Kojima Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 13, 2023

 第２四半期報告書_20230412142730

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月13日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中澤　裕二
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋二丁目49番７号
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画本部長　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03270-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2021-09-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2021-09-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2022-09-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2022-09-01 2023-02-28 E03270-000 2023-02-28 E03270-000 2023-04-13 E03270-000 2023-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03270-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230412142730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第２四半期

累計期間 | 第61期

第２四半期

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自　2021年９月１日

至　2022年２月28日 | 自　2022年９月１日

至　2023年２月28日 | 自　2021年９月１日

至　2022年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 138,516 | 136,945 | 279,374 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,976 | 2,669 | 8,525 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,401 | 1,601 | 5,761 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 25,975 | 25,975 | 25,975 |
| 発行済株式総数 | （株） | 77,912,716 | 77,912,716 | 77,912,716 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,558 | 62,505 | 61,941 |
| 総資産額 | （百万円） | 116,276 | 108,702 | 117,154 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 44.11 | 20.76 | 74.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 44.03 | 20.69 | 74.50 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 14.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.1 | 57.4 | 52.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,112 | △4,833 | 7,772 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 11 | △460 | △2,389 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,601 | △3,340 | △6,003 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 17,578 | 8,800 | 17,435 |

回次		第60期 第２四半期 会計期間	第61期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2021年12月１日 至　2022年２月28日	自　2022年12月１日 至　2023年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.00	16.37

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20230412142730

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しております。企業収益は、総じてみれば改善しておりますが、そのテンポは緩やかになっており、個人消費及び雇用情勢は緩やかに持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、ゲーム等が好調、スマートフォン、洗濯機等が堅調に推移し、テレビ等が低調であったものの、概ね堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社は、「家電を通じて 笑顔あふれる 明るく暖かいみらいをつくる くらし応援企業であること」のパーパスのもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をビジョンに掲げ、「生産性の向上」及び「持続的な成長」の２大戦略を推進するとともに、短期的な視点での「収益性」、中期的な視点での「成長性」、超長期的な視点での「社会性」の３つの観点に基づいて事業に取り組み、企業価値の向上に努めております。

「収益性」としましては、引き続き店舗における「集客力の強化」に努め、地域に密着したイベントを開催するなど、家電製品の購入以外でもお客様にご来店いただける機会の創出に取り組んでおります。さらに、各種社内研修や接客ロールプレイングの拡充を行うことで販売員の「接客力・専門性の強化」を図り、高付加価値商品の販売強化に努めております。あわせて、電子棚札導入等による店舗の「業務効率の改善」を図り、接客時間の創出にも取り組んでおります。商品の機能説明だけでなく、生活シーンにおける付加価値をご提案できる接客を強化することで、他社との差別化を図り、収益の増加と生産性の向上に努めております。

「成長性」としましては、「住設事業」の強化に取り組み、需要が高まっている外壁屋根の塗装や修繕リフォームの販売推進のほか、住設部門の専任担当者を増員し、太陽光発電や蓄電池等の再生エネルギーを活用した商品のご提案に努めております。また、「コジマ×ビックカメラ 新座店」を始め５店舗において、住設部門の売場を強化したリニューアルを実施いたしました。太陽光発電や蓄電池、エコキュートなどによりエネルギー使用量を最適にコントロールする「スマートハウス」に加えて、インターネットと連動したエアコンや防犯カメラなど「IoT家電」の活用により、快適で安心・安全な生活を実現する「スマートホーム」のご提案を強化した売場を導入し、今後更に店舗数を拡大してまいります。

「社会性」としましては、「従業員エンゲージメント」の向上に努め、健康経営の推進や活躍できる人財の育成等に取り組んでおります。健康に関する課題の改善を目指す健康経営の推進に取り組み、従業員が心身の健康づくりを主体的に取り組める環境を提供しております。また、若手管理職の積極登用やライフステージに合わせた活躍の場の拡大、女性従業員の活躍機会を増やすなど、組織活性化を図り、引き続き従業員がいきいきと働ける職場環境を整え、エンゲージメントの向上を目指してまいります。

当社は、企業活動を通じて社会課題を解決し、企業価値を高め成長することを目的とした「サステナビリティ経営」を推進しております。特定した６つの優先課題（マテリアリティ）に対し、当社がこれまで行ってきた地域と連携した活動や環境に優しい家電の普及促進、３Rの推進、働きやすい環境や制度の整備などを中心にアクションプラン等を策定し、従業員一人ひとりが自主性・主体性を持って取り組んでいくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。2023年２月28日には、当社の経営ビジョンや企業活動、今後の事業展開等について、ステークホルダーの皆様により理解を深めていただくため、当社初となる統合報告書を発行いたしました。

当第２四半期累計期間における売上高につきましては、前年の巣ごもり需要やグリーン住宅ポイント制度に伴う需要の反動減による影響で、テレビや冷蔵庫等の販売数量が低調に推移したことから、前年同期を下回りました。営業利益につきましては、粗利率が比較的低い商品の売上構成比が上昇したことなどにより、売上総利益が減少したことに加えて、従業員の待遇改善や物価上昇に伴う一時金支給など、積極的な投資を行ったことにより人件費が増加、燃料費調整単価の上昇により水道光熱費が増加したことから、前年同期を大きく下回りました。

店舗展開におきましては、2022年３月の福島県沖地震の影響により休業しておりました「コジマ×ビックカメラ 福島店」を10月28日にフルリニューアルオープンいたしました。また、「コジマ×ビックカメラ」ブランドへの変更や携帯電話・住設部門の売場を強化したリニューアルなど、お客様のニーズや生活シーンに合わせた快適で便利な商品・サービスをご提案できる、地域に密着した店舗づくりに注力し、当第２四半期累計期間における出退店はなく、2023年２月末現在の店舗数は141店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 1,369億45百万円（前年同期比 1.1％減）、営業利益は 25億円（前年同期比 47.5％減）、経常利益は 26億69百万円（前年同期比 46.4％減）、四半期純利益は 16億１百万円（前年同期比 52.9％減）となりました。

①財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 84億52百万円減少（前事業年度末比 7.2％減）し、1,087億２百万円となりました。主な要因は、商品の増加 38億１百万円があったものの、現金及び預金の減少 86億34百万円、売掛金の減少 23億91百万円、繰延税金資産の減少８億97百万円によるものであります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 90億15百万円減少（前事業年度末比 16.3％減）し、461億97百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少 41億42百万円、未払金の減少８億３百万円、長期借入金の減少 20億５百万円、未払費用等を含むその他流動負債の減少 12億８百万円によるものであります。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ５億63百万円増加（前事業年度末比 0.9％増）し、625億５百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）10億79百万円があったものの、四半期純利益（純資産の増加）16億１百万円によるものであります。

②経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）

当社の品目別売上高の状況につきましては、スマートフォン、ゲームが好調に推移いたしましたが、テレビ、冷蔵庫が低調に推移した結果、当第２四半期累計期間における売上高は 1,369億45百万円（前年同期比 1.1％減）となりました。

一方、売上原価は 1,009億89百万円（前年同期比 0.0％増）となりました。

また、販売費及び一般管理費は 334億55百万円（前年同期比 2.1％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は２億21百万円（前年同期比 30.5％減）となりました。これは主として受取手数料を 27百万円（前年同期比 9.9％増）、店舗閉鎖損失引当金戻入額 48百万円（前年同期は計上しておりません）、受取保険金を 93百万円（前年同期比 11.0％減）、助成金収入を 23百万円（前年同期比 85.6％減）それぞれ計上したことによるものであります。

一方、営業外費用は 52百万円（前年同期比 48.6％減）となりました。これは主として支払利息を 24百万円（前年同期比 22.4％減）、支払手数料を９百万円（前年同期比 1.0％減）、契約違約金を９百万円（前年同期比 76.8％減）それぞれ計上したことによるものであります。

（特別利益、特別損失）

特別利益は 64百万円（前年同期比 71.4％減）となりました。これは受取保険金を 64百万円計上したことによるものであります。

一方、特別損失は 37百万円（前年同期比 80.3％減）となりました。これは固定資産除却損を 37百万円計上したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 86億34百万円減少し、88億円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は 48億33百万円（前年同四半期は 31億12百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益 26億97百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加 38億31百万円、仕入債務の減少額 41億42百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は４億60百万円（前年同四半期は 11百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億54百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は 33億40百万円（前年同四半期は 36億１百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 21億15百万円、配当金の支払額 10億78百万円によるものであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230412142730

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）   （2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（５）【大株主の状況】

		2023年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田三丁目23番23号	39,000	50.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,919	5.07
寺﨑　佳子	栃木県宇都宮市	2,646	3.42
小島　章利	栃木県宇都宮市	2,337	3.02
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	2,210	2.86
佐藤　由姫子	栃木県宇都宮市	1,720	2.22
有限会社ケーケーワイ	栃木県宇都宮市御幸町158番16号	1,540	1.99
小島　將人	栃木県宇都宮市	967	1.25
小島　久幸	栃木県宇都宮市	862	1.11
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	734	0.95
計	－	55,939	72.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	706,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	77,180,200	771,802	－
単元未満株式	普通株式	26,116	－	－
発行済株式総数		77,912,716	－	－
総株主の議決権		－	771,802	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	706,400	－	706,400	0.91
計	－	706,400	－	706,400	0.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230412142730

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,935	10,300
売掛金	12,937	10,545
商品	38,257	42,058
貯蔵品	114	144
前払費用	1,943	1,940
未収入金	2,003	1,946
その他	1,287	1,461
貸倒引当金	△127	△129
流動資産合計	75,351	68,269
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,053	7,874
土地	8,420	8,420
その他（純額）	1,657	1,548
有形固定資産合計	18,131	17,843
無形固定資産
その他	1,095	1,075
無形固定資産合計	1,095	1,075
投資その他の資産
前払年金費用	2,646	2,752
繰延税金資産	7,350	6,452
長期前払費用	1,922	1,866
差入保証金	10,594	10,381
その他	116	114
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	22,575	21,513
固定資産合計	41,802	40,432
資産合計	117,154	108,702

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年８月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,822	12,679
１年内返済予定の長期借入金	4,120	4,010
１年内償還予定の社債	200	200
リース債務	96	98
未払金	5,321	4,517
未払法人税等	704	515
賞与引当金	1,229	1,114
店舗閉鎖損失引当金	170	23
資産除去債務	86	107
その他	10,321	9,112
流動負債合計	39,072	32,379
固定負債
社債	400	300
長期借入金	6,587	4,582
リース債務	274	224
商品保証引当金	171	119
店舗閉鎖損失引当金	275	332
資産除去債務	4,185	4,057
その他	4,245	4,200
固定負債合計	16,140	13,817
負債合計	55,212	46,197
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,913	15,889
利益剰余金	20,516	21,038
自己株式	△572	△508
株主資本合計	61,833	62,395
新株予約権	108	110
純資産合計	61,941	62,505
負債純資産合計	117,154	108,702

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年９月１日 至　2023年２月28日)
売上高	138,516	136,945
売上原価	100,976	100,989
売上総利益	37,540	35,955
販売費及び一般管理費	※１ 32,781	※１ 33,455
営業利益	4,759	2,500
営業外収益
受取利息	16	13
受取手数料	25	27
受取保険金	105	93
助成金収入	163	23
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	48
その他	7	14
営業外収益合計	319	221
営業外費用
支払利息	31	24
社債利息	0	0
支払手数料	9	9
契約違約金	42	9
その他	17	8
営業外費用合計	101	52
経常利益	4,976	2,669
特別利益
固定資産売却益	226	－
受取保険金	－	※２ 64
特別利益合計	226	64
特別損失
固定資産売却損	149	－
固定資産除却損	39	37
リース解約損	0	－
特別損失合計	189	37
税引前四半期純利益	5,013	2,697
法人税、住民税及び事業税	447	197
法人税等調整額	1,164	897
法人税等合計	1,612	1,095
四半期純利益	3,401	1,601

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年２月28日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年９月１日 至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	5,013	2,697
減価償却費	680	716
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48	△115
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△69	△52
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△91	△65
前払年金費用の増減額（△は増加）	△115	△106
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△78	2
受取利息及び受取配当金	△16	△13
支払利息及び社債利息	31	24
固定資産売却損益（△は益）	△76	－
固定資産除却損	39	37
売上債権の増減額（△は増加）	△1,981	2,391
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,144	△3,831
仕入債務の増減額（△は減少）	1,116	△4,142
未払又は未収消費税等の増減額	508	△376
その他	△60	△1,593
小計	3,706	△4,427
利息及び配当金の受取額	2	0
利息の支払額	△31	△24
法人税等の支払額	△565	△382
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,112	△4,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△717	△554
有形固定資産の売却による収入	409	－
その他	320	94
投資活動によるキャッシュ・フロー	11	△460
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,370	△2,115
社債の償還による支出	△100	△100
リース債務の返済による支出	△52	△47
配当金の支払額	△1,078	△1,078
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,601	△3,340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△477	△8,634
現金及び現金同等物の期首残高	18,055	17,435
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,578	※ 8,800

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年２月28日）
貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額	35,900百万円	37,900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	35,900	37,900

（四半期損益計算書関係）

※1 　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
賞与引当金繰入額	1,139百万円	1,114百万円
退職給付費用	81	96
貸倒引当金繰入額	△8	2

※2 　受取保険金

当第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

受取保険金は、2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に対応するものであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	17,578百万円	10,300百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△1,500
現金及び現金同等物	17,578	8,800

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月18日 定時株主総会	普通株式	1,079	14.00	2021年８月31日	2021年11月19日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を経過的な取扱いに従って第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は 17億89百万円減少しております。

当第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月16日 定時株主総会	普通株式	1,079	14.00	2022年８月31日	2022年11月17日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目別に分解した売上高は次のとおりであります。

品目別	前第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 　　至　2022年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年２月28日）
音響映像商品	24,748百万円	22,600百万円
家庭電化商品	62,649	58,689
情報通信機器商品	37,244	39,576
その他（注２）	13,126	15,313
顧客との契約から生じる収益	137,769	136,180
その他の収益（注３）	747	765
外部顧客への売上高	138,516	136,945

（注）1．物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

2．「その他」の主な内訳は、トイズ及び工事を含んでおります。

3．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
（1）１株当たり四半期純利益	44円11銭	20円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	3,401	1,601
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	3,401	1,601
普通株式の期中平均株式数（株）	77,117,571	77,161,247
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	44円３銭	20円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数(株)	150,375	242,510
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230412142730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。