Interim / Quarterly Report • Apr 14, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年4月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第2四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒマラヤ |
| 【英訳名】 | HIMARAYA Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 小森 裕作 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市江添一丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 058(271)6622(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三井 宣明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市江添一丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 058(271)6622(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三井 宣明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E03271 75140 株式会社ヒマラヤ HIMARAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03271-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03271-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2023-04-14 E03271-000 2023-02-28 E03271-000 2022-12-01 2023-02-28 E03271-000 2022-09-01 2023-02-28 E03271-000 2022-02-28 E03271-000 2021-12-01 2022-02-28 E03271-000 2021-09-01 2022-02-28 E03271-000 2022-08-31 E03271-000 2021-09-01 2022-08-31 E03271-000 2021-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20230413175000
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期
第2四半期
連結累計期間 | 第48期
第2四半期
連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2021年
9月1日
至2022年
2月28日 | 自2022年
9月1日
至2023年
2月28日 | 自2021年
9月1日
至2022年
8月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,238 | 29,406 | 58,914 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,341 | 1,080 | 2,366 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 803 | 831 | 1,431 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 794 | 834 | 1,440 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,639 | 16,845 | 16,177 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,687 | 37,363 | 38,260 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.48 | 67.74 | 116.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 39.4 | 45.1 | 42.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,141 | 1,162 | 838 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △260 | △956 | △1,188 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,068 | △1,608 | △3,726 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,566 | 8,274 | 9,676 |
| 回次 | 第47期 第2四半期 連結会計期間 |
第48期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年 12月1日 至2022年 2月28日 |
自2022年 12月1日 至2023年 2月28日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 37.91 | 43.35 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20230413175000
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年9月1日~2023年2月28日)における我が国の経済は、行動制限や海外渡航制限の緩和が進んだことにより、社会活動に改善の兆しが見られました。一方、不安定な海外情勢の継続、世界的な金融引き締めに伴う為替の変動などにより、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、今後の国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、社会活動の正常化が進むとともに、スポーツ活動への制限も軽減されておりますが、物価上昇による消費の落込みやコスト上昇の影響が顕在化してきております。また、天候については、冬場の降雪には恵まれたものの、気温の変動幅が大きかったことなどから、防寒系衣料を中心にアパレルへの需要が高まりにくい環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、新規出店、主力の既存店舗のリニューアル等、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に取り組んでまいりました。特に、最大の拠点である岐阜市江添は、スポーツ本館の全面リニューアル、アウトドア専門店の新設により、既存のゴルフ本店と合わせて国内最大級の規模の体験型スポーツショップエリアとなりました。また、西日本エリアにおける旗艦店の八幡西店の全面リニューアルやゴルフ専門店の出店を行う等、中期経営計画の重点戦略も着実に実行してまいりました。加えて、不確実性の高い環境に対応するためのデジタル領域強化やEC事業拡大のための施策につきましては、優先順位を高めて注力しております。
売上高は改装店、新店ともに好調な滑り出しとなり、既存店も堅調に推移し、EC事業においても、販売力強化に努めたことにより、前年同期を上回る結果となりました。
商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んでおります。また、アウトドア用品はアウトドアアパレルやトレッキング需要が高い水準を維持しており、ゴルフ用品についても活況な市場環境が継続しており、それぞれ好調に推移しました。スキー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから、前年に引き続き好調な推移となりました。一方、売上総利益率は、気温動向の影響を受けたアパレル、需給バランスの調整段階にあるキャンプ用品の在庫削減を進めたことにより、低下いたしました。
販売費及び一般管理費については、新店出店、既存店舗の大規模リニューアルに関連する費用負担に加えて、リアル店舗の光熱費を始めとするコスト上昇の影響を受けながらも、経費の削減活動に努めてまいりました。
出退店の状況については2店舗を出店、2店舗を退店いたしました。2023年2月末時点で当社グループの店舗数は全国で95店舗、売場面積は207,834㎡であり、前年同期比で店舗数は2店舗減、売場面積は1,313㎡減となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は売上高29,406百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益1,021百万円(前年同期比10.7%減)、経常利益1,080百万円(前年同期比19.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益831百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は25,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,606百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,402百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が1,049百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は37,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ896百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は15,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円減少いたしました。これは主に1年内返済長期借入金が165百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,293百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,259百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は20,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,564百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は16,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が633百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.1%(前連結会計年度末は42.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,402百万円減少し、8,274百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1,162百万円(前年同期は1,141百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を1,185百万円計上したことおよび仕入債務の増加331百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は956百万円(前年同期は260百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入324百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出1,244百万円および差入保証金64百万円の支出により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,608百万円(前年同期は2,068百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,424百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第2四半期報告書_20230413175000
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年2月28日) |
提出日現在発行数(株) (2023年4月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,320,787 | 12,320,787 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,320,787 | 12,320,787 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月1日~ 2023年2月28日 |
- | 12,320,787 | - | 2,544 | - | 3,998 |
| 2023年2月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社コモリホールディングス | 岐阜県岐阜市福光西2丁目11-11 | 4,107 | 33.42 |
| 株式会社大垣共立銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
岐阜県大垣市郭町3丁目98 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) |
525 | 4.27 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地 | 524 | 4.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 432 | 3.51 |
| 小森裕作 | 岐阜県岐阜市 | 365 | 2.97 |
| 株式会社電算システム | 岐阜県岐阜市日置江1丁目58 | 301 | 2.45 |
| ヒマラヤ従業員持株会 | 岐阜県岐阜市江添1丁目1-1 | 265 | 2.15 |
| 小森温子 | 岐阜県岐阜市 | 237 | 1.92 |
| 小森一輝 | 岐阜県岐阜市 | 160 | 1.30 |
| 株式会社トーカイ | 岐阜県岐阜市若宮町9丁目16 | 150 | 1.22 |
| 計 | - | 7,069 | 57.53 |
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は127千株です。
| 2023年2月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 33,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,278,200 | 122,782 | - |
| 単元未満株式 | 8,887 | - | - | |
| 発行済株式総数 | 12,320,787 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 122,782 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。
| 2023年2月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ヒマラヤ | 岐阜県岐阜市江添 一丁目1番1号 |
33,700 | - | 33,700 | 0.27 |
| 計 | - | 33,700 | - | 33,700 | 0.27 |
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第2四半期報告書_20230413175000
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令 第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)および第2四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年2月28日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,676 | 8,274 |
| 売掛金 | 1,750 | 1,627 |
| 商品 | 14,753 | 14,866 |
| 貯蔵品 | 11 | 8 |
| その他 | 1,013 | 823 |
| 流動資産合計 | 27,206 | 25,599 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 3,376 | 4,425 |
| 土地 | 1,388 | 1,388 |
| リース資産 | - | 4 |
| 建設仮勘定 | 471 | 7 |
| その他(純額) | 264 | 561 |
| 有形固定資産合計 | 5,501 | 6,388 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 272 | 212 |
| その他 | 63 | 139 |
| 無形固定資産合計 | 335 | 352 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,189 | 1,031 |
| 長期貸付金 | 448 | 417 |
| 差入保証金 | 2,820 | 2,805 |
| 繰延税金資産 | 235 | 235 |
| 退職給付に係る資産 | 329 | 318 |
| その他 | 207 | 228 |
| 貸倒引当金 | △13 | △13 |
| 投資その他の資産合計 | 5,216 | 5,023 |
| 固定資産合計 | 11,053 | 11,764 |
| 資産合計 | 38,260 | 37,363 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年8月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年2月28日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,129 | 10,460 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,696 | 2,531 |
| リース債務 | - | 1 |
| 未払法人税等 | 426 | 398 |
| 賞与引当金 | 409 | 337 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 39 | 23 |
| 株主優待引当金 | 70 | 62 |
| 資産除去債務 | 7 | 15 |
| その他 | 1,574 | 1,252 |
| 流動負債合計 | 15,353 | 15,082 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,534 | 4,274 |
| リース債務 | - | 3 |
| 資産除去債務 | 834 | 834 |
| その他 | 360 | 322 |
| 固定負債合計 | 6,728 | 5,435 |
| 負債合計 | 22,082 | 20,518 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,544 | 2,544 |
| 資本剰余金 | 3,998 | 3,998 |
| 利益剰余金 | 9,604 | 10,237 |
| 自己株式 | △65 | △34 |
| 株主資本合計 | 16,081 | 16,745 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △88 | △46 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 0 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 181 | 146 |
| その他の包括利益累計額合計 | 96 | 99 |
| 純資産合計 | 16,177 | 16,845 |
| 負債純資産合計 | 38,260 | 37,363 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
|
| 売上高 | 28,238 | 29,406 |
| 売上原価 | 17,711 | 18,650 |
| 売上総利益 | 10,527 | 10,756 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,382 | ※ 9,735 |
| 営業利益 | 1,144 | 1,021 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 3 |
| 受取配当金 | 15 | 18 |
| 仕入割引 | 6 | 4 |
| 受取賃貸料 | 68 | 64 |
| 協賛金収入 | 18 | 18 |
| 助成金収入 | 77 | 3 |
| システム導入負担金 | 60 | - |
| その他 | 32 | 27 |
| 営業外収益合計 | 283 | 139 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14 | 10 |
| 不動産賃貸費用 | 64 | 62 |
| その他 | 8 | 7 |
| 営業外費用合計 | 86 | 79 |
| 経常利益 | 1,341 | 1,080 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | - |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 174 |
| 特別利益合計 | 5 | 174 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 8 | 12 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 82 | 14 |
| 投資有価証券売却損 | - | 33 |
| 投資有価証券評価損 | 6 | 1 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | - |
| 保険解約損 | - | 8 |
| 特別損失合計 | 100 | 69 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,246 | 1,185 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 352 | 338 |
| 法人税等調整額 | 90 | 15 |
| 法人税等合計 | 442 | 354 |
| 四半期純利益 | 803 | 831 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 803 | 831 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
|
| 四半期純利益 | 803 | 831 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 41 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | △3 |
| 退職給付に係る調整額 | △22 | △34 |
| その他の包括利益合計 | △9 | 3 |
| 四半期包括利益 | 794 | 834 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 794 | 834 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,246 | 1,185 |
| 減価償却費 | 280 | 312 |
| 減損損失 | 8 | 12 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 3 | - |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △153 | △72 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) | 75 | △15 |
| 株主優待引当金の増減額(△は減少) | 9 | △8 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △37 | △38 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △21 |
| 支払利息 | 14 | 10 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △0 | △141 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 114 | 123 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,037 | △109 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,530 | 331 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △317 | 107 |
| その他 | △251 | △252 |
| 小計 | 1,464 | 1,424 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 18 |
| 利息の支払額 | △13 | △9 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △324 | △270 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,141 | 1,162 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △115 | △1,244 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △26 | △10 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 15 | 324 |
| 保険積立金の解約による収入 | - | 19 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △120 | △64 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1 | 103 |
| その他 | △18 | △82 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △260 | △956 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,782 | △1,424 |
| 配当金の支払額 | △184 | △183 |
| その他 | △101 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,068 | △1,608 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,187 | △1,402 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,753 | 9,676 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,566 | ※ 8,274 |
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
|
| 株主優待引当金繰入額 | 24百万円 | 26百万円 |
| 給料手当 | 2,925 | 2,993 |
| 賞与引当金繰入額 | 425 | 337 |
| 退職給付費用 | 37 | 28 |
| 賃借料 | 2,344 | 2,295 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,566百万円 | 8,274百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,566 | 8,274 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 184 | 15.00 | 2021年8月31日 | 2021年11月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月14日 取締役会 |
普通株式 | 122 | 10.00 | 2022年2月28日 | 2022年5月16日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 183 | 15.00 | 2022年8月31日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には東京証券取引所プライム市場移行記念配当2.00円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年4月14日 取締役会 |
普通株式 | 159 | 13.00 | 2023年2月28日 | 2023年5月15日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認め られないため、記載を省略しております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
当四半期連結会計期間末における当社のデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)
| 商品区分 | 金額(百万円) |
| スキー・スノーボード | 2,705 |
| ゴルフ | 4,993 |
| アウトドア | 4,929 |
| 一般スポーツ | 15,557 |
| その他 | 52 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,238 |
| 外部顧客への売上高 | 28,238 |
(注)1.「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。
2.連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年2月28日)
| 商品区分 | 金額(百万円) |
| スキー・スノーボード | 2,905 |
| ゴルフ | 5,108 |
| アウトドア | 5,101 |
| 一般スポーツ | 16,181 |
| その他 | 109 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,406 |
| 外部顧客への売上高 | 29,406 |
(注)1.「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。
2.連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年2月28日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年9月1日 至 2023年2月28日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 65円48銭 | 67円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 803 | 831 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
803 | 831 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,271 | 12,271 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(中間配当)
2023年4月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 ……………………………… 159百万円
(ロ)1株当たりの金額 …………………………………………… 13円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日 ………………… 2023年5月15日
(注)2023年2月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20230413175000
該当事項はありません。
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