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HIMARAYA Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report Apr 14, 2023

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 第2四半期報告書_20230413175000

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社ヒマラヤ
【英訳名】 HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  小森 裕作
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目1番1号
【電話番号】 058(271)6622(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  三井 宣明
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目1番1号
【電話番号】 058(271)6622(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  三井 宣明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03271 75140 株式会社ヒマラヤ HIMARAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03271-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2023-04-14 E03271-000 2023-02-28 E03271-000 2022-12-01 2023-02-28 E03271-000 2022-09-01 2023-02-28 E03271-000 2022-02-28 E03271-000 2021-12-01 2022-02-28 E03271-000 2021-09-01 2022-02-28 E03271-000 2022-08-31 E03271-000 2021-09-01 2022-08-31 E03271-000 2021-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20230413175000

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第2四半期

連結累計期間 | 第48期

第2四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2021年

9月1日

至2022年

2月28日 | 自2022年

9月1日

至2023年

2月28日 | 自2021年

9月1日

至2022年

8月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,238 | 29,406 | 58,914 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,341 | 1,080 | 2,366 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 803 | 831 | 1,431 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 794 | 834 | 1,440 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,639 | 16,845 | 16,177 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,687 | 37,363 | 38,260 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.48 | 67.74 | 116.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 39.4 | 45.1 | 42.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,141 | 1,162 | 838 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △260 | △956 | △1,188 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,068 | △1,608 | △3,726 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,566 | 8,274 | 9,676 |

回次 第47期

第2四半期

連結会計期間
第48期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2021年

12月1日

至2022年

2月28日
自2022年

12月1日

至2023年

2月28日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 37.91 43.35

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20230413175000

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間(2022年9月1日~2023年2月28日)における我が国の経済は、行動制限や海外渡航制限の緩和が進んだことにより、社会活動に改善の兆しが見られました。一方、不安定な海外情勢の継続、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動などにより、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、今後の国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、社会活動の正常化が進むとともに、スポーツ活動への制限も軽減されておりますが、物価上昇による消費の落込みやコスト上昇の影響が顕在化してきております。また、天候については、冬場の降雪には恵まれたものの、気温の変動幅が大きかったことなどから、防寒系衣料を中心にアパレルへの需要が高まりにくい環境となりました。

このような状況のもと、当社グループでは、新規出店、主力の既存店舗のリニューアル等、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に取り組んでまいりました。特に、最大の拠点である岐阜市江添は、スポーツ本館の全面リニューアル、アウトドア専門店の新設により、既存のゴルフ本店と合わせて国内最大級の規模の体験型スポーツショップエリアとなりました。また、西日本エリアにおける旗艦店の八幡西店の全面リニューアルやゴルフ専門店の出店を行う等、中期経営計画の重点戦略も着実に実行してまいりました。加えて、不確実性の高い環境に対応するためのデジタル領域強化やEC事業拡大のための施策につきましては、優先順位を高めて注力しております。

売上高は改装店、新店ともに好調な滑り出しとなり、既存店も堅調に推移し、EC事業においても、販売力強化に努めたことにより、前年同期を上回る結果となりました。

商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んでおります。また、アウトドア用品はアウトドアアパレルやトレッキング需要が高い水準を維持しており、ゴルフ用品についても活況な市場環境が継続しており、それぞれ好調に推移しました。スキー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから、前年に引き続き好調な推移となりました。一方、売上総利益率は、気温動向の影響を受けたアパレル、需給バランスの調整段階にあるキャンプ用品の在庫削減を進めたことにより、低下いたしました。

販売費及び一般管理費については、新店出店、既存店舗の大規模リニューアルに関連する費用負担に加えて、リアル店舗の光熱費を始めとするコスト上昇の影響を受けながらも、経費の削減活動に努めてまいりました。

出退店の状況については2店舗を出店、2店舗を退店いたしました。2023年2月末時点で当社グループの店舗数は全国で95店舗、売場面積は207,834㎡であり、前年同期比で店舗数は2店舗減、売場面積は1,313㎡減となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は売上高29,406百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益1,021百万円(前年同期比10.7%減)、経常利益1,080百万円(前年同期比19.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益831百万円(前年同期比3.5%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は25,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,606百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,402百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が1,049百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は37,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ896百万円減少いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は15,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円減少いたしました。これは主に1年内返済長期借入金が165百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,293百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,259百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は20,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,564百万円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は16,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が633百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.1%(前連結会計年度末は42.3%)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,402百万円減少し、8,274百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,162百万円(前年同期は1,141百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を1,185百万円計上したことおよび仕入債務の増加331百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は956百万円(前年同期は260百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入324百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出1,244百万円および差入保証金64百万円の支出により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,608百万円(前年同期は2,068百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,424百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20230413175000

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

  (2023年2月28日)
提出日現在発行数(株)

(2023年4月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 12,320,787 12,320,787 東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数

100株
12,320,787 12,320,787

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年12月1日~

 2023年2月28日
12,320,787 2,544 3,998

(5)【大株主の状況】

2023年2月28日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社コモリホールディングス 岐阜県岐阜市福光西2丁目11-11 4,107 33.42
株式会社大垣共立銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
岐阜県大垣市郭町3丁目98

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
525 4.27
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地 524 4.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 432 3.51
小森裕作 岐阜県岐阜市 365 2.97
株式会社電算システム 岐阜県岐阜市日置江1丁目58 301 2.45
ヒマラヤ従業員持株会 岐阜県岐阜市江添1丁目1-1 265 2.15
小森温子 岐阜県岐阜市 237 1.92
小森一輝 岐阜県岐阜市 160 1.30
株式会社トーカイ 岐阜県岐阜市若宮町9丁目16 150 1.22
7,069 57.53

(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は127千株です。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 33,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,278,200 122,782
単元未満株式 8,887
発行済株式総数 12,320,787
総株主の議決権 122,782

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】
2023年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ヒマラヤ 岐阜県岐阜市江添

 一丁目1番1号
33,700 33,700 0.27
33,700 33,700 0.27

(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20230413175000

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令 第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,676 8,274
売掛金 1,750 1,627
商品 14,753 14,866
貯蔵品 11 8
その他 1,013 823
流動資産合計 27,206 25,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,376 4,425
土地 1,388 1,388
リース資産 4
建設仮勘定 471 7
その他(純額) 264 561
有形固定資産合計 5,501 6,388
無形固定資産
ソフトウエア 272 212
その他 63 139
無形固定資産合計 335 352
投資その他の資産
投資有価証券 1,189 1,031
長期貸付金 448 417
差入保証金 2,820 2,805
繰延税金資産 235 235
退職給付に係る資産 329 318
その他 207 228
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 5,216 5,023
固定資産合計 11,053 11,764
資産合計 38,260 37,363
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,129 10,460
1年内返済予定の長期借入金 2,696 2,531
リース債務 1
未払法人税等 426 398
賞与引当金 409 337
店舗閉鎖損失引当金 39 23
株主優待引当金 70 62
資産除去債務 7 15
その他 1,574 1,252
流動負債合計 15,353 15,082
固定負債
長期借入金 5,534 4,274
リース債務 3
資産除去債務 834 834
その他 360 322
固定負債合計 6,728 5,435
負債合計 22,082 20,518
純資産の部
株主資本
資本金 2,544 2,544
資本剰余金 3,998 3,998
利益剰余金 9,604 10,237
自己株式 △65 △34
株主資本合計 16,081 16,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △88 △46
繰延ヘッジ損益 3 0
退職給付に係る調整累計額 181 146
その他の包括利益累計額合計 96 99
純資産合計 16,177 16,845
負債純資産合計 38,260 37,363

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
売上高 28,238 29,406
売上原価 17,711 18,650
売上総利益 10,527 10,756
販売費及び一般管理費 ※ 9,382 ※ 9,735
営業利益 1,144 1,021
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 15 18
仕入割引 6 4
受取賃貸料 68 64
協賛金収入 18 18
助成金収入 77 3
システム導入負担金 60
その他 32 27
営業外収益合計 283 139
営業外費用
支払利息 14 10
不動産賃貸費用 64 62
その他 8 7
営業外費用合計 86 79
経常利益 1,341 1,080
特別利益
固定資産売却益 4
投資有価証券売却益 0 174
特別利益合計 5 174
特別損失
減損損失 8 12
店舗閉鎖損失引当金繰入額 82 14
投資有価証券売却損 33
投資有価証券評価損 6 1
貸倒引当金繰入額 3
保険解約損 8
特別損失合計 100 69
税金等調整前四半期純利益 1,246 1,185
法人税、住民税及び事業税 352 338
法人税等調整額 90 15
法人税等合計 442 354
四半期純利益 803 831
親会社株主に帰属する四半期純利益 803 831
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
四半期純利益 803 831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 41
繰延ヘッジ損益 4 △3
退職給付に係る調整額 △22 △34
その他の包括利益合計 △9 3
四半期包括利益 794 834
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 794 834
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,246 1,185
減価償却費 280 312
減損損失 8 12
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3
賞与引当金の増減額(△は減少) △153 △72
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 75 △15
株主優待引当金の増減額(△は減少) 9 △8
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △37 △38
受取利息及び受取配当金 △19 △21
支払利息 14 10
投資有価証券売却損益(△は益) △0 △141
売上債権の増減額(△は増加) 114 123
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,037 △109
仕入債務の増減額(△は減少) 1,530 331
未払消費税等の増減額(△は減少) △317 107
その他 △251 △252
小計 1,464 1,424
利息及び配当金の受取額 15 18
利息の支払額 △13 △9
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △324 △270
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,141 1,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △115 △1,244
有形固定資産の売却による収入 4
投資有価証券の取得による支出 △26 △10
投資有価証券の売却による収入 15 324
保険積立金の解約による収入 19
敷金及び保証金の差入による支出 △120 △64
敷金及び保証金の回収による収入 1 103
その他 △18 △82
投資活動によるキャッシュ・フロー △260 △956
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,782 △1,424
配当金の支払額 △184 △183
その他 △101 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,068 △1,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,187 △1,402
現金及び現金同等物の期首残高 13,753 9,676
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 12,566 ※ 8,274

【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計

上の見積り)」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま

せん。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

  至  2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

  至  2023年2月28日)
株主優待引当金繰入額 24百万円 26百万円
給料手当 2,925 2,993
賞与引当金繰入額 425 337
退職給付費用 37 28
賃借料 2,344 2,295
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年2月28日)
現金及び預金勘定 12,566百万円 8,274百万円
現金及び現金同等物 12,566 8,274
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月26日

定時株主総会
普通株式 184 15.00 2021年8月31日 2021年11月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月14日

取締役会
普通株式 122 10.00 2022年2月28日 2022年5月16日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月29日

定時株主総会
普通株式 183 15.00 2022年8月31日 2022年11月30日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には東京証券取引所プライム市場移行記念配当2.00円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月14日

取締役会
普通株式 159 13.00 2023年2月28日 2023年5月15日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め られないため、記載を省略しております。 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

(デリバティブ取引関係)

当四半期連結会計期間末における当社のデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)

商品区分 金額(百万円)
スキー・スノーボード 2,705
ゴルフ 4,993
アウトドア 4,929
一般スポーツ 15,557
その他 52
顧客との契約から生じる収益 28,238
外部顧客への売上高 28,238

(注)1.「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。

2.連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)

商品区分 金額(百万円)
スキー・スノーボード 2,905
ゴルフ 5,108
アウトドア 5,101
一般スポーツ 16,181
その他 109
顧客との契約から生じる収益 29,406
外部顧客への売上高 29,406

(注)1.「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。

2.連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

至 2022年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年2月28日)
1株当たり四半期純利益 65円48銭 67円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 803 831
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)
803 831
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,271 12,271

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

(中間配当)

2023年4月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額 ……………………………… 159百万円

(ロ)1株当たりの金額 …………………………………………… 13円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日 ………………… 2023年5月15日

(注)2023年2月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第2四半期報告書_20230413175000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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