YAMAZAWA CO.,LTD.

Governance Information • Apr 14, 2023

 内部統制報告書_20230414131307

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書（2023年４月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年５月26日
【会社名】	株式会社ヤマザワ
【英訳名】	YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　古山　利昭
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03228 99930 株式会社ヤマザワ YAMAZAWA CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 2 true S100LEFK true false E03228-000 2021-05-26 xbrli:pure

 内部統制報告書_20230414131307

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長である古山利昭は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る

内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。  

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年２月28日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社グループを対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売上原価」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。  

３【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な不備であると捉え、当事業年度末時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断した。

記

当社は2023年２月期の決算業務の過程において、過去の関係会社株式の評価に誤りがあることが判明したため、過去の決算の修正をするとともに、2021年２月期及び2022年２月期の有価証券報告書について訂正報告書を提出した。

当社では、買収にあたり、連結上資産再評価した子会社に係る株式評価において、買収時の評価差額及び買収後の会計処理を実質価額の算定に反映していなかったため上記の誤りが発生した。

よって、当社はこの関係会社株式の評価に関する決算・財務報告プロセスの内部統制に不備があったと判断した。

また、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなったことから、開示すべき重要な不備に該当すると判断した。

上記の不備については、判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正できていない。

当社としては財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するため決算・財務報告プロセスにおける関係会社株式の評価に関する経理業務の内部統制の整備及び運用を図り、財務報告の信頼性を確保していく方針である。  

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。