Quarterly Report • Apr 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年4月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第3四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) |
| 【会社名】 | ダイト株式会社 |
| 【英訳名】 | Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大津賀 保信 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市八日町326番地 |
| 【電話番号】 | 076(421)5665(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 管理本部長 埜村 益夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市八日町326番地 |
| 【電話番号】 | 076(421)5665(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 管理本部長 埜村 益夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイト株式会社東京支店 (東京都千代田区内神田三丁目6番2号) ダイト株式会社大阪支店 (大阪府大阪市中央区伏見町三丁目3番8号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E24187 45770 ダイト株式会社 Daito Pharmaceutical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-06-01 2023-02-28 Q3 2023-05-31 2021-06-01 2022-02-28 2022-05-31 1 false false false E24187-000 2023-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E24187-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E24187-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E24187-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E24187-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E24187-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E24187-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E24187-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E24187-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E24187-000 2023-04-13 E24187-000 2023-02-28 E24187-000 2022-12-01 2023-02-28 E24187-000 2022-06-01 2023-02-28 E24187-000 2022-02-28 E24187-000 2021-12-01 2022-02-28 E24187-000 2021-06-01 2022-02-28 E24187-000 2022-05-31 E24187-000 2021-06-01 2022-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第3四半期報告書_20230412194353
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期
第3四半期連結
累計期間 | 第81期
第3四半期連結
累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自2021年6月1日
至2022年2月28日 | 自2022年6月1日
至2023年2月28日 | 自2021年6月1日
至2022年5月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,583 | 34,570 | 43,464 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,794 | 4,077 | 6,729 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,978 | 2,660 | 4,668 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,069 | 2,918 | 4,821 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,304 | 49,851 | 47,674 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,679 | 68,602 | 64,939 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 287.81 | 184.98 | 335.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 184.76 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.3 | 72.2 | 72.8 |
| 回次 | 第80期 第3四半期連結 会計期間 |
第81期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年12月1日 至2022年2月28日 |
自2022年12月1日 至2023年2月28日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 85.76 | 62.52 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第80期第3四半期連結累計期間及び第80期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.当社は、第81期第2四半期連結会計期間より、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20230412194353
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への対策の進展等により徐々に経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や、急速な円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてジェネリック医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。一方で、2021年度から2年に1度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。
昨今の医薬品における品質に係る問題により、医薬品業界の置かれる環境は厳しい状況が続いておりますが、当社では日々の生産における製造管理・品質管理を徹底するとともに、見直すべき点があれば積極的に改善を進め、より一層の製造管理及び品質管理の強化に取り組んでおります。
このような状況のもと、当社グループは生産基盤の充実を図りながら積極的な営業活動を展開しており、当社は新たな製剤工場である第十製剤棟を2022年9月に着工し、2023年11月に竣工を予定しております。また研究開発活動の強化を図るため、2022年11月に総合研究センターを着工し、2024年2月に竣工を予定しております。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、一部既存品目の販売減少及び市場における競争激化等により厳しい状況で推移し、降圧剤原薬、抗血小板剤原薬等の一部ジェネリック医薬品向け原薬の販売は堅調に推移したものの、売上高は14,143百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
製剤では、自社開発ジェネリック医薬品の販売増加、医療用医薬品における新薬や長期収載品の受託製造及び一般用医薬品の販売増加があり順調に推移し、売上高は20,260百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
健康食品他につきましては、市場における競争激化等により、厳しい状況で推移し、売上高は166百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症の流行による当第3四半期連結累計期間への影響は軽微でありました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は34,570百万円(前年同期比2.9%増)となりました。売上高の増加に伴う利益の増加があったものの、主に円安及びエネルギー資源価格の上昇による原材料費及び電気料金等の増加、並びに減価償却費及び研究開発費の増加等により営業利益は4,106百万円(前年同期比27.3%減)、経常利益4,077百万円(前年同期比29.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,660百万円(前年同期比33.1%減)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より3,662百万円増加し、68,602百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少739百万円、商品及び製品の減少358百万円などがあった一方で、受取手形及び売掛金の増加1,113百万円、有形固定資産の増加1,550百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より1,484百万円増加し、18,750百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少1,237百万円、その他の流動負債の減少1,072百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の増加1,237百万円、電子記録債務の増加490百万円、長期借入金の増加1,456百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より2,177百万円増加し、49,851百万円となりました。これは主に、資本金の増加154百万円、資本剰余金の増加154百万円、利益剰余金の増加1,727百万円、その他有価証券評価差額金の増加240百万円などがあったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.6ポイント減少し、72.2%となっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,413百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3四半期報告書_20230412194353
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,800,000 |
| 計 | 30,800,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年2月28日) |
提出日現在発行数(株) (2023年4月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,416,764 | 14,416,764 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 14,416,764 | 14,416,764 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月1日~ 2023年2月28日 |
- | 14,416,764 | - | 7,186 | - | 7,072 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年2月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 5,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,379,800 | 143,798 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,364 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,416,764 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 143,798 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式が、44,700株(議決権数447個)含まれています。
| 2023年2月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ダイト株式会社 | 富山県富山市八日町326番地 | 5,600 | - | 5,600 | 0.04 |
| 計 | - | 5,600 | - | 5,600 | 0.04 |
(注)1.当第3四半期会計期間末現在、自己株式を5,657株所有しております。
2.役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20230412194353
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年6月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年2月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,381 | 3,642 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,585 | 11,699 |
| 電子記録債権 | 5,525 | 5,953 |
| 商品及び製品 | 4,875 | 4,517 |
| 仕掛品 | 5,459 | 6,082 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,486 | 7,451 |
| その他 | 600 | 711 |
| 貸倒引当金 | △6 | △3 |
| 流動資産合計 | 37,909 | 40,054 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 12,145 | 11,643 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 7,715 | 6,547 |
| その他(純額) | 3,255 | 6,474 |
| 有形固定資産合計 | 23,116 | 24,666 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 386 | 351 |
| 無形固定資産合計 | 386 | 351 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,752 | 2,935 |
| その他 | 785 | 603 |
| 貸倒引当金 | △10 | △10 |
| 投資その他の資産合計 | 3,528 | 3,529 |
| 固定資産合計 | 27,030 | 28,547 |
| 資産合計 | 64,939 | 68,602 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,493 | 5,730 |
| 電子記録債務 | 2,864 | 3,355 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,189 | 1,483 |
| 未払法人税等 | 1,402 | 164 |
| 引当金 | 51 | 406 |
| その他 | 4,068 | 2,996 |
| 流動負債合計 | 14,069 | 14,136 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,247 | 3,704 |
| 退職給付に係る負債 | 755 | 705 |
| その他 | 193 | 203 |
| 固定負債合計 | 3,196 | 4,613 |
| 負債合計 | 17,265 | 18,750 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年2月28日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,031 | 7,186 |
| 資本剰余金 | 6,917 | 7,072 |
| 利益剰余金 | 32,338 | 34,066 |
| 自己株式 | △13 | △124 |
| 株主資本合計 | 46,273 | 48,200 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 877 | 1,118 |
| 為替換算調整勘定 | 306 | 308 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △159 | △101 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,024 | 1,325 |
| 新株予約権 | 7 | - |
| 非支配株主持分 | 367 | 325 |
| 純資産合計 | 47,674 | 49,851 |
| 負債純資産合計 | 64,939 | 68,602 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
|
| 売上高 | 33,583 | 34,570 |
| 売上原価 | 24,462 | 26,608 |
| 売上総利益 | 9,120 | 7,962 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,474 | 3,856 |
| 営業利益 | 5,646 | 4,106 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 3 |
| 受取配当金 | 55 | 57 |
| 受取保証料 | 1 | 0 |
| 受取保険金 | 57 | - |
| 為替差益 | 16 | - |
| その他 | 43 | 17 |
| 営業外収益合計 | 174 | 79 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 11 |
| 支払手数料 | 11 | 10 |
| 為替差損 | - | 75 |
| その他 | 7 | 9 |
| 営業外費用合計 | 26 | 107 |
| 経常利益 | 5,794 | 4,077 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 23 | - |
| 投資有価証券売却益 | 246 | - |
| 特別利益合計 | 269 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 15 |
| 固定資産圧縮損 | 23 | - |
| 火災損失 | 22 | - |
| 投資有価証券評価損 | 107 | 65 |
| 特別損失合計 | 155 | 81 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,909 | 3,996 |
| 法人税等 | 1,960 | 1,376 |
| 四半期純利益 | 3,948 | 2,619 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △29 | △40 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,978 | 2,660 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
|
| 四半期純利益 | 3,948 | 2,619 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 41 | 240 |
| 為替換算調整勘定 | 74 | 0 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 58 |
| その他の包括利益合計 | 120 | 299 |
| 四半期包括利益 | 4,069 | 2,918 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,077 | 2,960 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | △42 |
該当事項はありません。
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社の定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、役位に応じて各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末で110百万円、44,700株であります。
債務保証
次の会社の武田薬品工業㈱からの買掛債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年2月28日) |
||
|---|---|---|---|
| ㈱富士薬品 | 15百万円 | ㈱富士薬品 | 55百万円 |
| マイランEPD合同会社 | 54 | ||
| 東洋製薬化成㈱ | 21 | ||
| ㈱パナケイア製薬 | 5 | ||
| 佐藤薬品工業㈱ | 4 | ||
| 第一薬品工業㈱ | 1 | ||
| ㈱島伊兵衛薬品 | 0 | ||
| 合計 | 15 | 合計 | 142 |
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,372百万円 | 2,851百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月14日 取締役会 |
普通株式 | 315 | 23 | 2021年5月31日 | 2021年8月4日 | 利益剰余金 |
| 2022年1月14日 取締役会 |
普通株式 | 345 | 25 | 2021年11月30日 | 2022年2月1日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金450百万円、資本剰余金450百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金6,721百万円及び資本剰余金6,607百万円となっております。
II 当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月14日 取締役会 |
普通株式 | 500 | 35 | 2022年5月31日 | 2022年8月3日 | 利益剰余金 |
| 2023年1月13日 取締役会 |
普通株式 | 432 | 30 | 2022年11月30日 | 2023年2月1日 | 利益剰余金 |
(注)2023年1月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使に伴い、資本金154百万円、資本剰余金154百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金7,186百万円及び資本剰余金7,072百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
II 当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 原薬 | 14,807 |
| 製剤 | 18,569 |
| 健康食品他 | 205 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,583 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 33,583 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 原薬 | 14,143 |
| 製剤 | 20,260 |
| 健康食品他 | 166 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,570 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 34,570 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載については、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、前第3四半期連結会計期間まで記載を省略しておりましたが、より有用な情報を提供することを目的として前連結会計年度末より記載することとしました。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 287円81銭 | 184円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
3,978 | 2,660 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,978 | 2,660 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,821 | 14,381 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | - | 184円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(千株) | - | 17 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2021年9月13日開催の取締役会決議による第2回新株予約権 新株予約権の数 13,000個 (普通株式 1,300,000株) |
- |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は第2四半期連結会計期間より、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当第3四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均株式数は24千株であります。
該当事項はありません。
2023年1月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 432百万円
(ロ)1株当たりの金額 30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年2月1日
(注)1.2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2.配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
第3四半期報告書_20230412194353
該当事項はありません。
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