Hobonichi Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月13日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期(自　2022年12月１日　至　2023年２月28日)
【会社名】	株式会社ほぼ日
【英訳名】	Hobonichi Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　糸井 重里
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地　ほぼ日神田ビル
【電話番号】	03(5422)3804
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　鈴木 基男
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地　ほぼ日神田ビル
【電話番号】	03(5422)3804
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　鈴木 基男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32991 35600 株式会社ほぼ日 Hobonichi Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E32991-000 2023-04-13 E32991-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-09-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2022-09-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32991-000 2023-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32991-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32991-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32991-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32991-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32991-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32991-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32991-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32991-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32991-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32991-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32991-000 2023-02-28 E32991-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32991-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32991-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32991-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32991-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32991-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32991-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E32991-000 2022-09-01 2023-02-28 E32991-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第２四半期累計期間 | 第45期

第２四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2021年９月１日

至  2022年２月28日 | 自  2022年９月１日

至  2023年２月28日 | 自  2021年９月１日

至  2022年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,705,627 | 4,439,302 | 5,907,938 |
| 経常利益 | (千円) | 562,340 | 917,446 | 290,745 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 386,430 | 633,976 | 205,708 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 350,087 | 350,087 | 350,087 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,320,000 | 2,320,000 | 2,320,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,041,271 | 4,395,633 | 3,863,568 |
| 総資産額 | (千円) | 4,840,572 | 5,404,762 | 5,315,235 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 166.58 | 273.30 | 88.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 166.49 | 273.17 | 88.63 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 45.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.5 | 81.3 | 72.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 724,428 | 1,012,891 | 201,608 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △136,009 | △165,774 | △255,079 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △105,276 | △105,772 | △106,836 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,256,480 | 2,352,265 | 1,618,518 |

回次		第44期 第２四半期会計期間	第45期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2021年12月１日 至  2022年２月28日	自  2022年12月１日 至  2023年２月28日
１株当たり四半期純利益	(円)	33.93	67.95

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、今後も注視していきます。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

（１） 業績の状況

当第２四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。

	前第２四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)	対前年同期比 (増減額)	対前年同期比 (増減率)
売上高	3,705,627千円	4,439,302千円	733,674千円	19.8％
営業利益	555,801千円	929,014千円	373,212千円	67.1％
経常利益	562,340千円	917,446千円	355,105千円	63.1％
四半期純利益	386,430千円	633,976千円	247,546千円	64.1％

当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、動画、音声、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、渋谷PARCOでさまざまな「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、さまざまなアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べる場である「ほぼ日の學校」、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを販売する事業を営んでいます。

当第２四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、EC市場規模の拡大があげられます。経済産業省の調査によると、2021年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、20.7兆円（前年比7.35％増）と拡大し、内訳として物販系分野で前年比8.61％と伸長しています。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費から始まり、消費者の間で徐々にECの利用が定着しつつあるなか、物販系分野の市場規模の更なる拡大につながりました。また、越境EC購入額は日本・米国・中国の３か国間における市場規模がいずれの国でも増加しており、なかでも米国は伸び率が19.30%と増加しています。

こうした環境のもと、例年通り2022年９月１日より、主力商品の『ほぼ日手帳 2023』、2023年２月１日より４月はじまり版の『ほぼ日手帳2023 spring』を販売開始しました。

『ほぼ日手帳』全体の売上高は国内外ともに手帳本体・カバーが好調に推移し、前年同期比30.4％増（国内25.5%増、海外35.8%増）となりました。とくに海外売上高の前年同期比は直販売上で32.1％増、卸売上で98.9％増と北中米を中心に大きく伸長し、『ほぼ日手帳』における海外売上高の構成比率は49.6%（前期比2.0pt増）と上昇しました。「ONE PIECE magazine」とコラボレーションした１日１ページの手帳本体やカバーが大きな反響を呼んだほか、12月には手帳本体とカバーが一体となった張り手帳『ほぼ日手帳　HON』を発売しました。

海外ユーザーの拡大のため、2023年版より手帳本体の英語版商品を拡充し、今後も越境ECサイトとしての利便性向上などにより、より良いサービスを提供していきます。

手帳以外の商品については、前年同期並みとなりました。寝具を扱うブランド「ねむれないくまのために」や、AR地球儀「ほぼ日のアースボール」が好調に推移した一方で、アパレル関連とMOTHERプロジェクトの売上が減少しました。

『ほぼ日手帳』の売上増加に伴い送料売上も増加した結果、総売上高は4,439,302千円（前年同期比19.8％増）となりました。

売上原価については、『ほぼ日手帳』の売上構成比率が上昇した結果、売上原価率38.0％（前年同期比2.9pt減）となりました。販売費及び一般管理費については、海外直営販路での売上増加及び販売手数料率の引き上げによる販売費用の増加に加えて、国際物流コストの上昇により、物流費用が増加しました。

その結果、当第２四半期累計期間の営業利益は929,014千円（前年同期比67.1％増）、経常利益は917,446千円（前年同期比63.1％増）、四半期純利益は633,976千円（前年同期比64.1％増）となりました。

その他の事業活動としては、動画サービス「ほぼ日の學校」（アプリ及びWEBで提供）では、「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれない新しい学びの「場」をつくることを目指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。TVプロデューサーの佐久間宣行さんやヘアメイクアップアーティストの草場妙子さんなど、2023年２月末までに270本以上の動画を公開し、新たに「ほぼ日の學校」をたくさんの方々に知っていただく機会となりました。アプリ及びWEB以外でも、全日本空輸株式会社（以下ANA）と業務提携し、ANAのお客様への動画コンテンツを提供しています。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では俳優の宮澤エマさんとの対談記事「鎌倉殿の13人にはぜんぶ入っている。」が多くの方に読まれました。また、ほぼ日のさまざまな商品を生配信で紹介する「ほぼ日LIVEコマァ～ス」を開始したほか、Yahoo!やLINEアカウントメディアなどの外部媒体でアーカイブの人気記事などの配信をしています。活字以外のメディアでもたくさんの方に楽しんでもらえるよう、オーディオブック「聞く、ほぼ日。」やYouTubeチャンネル「ほぼべりTUBE」など、音声や動画としてのコンテンツ提供にも力を入れています。

渋谷PARCO「ほぼ日曜日」では、12月中旬から１月中旬まで「MOTHERのミュージアム」、２月は「牧野植物園がやってきた展。」を開催しました。

「TOBICHI」では『ほぼ日手帳2023　spring』発売イベントを開催しました。

このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうしたすべての活動の結果だと考えています。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

（２） 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

	前事業年度 (2022年８月31日)		当第２四半期会計期間 (2023年２月28日)
資産合計	5,315,235千円		5,404,762千円
負債合計	1,451,667千円		1,009,129千円
純資産合計	3,863,568千円		4,395,633千円

(資産の部)

流動資産は、4,006,449千円と前事業年度末に比べて6,691千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加733,746千円、商品の減少474,933千円、売掛金の減少205,885千円、仕掛品の減少30,988千円、その他に含まれる未収消費税の減少24,764千円によるものです。

有形固定資産は、318,189千円と前事業年度末に比べて15,546千円の減少となりました。これは主に減価償却による減少28,709千円、建物の取得による増加8,936千円、工具、器具及び備品の取得による増加4,226千円によるものです。

無形固定資産は、372,915千円と前事業年度末に比べて55,314千円の増加となりました。これは主に「ほぼ日の學校」などのソフトウエア取得による増加56,092千円、その他に含まれるソフトウエア仮勘定の増加36,998千円、減価償却による減少37,744千円によるものです。

投資その他の資産は、707,207千円と前事業年度末に比べて43,067千円の増加となりました。これは主にその他に含まれる長期前払費用の増加28,335千円、ほぼ日の學校スタジオ敷金支払いによる保証金の増加11,200千円によるものです。

(負債の部)

流動負債は、801,346千円と前事業年度末に比べて456,696千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少692,687千円、賞与引当金の減少41,994千円、未払法人税等の増加209,467千円、未払消費税等の増加80,609千円によるものです。

固定負債は、207,782千円と前事業年度末に比べて14,158千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加9,869千円、その他に含まれる長期未払費用の増加5,464千円によるものです。

(純資産の部)

純資産の部は、4,395,633千円と前事業年度末に比べて532,064千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加529,590千円、その他有価証券評価差額金の増加2,473千円によるものです。

（３） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は2,352,265千円と前事業年度末と比べ733,746千円の増加となりました。

当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

	前第２四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)	対前年同期比 (増減額)
営業活動による キャッシュ・フロー	724,428千円	1,012,891千円	288,463千円
投資活動による キャッシュ・フロー	△136,009千円	△165,774千円	△29,764千円
財務活動による キャッシュ・フロー	△105,276千円	△105,772千円	△496千円

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,012,891千円の純収入となりました。これは主に税引前四半期純利益917,446千円、売上債権の減少額205,885千円、棚卸資産の減少額505,921千円による増加要因と、仕入債務の減少額692,687千円、賞与引当金の減少額41,994千円による減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、165,774千円の純支出となりました。これは主に有形固定資産の取得に9,425千円、無形固定資産の取得に99,398千円、長期前払費用に45,750千円支出したこと、また保証金の差入により11,200千円支出したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、105,772千円の純支出となりました。これは主に配当金の支払額104,380千円によるものです。

（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年２月28日)	提出日現在発行数(株) (2023年４月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,320,000	2,320,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	2,320,000	2,320,000	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。 

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年12月１日～ 2023年２月28日	―	2,320,000	―	350,087	―	340,087

		2023年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)		発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
糸井　重里	東京都港区	645		27.80
池田　あんだ	東京都目黒区	480		20.69
山本　英俊	東京都世田谷区	326		14.09
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	181		7.82
ほぼ日従業員持株会	東京都千代田区神田錦町３丁目18	129		5.57
永田　泰大	東京都江東区	23		0.99
小泉　絢子	東京都千代田区	21		0.93
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	17		0.73
佐藤　智行	東京都杉並区	16		0.71
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング	14		0.61
計	―	1,855		79.99

(注)１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。

２．2017年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2017年５月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
レオス・キャピタルワークス 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	145	6.27

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式）

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,174

―

2,317,400

単元未満株式

普通株式

2,300

―

―

発行済株式総数

2,320,000

―

―

総株主の議決権

―

23,174

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ほぼ日	東京都千代田区神田錦町 三丁目18番地	300	―	300	0.01
計	―	300	―	300	0.01

(注)　当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は310株となっています。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

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１ 【四半期財務諸表】

(１) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,618,518	2,352,265
		売掛金								764,671	558,786
		商品								1,458,500	983,567
		仕掛品								67,648	36,660
		貯蔵品								6,686	-
		その他								84,623	76,733
		貸倒引当金								△891	△1,563
		流動資産合計								3,999,758	4,006,449
	固定資産
		有形固定資産
			建物							328,901	337,837
			工具、器具及び備品							182,946	187,173
			その他							9,609	9,609
			減価償却累計額							△187,721	△216,430
			有形固定資産合計							333,736	318,189
		無形固定資産
			ソフトウエア							261,947	280,663
			その他							55,652	92,251
			無形固定資産合計							317,600	372,915
		投資その他の資産
			投資有価証券							278,331	282,170
			その他							385,808	425,037
			投資その他の資産合計							664,140	707,207
		固定資産合計								1,315,477	1,398,312
	資産合計									5,315,235	5,404,762
負債の部
	流動負債
		買掛金								911,242	218,554
		未払金								131,408	124,732
		賞与引当金								91,355	49,361
		未払法人税等								94,428	303,895
		未払消費税等								-	80,609
		その他								29,607	24,192
		流動負債合計								1,258,042	801,346
	固定負債
		退職給付引当金								141,953	151,822
		資産除去債務								3,975	3,975
		その他								47,696	51,985
		固定負債合計								193,624	207,782
	負債合計									1,451,667	1,009,129
純資産の部
	株主資本
		資本金								350,087	350,087
		資本剰余金								340,087	340,087
		利益剰余金								3,095,430	3,625,021
		自己株式								△1,544	△1,544
		株主資本合計								3,784,059	4,313,650
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								79,508	81,982
		評価・換算差額等合計								79,508	81,982
	純資産合計									3,863,568	4,395,633
負債純資産合計										5,315,235	5,404,762

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(２) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2023年２月28日)
売上高										3,705,627	4,439,302
売上原価										1,516,675	1,688,414
売上総利益										2,188,951	2,750,888
販売費及び一般管理費										※1 1,633,149	※1 1,821,874
営業利益										555,801	929,014
営業外収益
	受取補償金									4,768	569
	助成金収入									680	-
	保険解約返戻金									-	1,446
	その他									1,309	1,033
	営業外収益合計									6,758	3,049
営業外費用
	為替差損									209	14,482
	その他									10	135
	営業外費用合計									219	14,617
経常利益										562,340	917,446
税引前四半期純利益										562,340	917,446
法人税、住民税及び事業税										179,754	284,225
法人税等調整額										△3,844	△756
法人税等合計										175,909	283,469
四半期純利益										386,430	633,976

 0104340_honbun_9907047003503.htm

(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									562,340	917,446
	減価償却費									70,573	82,201
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									18	671
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△42,882	△41,994
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									9,836	9,869
	受取利息及び受取配当金									△11	△9
	受取補償金									△4,768	△569
	助成金収入									△680	-
	為替差損益（△は益）									339	7,568
	保険解約返戻金									-	△1,446
	売上債権の増減額（△は増加）									200,333	205,885
	棚卸資産の増減額（△は増加）									473,763	505,921
	貯蔵品の増減額（△は増加）									11,880	6,686
	その他の資産の増減額（△は増加）									73,635	△16,874
	仕入債務の増減額（△は減少）									△721,987	△692,687
	未払又は未収消費税等の増減額									62,566	103,687
	その他の負債の増減額（△は減少）									△9,647	8,328
	その他									△320	△272
	小計									684,987	1,094,411
	利息及び配当金の受取額									11	9
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									31,058	△83,546
	補償金の受取額									4,768	569
	助成金の受取額									680	-
	雇用調整助成金の受取額									2,920	-
	保険解約返戻金の受取額									-	1,446
	営業活動によるキャッシュ・フロー									724,428	1,012,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△6,263	△9,425
	無形固定資産の取得による支出									△73,236	△99,398
	長期前払費用の取得による支出									△56,509	△45,750
	差入保証金の差入による支出									-	△11,200
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△136,009	△165,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△104,028	△104,380
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△1,247	△1,392
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△105,276	△105,772
現金及び現金同等物に係る換算差額										△403	△7,597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										482,738	733,746
現金及び現金同等物の期首残高										1,773,741	1,618,518
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 2,256,480	※1 2,352,265

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
発送費	399,209千円	505,306千円
給与及び手当	344,014千円	339,377千円
退職給付費用	9,592千円	11,956千円
賞与引当金繰入額	40,298千円	46,406千円
貸倒引当金繰入額	18千円	671千円

前第２四半期累計期間（自  2021年９月１日　至  2022年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自  2022年９月１日　至  2023年２月28日）

当社は、売上の約６割弱を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期間の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。　

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年９月１日 至  2023年２月28日)
現金及び預金	2,256,480千円	2,352,265千円
現金及び現金同等物	2,256,480千円	2,352,265千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104,388	45	2021年８月31日	2021年11月22日

２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104,386	45	2022年８月31日	2022年11月28日

２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

(商品種類別)

	金額(千円)
手帳	2,303,411
その他商品	1,035,787
その他売上	366,428
顧客との契約から生じる収益	3,705,627

(地域別)

	金額(千円)
日本	2,479,683
北米・中米	535,212
中華圏	433,119
その他海外	257,611
顧客との契約から生じる収益	3,705,627

当第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

(商品種類別)

	金額(千円)
手帳	3,002,862
その他商品	1,036,167
その他売上	400,272
顧客との契約から生じる収益	4,439,302

(地域別)

	金額(千円)
日本	2,693,527
北米・中米	1,017,096
中華圏	367,310
その他海外	361,367
顧客との契約から生じる収益	4,439,302

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
(１)１株当たり四半期純利益	166円58銭	273円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	386,430	633,976
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	386,430	633,976
普通株式の期中平均株式数(株)	2,319,753	2,319,690
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	166円49銭	273円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,222	1,146
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。