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KOSHIDAKA HOLDINGS Co.,LTD.

Quarterly Report Apr 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月12日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】 KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  腰髙 博
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市大友町1丁目5番地1
【電話番号】 027-280-3371(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門4丁目3番20号 神谷町MTビル17階
【電話番号】 03-6403-5710(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04751 21570 株式会社コシダカホールディングス KOSHIDAKA HOLDINGS Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E04751-000 2023-04-12 E04751-000 2021-09-01 2022-02-28 E04751-000 2021-09-01 2022-08-31 E04751-000 2022-09-01 2023-02-28 E04751-000 2022-02-28 E04751-000 2022-08-31 E04751-000 2023-02-28 E04751-000 2021-12-01 2022-02-28 E04751-000 2022-12-01 2023-02-28 E04751-000 2023-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04751-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04751-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04751-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04751-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04751-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04751-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04751-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04751-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04751-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04751-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04751-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04751-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04751-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04751-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04751-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04751-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04751-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E04751-000 2021-08-31 E04751-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:KaraokeReportableSegmentsMember E04751-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:KaraokeReportableSegmentsMember E04751-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:AwarmbathReportableSegmentsMember E04751-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:AwarmbathReportableSegmentsMember E04751-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:RealestateadministrationReportableSegmentsMember E04751-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E04751-000:RealestateadministrationReportableSegmentsMember E04751-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04751-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04751-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04751-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第2四半期

連結累計期間 | 第54期

第2四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2021年9月1日

至 2022年2月28日 | 自 2022年9月1日

至 2023年2月28日 | 自 2021年9月1日

至 2022年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,533,456 | 25,609,214 | 37,995,366 |
| 経常利益 | (千円) | 2,973,952 | 3,683,551 | 5,331,577 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,883,795 | 2,499,828 | 3,643,212 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,831,588 | 2,481,350 | 3,381,337 |
| 純資産額 | (千円) | 18,276,407 | 21,324,337 | 19,508,647 |
| 総資産額 | (千円) | 43,861,978 | 52,581,097 | 47,273,196 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.10 | 30.66 | 44.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 28.15 | 43.10 |
| 自己資本比率 | (%) | 41.7 | 40.5 | 41.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 6,341,346 | 4,936,497 | 11,607,238 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,901,987 | △8,970,469 | △7,887,793 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,364,817 | 2,419,279 | △2,327,811 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,247,238 | 4,936,220 | 6,379,401 |

回次 第53期

第2四半期

連結会計期間
第54期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年12月1日

至 2022年2月28日
自 2022年12月1日

至 2023年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.74 26.65

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第53期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社8社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD)、非連結子会社6社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD)、関連会社2社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業及び温浴事業を主たる業務としております。

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきましては、2022年12月1日付けにて、当社の連結子会社である株式会社コシダカプロダクツにおいて、当社の非連結子会社である株式会社KPマネジメントを、施設運営会社として一定の役割を果たしたことから、吸収合併いたしました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争の長期化及びそれに起因するエネルギー・食料品の供給不足からくる物価の上昇が継続する中、国内における物価上昇に拍車をかけていた円安については米利上げペースの減速などから小康状態となっております。消費行動に大きく影響を与えてきた新型コロナ感染症については、当期においても第8波感染拡大などを受け、消費者の出控えなどが見られたものの、時短要請等の発出が行われない中、また水際対策の緩和などがありつつも収束を見ており、本年年初以降、観光業の持ち直しなどリベンジ消費が一部顕在化してきております。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

[カラオケ]

主力のカラオケ事業では、好調に当期をスタートしたのち、新型コロナ感染症の拡大第8波を受けた出控え等により11月下旬から最盛期の12月にかけ伸び悩みを見せたものの、同第8波収束に伴い、1月、2月と既存店においてコロナ前を上回る推移となりました。

コロナ禍中にも行ってきた積極出店は、当第2四半期連結累計期間も継続し、28店舗(うちカラオケまねきねこ28店舗)を開設しました。

また、2019年9月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「PG」「ミラPon!」などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進めました。

また、海外においても東南アジアでの新規出店を再開し、マレーシア3店舗、タイ2店舗をオープンしました。

当第2四半期連結会計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比22店舗増加し604店舗、海外店舗数は同5店舗増の4か国16店舗(韓国4店舗、マレーシア9店舗、タイ2店舗、インドネシア1店舗)となりました。

以上の結果、カラオケセグメントの売上高は244億42百万円(前年同期比56.1%増)、セグメント利益は40億38百万円(同34億17百万円増益、550.5%)となりました。

[温浴]

カラオケセグメント同様、新型コロナ感染症拡大第8波の影響を受けたものの、1月、2月と客足は戻りつつあります。一方で水道光熱費の高騰が利益を圧迫いたしました。

以上の結果、温浴セグメントの売上高は5億24百万円(前年同期比20.0%増)、セグメント利益は10百万円(同56百万円改善、黒字化)となりました。

[不動産管理]

保有する物件のリーシング活動を進めたことにより、主要物件である「アクエル前橋」、「フルーレ花咲ビル」とも期初よりほぼ満床にて推移いたしました。また、今後の出店に備えた店舗用不動産を取得いたしました。なお、2023年3月31付けで下期に於いて当社子会社の所有物件「スポルト名古屋」を譲渡する決定を行ったことにより、第3四半期連結会計期間において43億50百万円の特別利益が発生する見込みとなっております。

以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は7億53百万円(前年同期比40.4%増)、セグメント利益は1億29百万円(同60百万円増益、88.3%増)となりました。

以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第2四半期連結累計期間の売上高は256億9百万円(前年同期比54.9%増)、営業利益35億25百万円(同12.8倍)、経常利益36億83百万円(同23.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億99百万円(同32.7%増)となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53億7百万円増加し525億81百万円(前連結会計年度末比11.2%増)となりました。

(流動資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少し86億69百万円(同比12.5%減)となりました。これは主に、現金及び預金が14億52百万円減少したことなどによるものです。

(固定資産)

有形固定資産は53億21百万円増加し324億23百万円(同比19.6%増)となりました。これは主に、土地が31億13百万円、建物及び構築物が18億59百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

無形固定資産は43百万円増加し4億83百万円(同比10.0%増)となりました。

投資その他の資産は11億83百万円増加し110億4百万円(同比12.1%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が8億71百万円、長期前払費用が5億65百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。

固定資産の総額は65億49百万円増加し439億11百万円(同比17.5%増)となりました。

(流動負債)

流動負債は33億45百万円増加し129億89百万円(同比34.7%増)となりました。これは主に、短期借入金が31億98百万円増加したことなどによるものです。

(固定負債)

固定負債は1億46百万円増加し182億67百万円(同比0.8%増)となりました。これは主に、資産除去債務が4億97百万円増加した一方で、長期借入金が3億56百万円減少したことなどによるものです。

負債の総額は34億92百万円増加し312億56百万円(同比12.6%増)となりました。

(純資産)

純資産は18億15百万円増加し213億24百万円(同比9.3%増)となりました。これは主に、利益剰余金が18億34百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して14億43百万円減少し、49億36百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動により、資金は49億36百万円増加(前年同期は63億41百万円の増加)しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益36億38百万円、減価償却費18億16百万円による増加があった一方、法人税等の支払い6億52百万円による減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動により、資金は89億70百万円減少(前年同期は49億1百万円の減少)しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出73億67百万円、敷金及び保証金の差入による支出8億89百万円、貸付による支出6億13百万円による減少があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動により、資金は24億19百万円増加(前年同期は13億64百万円の減少)しました。これは主に、短期借入金の純増による収入31億98百万円、長期借入金による収入7億円による増加があった一方、長期借入金の返済による支出11億53百万円、配当金の支払3億26百万円による減少があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。

(6) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 307,200,000
307,200,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年4月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 82,300,000 82,300,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
82,300,000 82,300,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月1日~

2023年2月28日
82,300,000 2,070,257 2,060,257
2023年2月28日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する所

有株式数の割合(%)
株式会社ヨウザン 群馬県前橋市平和町1丁目4-10 21,328,000 25.92
株式会社ふくる 群馬県前橋市平和町1丁目4-10 8,368,000 10.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 7,334,300 8.91
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
5,582,659 6.78
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,249,000 2.73
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 1,533,300 1.86
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 1,056,400 1.28
MSCO CUSTOMER SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
1,051,018 1.28
腰髙 博 群馬県前橋市 1,000,000 1.22
腰髙 美和子 東京都渋谷区 964,000 1.17
50,466,677 61.32

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己株式)

普通株式
1,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 822,688
82,268,800
単元未満株式 普通株式
29,500
発行済株式総数 82,300,000
総株主の議決権 822,688

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式765,580株(議決権7,655個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年2月28日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社コシダカホールディングス 群馬県前橋市大友町1丁目5番地1 1,700 0 1,700 0.00
1,700 0 1,700 0.00

(注) 上記以外に当第2四半期会計期間末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が55株あります。また、この他に自己株式として認識している株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が765,580株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,977,443 5,525,400
受取手形及び売掛金 525,866 690,133
商品 23,707 178,609
原材料及び貯蔵品 240,144 281,164
その他 2,161,669 1,996,750
貸倒引当金 △17,677 △2,545
流動資産合計 9,911,154 8,669,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 20,405,196 22,264,914
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 2,196,998 2,542,954
土地 4,490,814 7,604,482
建設仮勘定 9,010 11,616
有形固定資産合計 27,102,019 32,423,968
無形固定資産
のれん 4,915 2,861
ソフトウエア 223,418 230,691
その他 210,914 249,562
無形固定資産合計 439,248 483,115
投資その他の資産
投資有価証券 141,677 196,885
関係会社株式 10,284 5,330
長期貸付金 1,397,800 1,726,800
長期前払費用 44,866 610,643
敷金及び保証金 6,045,882 6,917,724
繰延税金資産 2,563,537 1,981,659
その他 182,386 151,774
貸倒引当金 △565,660 △586,317
投資その他の資産合計 9,820,774 11,004,501
固定資産合計 37,362,042 43,911,585
資産合計 47,273,196 52,581,097
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 443,200 480,593
短期借入金 3,198,730
1年内返済予定の長期借入金 2,188,243 2,091,577
未払金 1,744,506 1,974,330
未払費用 1,377,403 1,337,110
未払法人税等 736,756 639,545
賞与引当金 229,570 324,538
預り金 56,297 247,823
その他 2,867,573 2,695,129
流動負債合計 9,643,551 12,989,378
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 4,000,000 4,000,000
長期借入金 8,744,700 8,388,080
繰延税金負債 233,336 250,562
資産除去債務 4,225,294 4,723,107
その他 917,666 905,631
固定負債合計 18,120,998 18,267,380
負債合計 27,764,549 31,256,759
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金 3,302,786 3,302,786
利益剰余金 14,423,589 16,257,791
自己株式 △105,662 △105,695
株主資本合計 19,690,970 21,525,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,189 33,049
為替換算調整勘定 △215,134 △242,473
その他の包括利益累計額合計 △190,945 △209,423
新株予約権 8,622 8,622
純資産合計 19,508,647 21,324,337
負債純資産合計 47,273,196 52,581,097

 0104020_honbun_7030347003503.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
売上高 16,533,456 25,609,214
売上原価 14,407,372 19,529,911
売上総利益 2,126,084 6,079,302
販売費及び一般管理費 ※ 1,850,939 ※ 2,554,199
営業利益 275,144 3,525,102
営業外収益
受取利息及び配当金 9,046 17,657
為替差益 62,563 147,858
補助金収入 2,637,429
その他 63,855 59,560
営業外収益合計 2,772,895 225,076
営業外費用
支払利息 29,542 20,737
貸倒引当金繰入額 38,669 39,289
その他 5,874 6,600
営業外費用合計 74,086 66,627
経常利益 2,973,952 3,683,551
特別利益
固定資産売却益 84,224 296
特別利益合計 84,224 296
特別損失
固定資産除却損 10,730 35,736
減損損失 57,113 2,018
投資有価証券評価損 22,508 8,023
特別損失合計 90,351 45,778
税金等調整前四半期純利益 2,967,825 3,638,070
法人税、住民税及び事業税 540,935 543,048
法人税等調整額 543,094 595,192
法人税等合計 1,084,029 1,138,241
四半期純利益 1,883,795 2,499,828
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,883,795 2,499,828

 0104035_honbun_7030347003503.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
四半期純利益 1,883,795 2,499,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,230 8,860
為替換算調整勘定 △48,976 △27,338
その他の包括利益合計 △52,206 △18,477
四半期包括利益 1,831,588 2,481,350
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,831,588 2,481,350

 0104050_honbun_7030347003503.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,967,825 3,638,070
減価償却費 1,690,963 1,816,175
減損損失 57,113 2,018
のれん償却額 2,373 2,054
賞与引当金の増減額(△は減少) 92,798 94,968
貸倒引当金の増減額(△は減少) 38,669 4,191
受取利息及び受取配当金 △9,046 △17,657
支払利息 29,542 20,737
有形固定資産売却損益(△は益) △84,224 △296
固定資産除却損 10,730 35,736
売上債権の増減額(△は増加) △240,816 △157,470
棚卸資産の増減額(△は増加) △20,617 △65,591
未収入金の増減額(△は増加) 1,574,800 △3,158
仕入債務の増減額(△は減少) 110,087 36,555
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 110,919 25,289
その他 89,146 161,010
小計 6,420,265 5,592,634
利息及び配当金の受取額 9,046 17,657
利息の支払額 △29,221 △20,899
法人税等の支払額 △58,743 △652,894
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,341,346 4,936,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,774,700 △7,367,241
有形固定資産の売却による収入 248,770 50,741
無形固定資産の取得による支出 △46,423 △124,809
投資有価証券の取得による支出 △50,000
投資有価証券の売却等による収入 6,760 5,520
敷金及び保証金の差入による支出 △374,484 △889,945
敷金及び保証金の回収による収入 61,114 13,458
貸付けによる支出 △613,476
貸付金の回収による収入 3,991 5,323
その他 △27,015 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,901,987 △8,970,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,500,000 3,198,730
長期借入れによる収入 2,872,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △1,573,752 △1,153,286
自己株式の取得による支出 △33
配当金の支払額 △163,065 △326,130
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,364,817 2,419,279
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,539 157,633
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 76,081 △1,457,059
現金及び現金同等物の期首残高 5,171,157 6,379,401
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 13,878
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,247,238 ※ 4,936,220

 0104100_honbun_7030347003503.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、水際対策の緩和など徐々に収束に向け動き始めており、当社グループにおける将来業績への影響においても、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内外で当連結会計年度中に業績が回復するものとして、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)
給料 428,672 千円 484,623 千円
のれん償却額 2,373 2,054
賞与引当金繰入額 66,516 103,588
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年2月28日)
現金及び預金勘定 5,844,464 千円 5,525,400 千円
預入期間が3か月を超える

定期預金
使途制限付信託預金 △597,226 △589,179
現金及び現金同等物 5,247,238 4,936,220
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月26日

定時株主総会
普通株式 164,596 2.00 2021年8月31日 2021年11月29日 利益剰余金

(注) 2021年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金1,531千円を含めております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年4月13日

取締役会
普通株式 329,193 4.00 2022年2月28日 2022年5月10日 利益剰余金

(注) 2022年4月13日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,062千円を含めております。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月25日

定時株主総会
普通株式 329,193 4.00 2022年8月31日 2022年11月28日 利益剰余金

(注) 2022年11月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,062千円を含めております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月11日

取締役会
普通株式 411,491 5.00 2023年2月28日 2023年5月10日 利益剰余金

(注) 2023年4月11日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金3,827千円を含めております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
カラオケ 温浴 不動産管理
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,660,597 437,655 1,199 16,099,452 16,099,452
その他の収益 434,004 434,004 434,004
外部顧客への売上高 15,660,597 437,655 435,203 16,533,456 16,533,456
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
101,295 101,295 △101,295
15,660,597 437,655 536,499 16,634,752 △101,295 16,533,456
セグメント利益又は損失(△) 620,899 △46,031 68,539 643,407 △368,263 275,144

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△368,263千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
カラオケ 温浴 不動産管理
売上高
顧客との契約から生じる収益 24,442,358 524,985 87,044 25,054,388 25,054,388
その他の収益 554,825 554,825 554,825
外部顧客への売上高 24,442,358 524,985 641,870 25,609,214 25,609,214
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
111,373 111,373 △111,373
24,442,358 524,985 753,244 25,720,588 △111,373 25,609,214
セグメント利益 4,038,690 10,648 129,069 4,178,408 △653,305 3,525,102

(注) 1.セグメント利益の調整額△653,305千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないことから、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社における非連結子会社の吸収合併

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

①結合企業

名称    株式会社コシダカプロダクツ

事業の内容 グループ不動産の所有・運営・管理

②被結合企業

名称    株式会社KPマネジメント

事業の内容 グループ不動産の運営・管理

(2)企業結合日

2022年12月1日

(3)企業結合の法的形式

株式会社コシダカプロダクツを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社KPマネジメントは解散しておりま

す。

(4)結合後企業の名称

株式会社コシダカプロダクツ

(5)その他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社である株式会社コシダカプロダクツは、当社の非連結子会社である株式会社KPマネジメント

を、施設運営会社として一定の役割を果たしたことから、事業の再構築を図る目的で吸収合併いたしました。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離

等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引

として処理しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)
(1) 1株当たり四半期純利益 23円10銭 30円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,883,795 2,499,828
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,883,795 2,499,828
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,532 81,532
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 28円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) 1,364
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) (-) (1,364)
普通株式増加数(千株) 7,330
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間765,580株、当第2四半期連結累計期間765,580株であります。  ###### (重要な後発事象)

連結子会社の固定資産の譲渡

当社は、2023年2月24日の取締役会において、当社連結子会社である株式会社コシダカプロダクツが保有する

固定資産を譲渡することを決議、同日付にて契約を締結し、2023年3月31日に物件の引き渡しを完了しました。

1.譲渡の理由

当社グループの経営資源の効率的な活用と財務体質の強化を図る目的で保有資産の見直しを行い、下記に記

載する固定資産を譲渡することといたしました。

2.譲渡資産の内容

①資産の名称 愛知県名古屋市に保有する土地及び建物
②所在地 愛知県名古屋市中区新栄二丁目4511番地
③土地面積 5,917.55㎡
④建物延床面積 15,802.65㎡
⑤現況 賃貸不動産
⑥譲渡益 43.5億円(概算)

※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡にかかる諸費用を控除した概算金額です。

3.譲渡先の概要

譲渡先は国内法人の1社であり、当社と譲渡先との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係および

関連当事者として特記すべき事項はありません。

4.当該事象の連結損益に与える影響

当該固定資産の譲渡益43.5億円については、2023年8月期第3四半期の連結財務諸表において特別利益とし

て計上する予定です。  #### 2 【その他】

2023年4月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・ 411,491千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・5円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年5月10日

(注) 2023年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 0201010_honbun_7030347003503.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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