397
その他の収益（注）４	－	－	58	58	－	58
外部顧客への売上高	891	57,863	564	58,427	27	58,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	124	1,633	445	2,079	△2,079	－
計	1,015	59,497	1,009	60,506	△2,051	58,455
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△136	3,151	21	3,172	△150	3,021

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△150百万円には、セグメント間取引消去309百万円、全社費用△460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
都市ガス	17,375	－	－	－	－
LPガス	8,631	－	－	－	－
電力	5,143	－	－	－	－
土木工事、建築工事、設備工事	－	7,014	－	－	－
住宅、建築資材	－	－	6,367	－	－
自動車販売・整備	－	－	－	4,298	－
動物用医薬品	－	－	－	－	5,850
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	－	－	－	－	－
その他	7,977	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	39,127	7,014	6,367	4,298	5,850
その他の収益（注）４	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	39,127	7,014	6,367	4,298	5,850
セグメント間の内部売上高又は振替高	484	1,168	2	2	0
計	39,611	8,182	6,369	4,301	5,850
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,855	565	△342	△86	109

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
都市ガス	－	17,375	－	17,375	－	17,375
LPガス	－	8,631	－	8,631	－	8,631
電力	－	5,143	－	5,143	－	5,143
土木工事、建築工事、設備工事	－	7,014	－	7,014	－	7,014
住宅、建築資材	－	6,367	－	6,367	－	6,367
自動車販売・整備	－	4,298	－	4,298	－	4,298
動物用医薬品	－	5,850	－	5,850	－	5,850
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル	1,028	1,028	－	1,028	－	1,028
その他	－	7,977	377	8,355	27	8,382
顧客との契約から生じる収益	1,028	63,686	377	64,064	27	64,091
その他の収益（注）４	－	－	63	63	－	63
外部顧客への売上高	1,028	63,686	441	64,127	27	64,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	125	1,782	446	2,228	△2,228	－
計	1,153	65,469	887	66,356	△2,201	64,154
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△43	3,057	22	3,080	△75	3,004

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△75百万円には、セグメント間取引消去281百万円、全社費用△357百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益	35円23銭	30円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,243	1,951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,243	1,951
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,674	63,801

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従業員持株会専用信託　前第１四半期連結累計期間4千株・当第１四半期連結累計期間－千株、役員向け株式交付信託　前第１四半期連結累計期間2,350千株・当第１四半期連結累計期間2,227千株）。なお、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託は2021年12月をもって終了しております。 

（重要な後発事象）

当社は、2023年４月１日付で退職金制度の改訂を行いました。この制度の改訂は、主に定年年齢を60歳から65歳に延長することにより、定年退職金支給年齢及び確定給付企業年金制度における老齢給付金の給付開始年齢を60歳から65歳に延長する内容であります。四半期報告書提出日現在、移行時点の退職給付債務の再測定を実施中であるため、連結財務諸表に与える影響額は算定中です。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2023年１月12日開催の取締役会において、第21期（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）の期末配当について、次のとおり決議いたしました。

①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

②　配当金の総額　　　　　990百万円

③　１株当たり配当額　　　15円

④　基準日　　　　　　　　2022年11月30日

⑤　効力発生日　　　　　　2023年１月31日 

 第１四半期報告書_20230410093447

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。