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HOTEL NEW GRAND CO.,LTD

Quarterly Report Apr 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月13日
【四半期会計期間】 第146期第1四半期(自  2022年12月1日  至  2023年2月28日)
【会社名】 株式会社ホテル、ニューグランド
【英訳名】 HOTEL NEWGRAND CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  原  信 造
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 (045)681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長  岸  晴 記
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 (045)681-1841
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長  岸  晴 記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04566 97200 株式会社ホテル、ニューグランド HOTEL NEWGRAND CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-12-01 2023-02-28 Q1 2023-11-30 2021-12-01 2022-02-28 2022-11-30 1 false false false E04566-000 2023-04-13 E04566-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2021-12-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2023-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04566-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04566-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04566-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04566-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04566-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04566-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04566-000 2023-02-28 E04566-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E04566-000 2022-12-01 2023-02-28 E04566-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04566-000:HotelReportableSegmentsMember E04566-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04566-000:HotelReportableSegmentsMember E04566-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04566-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E04566-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04566-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E04566-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04566-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04566-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04566-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第145期

第1四半期累計期間 | 第146期

第1四半期累計期間 | 第145期 |
| 会計期間 | | 自  2021年12月1日

至  2022年2月28日 | 自  2022年12月1日

至  2023年2月28日 | 自  2021年12月1日

至  2022年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 954,031 | 1,232,569 | 4,281,960 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △78,471 | 31,659 | △323,478 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △79,863 | 30,533 | △349,201 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,181 | 1,181 | 1,181 |
| 純資産額 | (千円) | 3,121,743 | 2,890,463 | 2,852,659 |
| 総資産額 | (千円) | 7,709,742 | 7,383,735 | 7,737,887 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △67.62 | 25.85 | △295.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 40.5 | 39.1 | 36.9 |

(注)  1  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2  四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、過年度において営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。

しかしながら、当事業年度において新型コロナウイルス感染症が少しずつ落ち着きを見せ始め、政府の経済対策効果も伴い、当第1四半期累計期間では、営業利益を計上しました。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況 

当第1四半期累計期間(2022年12月1日~2023年2月28日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が少しずつ落ち着きを見せ始め、政府の経済対策効果も伴い、景気の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当第1四半期累計期間の売上高は、1,232,569千円(前年同四半期比29.2%増)となりました。

販売費及び一般管理費は、890,899千円(前年同四半期比11.0%増)となりました。営業利益は36,408千円(前年同四半期は102,713千円の営業損失)、経常利益は31,659千円(前年同四半期は78,471千円の経常損失)となりました。

また、当第1四半期累計期間の四半期純利益は30,533千円(前年同四半期は79,863千円の四半期純損失)となりました。

なお、当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(ホテル事業)

ホテル事業の当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,220,188千円(前年同四半期比29.5%増)、営業利益26,953千円(前年同四半期は111,435千円の営業損失)となりました。

なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門380,139千円(前年同四半期比47.1%増)、レストラン部門334,041千円(前年同四半期比11.8%増)、宴会部門392,136千円(前年同四半期比35.5%増)となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業の当第1四半期累計期間の業績は、売上高12,381千円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益9,454千円(前年同四半期比8.4%増)となりました。

当社の財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

資産合計は7,383,735千円(前事業年度末比354,151千円減)となりました。

主な要因は現金及び預金257,642千円の減少や売掛金53,672千円の減少、有形固定資産45,765千円の減少などであります。

(負債)

負債合計は4,493,271千円(前事業年度末比391,955千円減)となりました。 

主な要因は買掛金114,825千円の減少や未払費用95,891千円の減少などであります。

(純資産)

純資産合計は2,890,463千円(前事業年度末比37,803千円増)となりました。

主な要因は四半期純利益30,533千円であります。

(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3)資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社は、運転資金につきましては自己資金、並びに金融機関からの短期借入金及び長期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当第1四半期会計期間末における借入金残高は2,559,000千円となっております。また、当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,945,967千円となっております。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,600,000
4,600,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年4月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,181,448 1,181,448 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
1,181,448 1,181,448

(注) 提出日現在の発行済株式のうち10,168株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(30,409千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月1日~

   2023年2月28日
- 1,181,448 - 100,000 - -

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年2月28日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 300
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,707 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
1,170,700
単元未満株式 普通株式 10,448
発行済株式総数 1,181,448
総株主の議決権 11,707

(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式73株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年2月28日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

ホテル、ニューグランド
横浜市中区山下町10 300 - 300 0.03
300 - 300 0.03

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)及び第1四半期累計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年11月30日)
当第1四半期会計期間

(2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,203,609 1,945,967
売掛金 345,011 291,339
原材料及び貯蔵品 105,111 104,644
その他 50,408 47,869
貸倒引当金 △30 △20
流動資産合計 2,704,111 2,389,800
固定資産
有形固定資産
建物 7,690,756 7,690,756
減価償却累計額 △4,930,289 △4,956,643
建物(純額) 2,760,466 2,734,112
建物附属設備 5,846,681 5,874,167
減価償却累計額 △4,924,022 △4,951,625
建物附属設備(純額) 922,659 922,541
土地 750,415 750,415
その他 2,112,751 2,112,961
減価償却累計額 △1,888,471 △1,907,975
その他(純額) 224,279 204,986
建設仮勘定 42,744 42,744
有形固定資産合計 4,700,565 4,654,800
無形固定資産 60,738 59,483
投資その他の資産
差入敷金保証金 182,354 182,352
その他 90,117 97,299
投資その他の資産合計 272,472 279,651
固定資産合計 5,033,775 4,993,935
資産合計 7,737,887 7,383,735
負債の部
流動負債
買掛金 317,303 202,477
短期借入金 850,000 850,000
1年内返済予定の長期借入金 245,000 245,000
未払費用 265,809 169,918
未払法人税等 2,447 611
未払消費税等 39,123 53,978
未払事業所税 15,467 3,878
引当金 - 53,000
契約負債 195,103 160,563
その他 261,305 74,116
流動負債合計 2,191,560 1,813,545
固定負債
長期借入金 1,488,000 1,464,000
長期未払金 13,100 13,100
再評価に係る繰延税金負債 55,018 55,018
退職給付引当金 863,127 870,238
長期預り保証金 268,886 268,886
その他 5,534 8,483
固定負債合計 2,693,667 2,679,726
負債合計 4,885,227 4,493,271
(単位:千円)
前事業年度

(2022年11月30日)
当第1四半期会計期間

(2023年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,085,433 1,085,433
利益剰余金 2,003,538 2,034,071
自己株式 △1,190 △1,190
株主資本合計 3,187,781 3,218,315
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,135 14,406
土地再評価差額金 △342,257 △342,257
評価・換算差額等合計 △335,121 △327,851
純資産合計 2,852,659 2,890,463
負債純資産合計 7,737,887 7,383,735

 0104320_honbun_0767046503503.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年2月28日)
当第1四半期累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年2月28日)
売上高 ※1 954,031 ※1 1,232,569
売上原価 254,269 305,262
売上総利益 699,761 927,307
販売費及び一般管理費 802,475 890,899
営業利益又は営業損失(△) △102,713 36,408
営業外収益
受取利息及び配当金 897 1,050
受取協力金 ※2 25,286 -
利子補給金 1,398 1,398
その他 2,445 10
営業外収益合計 30,027 2,459
営業外費用
支払利息 5,755 7,178
その他 29 29
営業外費用合計 5,784 7,208
経常利益又は経常損失(△) △78,471 31,659
特別損失
固定資産除却損 780 514
特別損失合計 780 514
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △79,252 31,145
法人税、住民税及び事業税 611 611
法人税等合計 611 611
四半期純利益又は四半期純損失(△) △79,863 30,533

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業において、需要低下や営業活動の抑制を余儀なくされております。今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当社は、徐々に持ち直し2023年11月期の第3四半期以降に収束すると仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等)の検討を実施しております。

なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前第1四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)及び当第1四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)

当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。 ※2 受取協力金

前第1四半期累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う神奈川県からの感染拡大防止協力金等であります。

当第1四半期累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)

減価償却費                70,490千円               74,715千円 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2021年12月1日  至  2022年2月28日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第1四半期累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年2月28日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  2021年12月1日  至  2022年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額(注)
ホテル事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 942,415 11,615 954,031 - 954,031
セグメント間の内部売上高 - - - - -
又は振替高
942,415 11,615 954,031 - 954,031
セグメント利益又は損失(△) △111,435 8,721 △102,713 - △102,713

(注)  セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額(注)
ホテル事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 1,220,188 12,381 1,232,569 - 1,232,569
セグメント間の内部売上高 - - - - -
又は振替高
1,220,188 12,381 1,232,569 - 1,232,569
セグメント利益 26,953 9,454 36,408 - 36,408

(注)  セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自  2021年12月1日  至  2022年2月28日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
ホテル事業 不動産

賃貸事業
宿泊 宴会 レストラン その他
顧客との契約から生じる収益 258,462 289,452 289,148 91,518 - 928,582
その他の収益 - - 9,611 4,220 11,615 25,448
合計 258,462 289,452 298,760 95,738 11,615 954,031

(注)  その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第1四半期累計期間(自  2022年12月1日  至  2023年2月28日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
ホテル事業 不動産

賃貸事業
宿泊 宴会 レストラン その他
顧客との契約から生じる収益 380,139 392,136 322,464 109,341 - 1,204,082
その他の収益 - - 11,576 4,529 12,381 28,487
合計 380,139 392,136 334,041 113,871 12,381 1,232,569

(注)  その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2021年12月1日

至  2022年2月28日)
当第1四半期累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年2月28日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △67円62銭 25円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △79,863 30,533
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △79,863 30,533
普通株式の期中平均株式数(株) 1,181,112 1,181,075

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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