Valuence Holdings Inc.

Quarterly Report • Apr 14, 2023

 第２四半期報告書_20230413101409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期(自　2022年12月１日　至　2023年２月28日)
【会社名】	バリュエンスホールディングス株式会社
【英訳名】	Valuence Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　嵜本　晋輔
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山五丁目６番19号
【電話番号】	03(4580)9983
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレートストラテジー本部長　兼　経営企画部長 井原　幸昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目６番19号
【電話番号】	03(4580)9983
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレートストラテジー本部長　兼　経営企画部長 井原　幸昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33807 92700 バリュエンスホールディングス株式会社 Valuence Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E33807-000 2021-08-31 E33807-000 2021-09-01 2022-08-31 E33807-000 2022-08-31 E33807-000 2021-09-01 2022-02-28 E33807-000 2021-12-01 2022-02-28 E33807-000 2022-02-28 E33807-000 2022-09-01 2023-02-28 E33807-000 2022-12-01 2023-02-28 E33807-000 2023-02-28 E33807-000 2023-04-14 E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33807-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33807-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230413101409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2021年９月１日

至　2022年２月28日 | 自　2022年９月１日

至　2023年２月28日 | 自　2021年９月１日

至　2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 26,113,758 | 33,629,057 | 63,385,779 |
| 経常利益 | （千円） | 182,912 | 485,060 | 1,791,321 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | （千円） | △47,821 | 159,059 | 969,129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △11,925 | 106,924 | 1,143,080 |
| 純資産額 | （千円） | 7,121,268 | 7,922,737 | 7,853,967 |
| 総資産額 | （千円） | 20,934,211 | 27,103,909 | 23,249,702 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △3.63 | 12.36 | 74.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 12.29 | 73.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.87 | 27.91 | 32.42 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △3,504,211 | 383,063 | △1,716,122 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △789,631 | △1,290,358 | △1,536,543 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,186,539 | 1,739,106 | 2,691,750 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,181,348 | 8,583,517 | 7,806,382 |

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年12月１日 至　2022年２月28日	自　2022年12月１日 至　2023年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.08	2.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２．第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結会計期間において、当社が株式取得及び簡易株式交換により株式会社米自動車を完全子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2023年２月末現在において、当社グループは当社及び連結子会社10社並びに持分法適用関連会社１社の計12社により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20230413101409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は2022年11月25日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社グループが事業展開するリユース業界は、今後も継続的な成長が見込まれており、2021年のリユース市場規模は前年比11.7％増の２兆6,988億円となりました。また、2025年にはその市場規模は３兆5,000億円に到達すると見込まれております。（出所：㈱リフォーム産業新聞社「リユース業界の市場規模推計2022（2021年版）」（2022年９月））

当社グループは、地球環境も含めた持続可能性を高め中長期的な競争優位性を確立することが必要不可欠であるという認識のもと、「Circular Design for the Earth and Us」をパーパスに設定し、2030年に「Circular Design Company」の実現を目指しております。

2020年10月に、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000」を策定・発表しておりましたが、同計画２年目となる2022年８月期の終了にあたり見直しを行い、「VG1000 ver2.0」として、2022年10月に新たに発表いたしました。既存のCtoBtoBモデルのグローバル展開、グローバルも含めた小売の強化、顧客・パートナーとの関係強化によるリカーリング型ビジネスへの転換を戦略とし、事業を推し進めてまいります。なお、現中期経営計画の対象期間は、2026年８月期以降の飛躍に必要なあらゆる機能の実装・充実化を進める投資期と位置付けておりますが、投資は行いつつも利益成長も遂げていく計画としております。

2023年８月期は、特に人への投資を重点的に行う年と位置付けており、新規出店の再加速と事業拡大のための人員拡充に加え、従業員の能力向上、スキル習得等、積極的な人への投資を行う計画です。

上記計画に基づいた事業活動の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間 （自　2021年９月１日   至　2022年２月28日）	当第２四半期 連結累計期間 （自　2022年９月１日   至　2023年２月28日）	前年同期比
増減額	増減率
売上高	26,113	33,629	7,515	28.8％
営業利益	213	505	292	136.9％
経常利益	182	485	302	165.2％
親会社株主に帰属する四半期純利益又は純損失（△）	△47	159	206	－

当社グループは「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間における具体的な取組は以下のとおりです。

買取面においては、新規出店やWEBマーケティング等による集客拡大に向けた取組を展開いたしました。また、更なる仕入拡大に向け、自社ブランドによる買取のみならず、他業種とのアライアンスによる効率的な買取等も強化しております。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における仕入高は25,419百万円（前年同期比3,561百万円増、同16.3％増）と過去最高の仕入高を更新いたしました。

出店戦略については、新規出店や店舗移転を推進し、より利便性の高い店舗網を構築するとともに、不採算店舗の退店を決定するなど、店舗効率の最大化を進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の買取店舗数は、国内135店舗、海外38店舗となりました。

仕入高・店舗数の四半期推移につきましては以下のとおりです。

［仕入高・店舗数］

当第２四半期連結会計期間の仕入高は、11,519百万円（前年同期比113百万円減、同1.0％減）となりました。2022年２月をピークに時計相場が下落基調で推移し、時計買取については厳しい環境が継続した一方、時計以外の商品仕入は順調に推移いたしました。

販売面においては、自社オークション「STAR BUYERS AUCTION（以下、「SBA」という。）」をはじめとした各販売チャネルにおいて売上高が順調に推移いたしました。

国内パートナーだけでなく海外パートナーが数多く参加しており、ラグジュアリー品に特化したグローバルプラットフォームとして、SBAが認知されてきた結果、当第２四半期連結累計期間の自社オークション売上高は18,721百万円（前年同期比5,253百万円増、同39.0％増）となりました。また、2022年４月より委託出品手数料を無料化したことにより、自社オークションにおける委託落札額が伸長し、当第２四半期連結累計期間の自社オークション手数料売上高は1,328百万円（前年同期比499百万円増、同60.3％増）となりました。

小売施策としては、「ALLU心斎橋店」オープンや初の個人向けオークションである「ALLU AUCTION」を開催するなど、顧客との関係性の深化に加えALLUブランドの認知向上を図ることで、小売強化に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間の小売売上高は3,910百万円（前年同期比83百万円増、同2.2％増）となりました。

なお、小売が好調に推移したことに加え、相場変動時に戦略的に販路選定を行ったこと等が功を奏し、当第２四半期連結累計期間における売上総利益率は、27.0％（前年同期比0.5ポイント増）となりました。

売上高（販路別）の四半期推移につきましては以下のとおりです。

［売上高（販路別）］

当第２四半期連結会計期間の売上高は、16,378百万円（前年同期比3,518百万円増、同27.4％増）となりました。第１四半期連結会計期間において、小売施策のため戦略的に在庫を確保したことが功を奏し、当第２四半期連結会計期間の小売売上高は2,361百万円（前年同期比295百万円増、同14.3％増）となりました。また、自社オークション売上高は、8,718百万円（前年同期比1,947百万円増、同28.8％増）、自社オークション手数料売上高は623百万円（前年同期比192百万円増、同44.7％増）と好調に推移いたしました。

売上高（国内・海外）の四半期推移につきましては以下のとおりです。

［売上高（国内・海外）］

当第２四半期連結会計期間においては、インバウンド需要回復への期待から国内パートナーの自社オークションでの落札が増加したこと等により、国内売上高は12,608百万円（前年同期比2,243百万円増、同21.6％）となりました。また、海外売上高比率も23.0％となり、依然として高い水準を維持しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、資金調達による現金及び預金の増加780百万円や、株式会社米自動車の子会社化の影響を含めた商品の増加1,299百万円があった一方で、還付に伴う未収消費税等の減少453百万円等により、前連結会計年度末に比べて1,642百万円増加し、18,446百万円となりました。固定資産合計は、販売店舗の新規出店・本社移転等に伴う有形固定資産の増加1,016百万円、株式会社米自動車の子会社化に伴うのれんの増加687百万円、システム開発に伴うソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等のその他無形固定資産の増加265百万円等により、前連結会計年度末に比べて2,211百万円増加し、8,657百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて3,854百万円増加し、27,103百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、１年内償還予定の社債の増加232百万円の他、本社移転に伴う未払金の発生等、その他流動負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,090百万円増加し、15,411百万円となりました。固定負債合計は社債の増加868百万円、長期借入金の増加1,513百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べて2,694百万円増加し、3,770百万円となりました。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3,785百万円増加し、19,181百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があった一方で、配当金の支払により、利益剰余金の減少162百万円があったほか、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加242百万円、新株予約権の増加40百万円、為替換算調整勘定の減少52百万円等により、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、7,922百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ777百万円増加し、8,583百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、383百万円の収入（前年同期は3,504百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額930百万円や法人税等の支払額536百万円による資金の減少があった一方で、税金等調整前四半期純利益334百万円や減価償却費457百万円、未収消費税等の減少額458百万円、売上債権の減少額192百万円等による資金の増加があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,290百万円の支出（前年同期は789百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出471百万円や、有形固定資産の取得による支出367百万円、無形固定資産の取得による支出328百万円等による資金の減少があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,739百万円の収入（前年同期は2,186百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額320百万円や短期借入金の減少額300百万円による資金の減少があった一方で、長期借入れによる収入1,550百万円や社債の発行による収入1,000百万円等の資金の増加があったためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間の主な設備投資については、本社の移転、商品仕入を担う買取店舗（新設：国内５店舗・海外１店舗、移設：国内１店舗）、小売販売を担う販売店舗（新設：国内１店舗）等への設備投資を実施いたしました。また、より魅力的なプラットフォームの構築を目的としたシステム開発、強化を進めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間に実施した設備投資の総額は1,224百万円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日付で株式会社米自動車（以下、「米自動車」という。）の発行済株式の一部を取得するとともに、2023年２月28日付で当社を株式交換完全親会社、米自動車を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施し、同社を完全子会社化いたしました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20230413101409

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,427,550	13,427,550	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	13,427,550	13,427,550	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。なお、当該制度の内容は、以下のとおりであります。

	第６回新株予約権
決議年月日	2022年11月25日
付与対象者の区分及び人数（名）　※	当社従業員　　　　 １ 当社子会社取締役　 ４ 当社子会社従業員　 10
新株予約権の数（個）　※	530
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　※	53,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１株当たり3,034 （注）２
新株予約権の行使期間　※	自　2024年11月26日 至　2032年11月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　 3,034 資本組入額 1,517 （注）３
新株予約権の行使の条件　※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の取得に関する事項　※	（注）５
組織再編成行為の際の新株予約権の取扱いに関する事項　※	（注）６

※　新株予約権証券の発行時（2022年12月23日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は当社普通株式100株とします。

なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ。）とします。但し、その価額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。

新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合は除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

	既発行株式数 ＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整をするものとします。

３．ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数は切り上げるものとします。

ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４．ⅰ　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員であることを要するものとします。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではないものとします。

ⅱ　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

ⅲ　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことができないものとします。

ⅳ　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

ⅴ　新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとします。

５．ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

ⅱ　新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

ⅲ　新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。

但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

ⅱ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ⅲ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定します。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

2024年11月26日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生のうち、いずれか遅い日から2032年11月24日の行使期間の末日（2032年11月24日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとします。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定します。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ　その他新株予約権の行使条件

上記４に準じて決定します。

ⅸ　新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定します。

ⅹ　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月23日（注）１	52,400	13,390,140	72,678	1,219,288	72,678	1,209,286
2022年12月１日～ 2023年２月28日（注）２	2,610	13,392,750	491	1,219,780	491	1,209,778
2023年２月28日（注）３	34,800	13,427,550	－	1,219,780	95,734	1,305,512

（注）１．2022年12月23日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が52,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ72,678千円増加しております。

２．新株予約権行使による増加であります。

３．当社を株式交換完全親会社、株式会社米自動車を株式交換完全子会社とする簡易株式交換により、発行済株式総数が34,800株、資本準備金が95,734千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2023年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ＳＦプロパティマネジメント株式会社	東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟28階	7,368	56.97
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	783	6.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	781	6.04
嵜本　晋輔	東京都品川区	481	3.72
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	471	3.64
嵜本　晃次	兵庫県芦屋市	448	3.46
Ｇｏｌｄｍａｎ　Ｓａｃｈｓ　Ｂａｎｋ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＳＥ，　Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ　Ｂｒａｎｃｈ （常任代理人 ゴールドマン・サックス 証券株式会社）	３２－４０　Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ　Ｇｒａｎｄｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ　Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）	446	3.45
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	122	0.94
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｂ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	95	0.74
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴＳ　Ｍ　ＬＳＣＢ　ＲＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＯＮＥ　ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ　ＰＬＡＣＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＨＰ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	88	0.68
計	－	11,087	85.73

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　   743千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　   152千株

３．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社並びにアセットマネジメントOneインターナショナルが2023年１月31日現在で1,121,000株保有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	6,500	0.05
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,088,600	8.13
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.）	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	25,900	0.19

４．2022年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーが2022年２月15日現在で839,000株保有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ブイアイエス・アドバイザーズ・ エルピー （VIS Advisors,LP）	New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor	839,000	6.29

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	495,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,921,000	129,210	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	11,350	－	－
発行済株式総数		13,427,550	－	－
総株主の議決権		－	129,210	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が30株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） バリュエンスホールディングス株式会社	東京都港区南青山五丁目６番19号	495,200	－	495,200	3.68
計	－	495,200	－	495,200	3.68

（注）１．上記の他に単元未満株式として自己保有株式が30株存在しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230413101409

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,807,795	8,587,907
売掛金	605,782	437,261
商品	6,329,008	7,628,770
未収消費税等	1,378,773	925,316
その他	959,575	1,195,356
貸倒引当金	△276,876	△328,247
流動資産合計	16,804,058	18,446,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,149,422	2,956,053
その他（純額）	697,049	906,568
有形固定資産合計	2,846,472	3,862,621
無形固定資産
のれん	－	687,734
その他	852,375	1,118,023
無形固定資産合計	852,375	1,805,757
投資その他の資産
関係会社株式	265,142	275,705
差入保証金	1,604,581	1,728,209
その他	877,876	985,669
貸倒引当金	△806	△420
投資その他の資産合計	2,746,795	2,989,164
固定資産合計	6,445,643	8,657,543
資産合計	23,249,702	27,103,909

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	244,150	245,823
短期借入金	※１,※２ 11,900,793	※１,※２ 11,697,610
１年内償還予定の社債	－	232,000
１年内返済予定の長期借入金	88,440	299,344
未払法人税等	395,198	156,565
賞与引当金	256,992	204,170
資産除去債務	166,864	241,130
その他	1,267,925	2,334,415
流動負債合計	14,320,364	15,411,059
固定負債
社債	－	868,000
長期借入金	306,090	1,819,122
資産除去債務	585,770	839,825
その他	183,508	243,165
固定負債合計	1,075,369	3,770,112
負債合計	15,395,734	19,181,172
純資産の部
株主資本
資本金	1,146,335	1,219,780
資本剰余金	1,256,619	1,425,798
利益剰余金	5,602,463	5,440,223
自己株式	△668,240	△668,432
株主資本合計	7,337,177	7,417,369
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	199,386	147,251
その他の包括利益累計額合計	199,386	147,251
新株予約権	317,403	358,116
純資産合計	7,853,967	7,922,737
負債純資産合計	23,249,702	27,103,909

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
売上高	26,113,758	33,629,057
売上原価	19,199,689	24,544,308
売上総利益	6,914,068	9,084,749
販売費及び一般管理費	※ 6,700,657	※ 8,579,195
営業利益	213,411	505,553
営業外収益
受取利息	54	213
持分法による投資利益	－	10,562
デリバティブ評価益	3,511	4,929
助成金収入	2,670	9,290
その他	4,054	10,325
営業外収益合計	10,290	35,321
営業外費用
支払利息	27,122	35,202
為替差損	8,945	12,192
持分法による投資損失	2,440	－
その他	2,280	8,420
営業外費用合計	40,789	55,814
経常利益	182,912	485,060
特別損失
減損損失	54,435	140,650
事務所移転費用	－	9,892
特別損失合計	54,435	150,542
税金等調整前四半期純利益	128,477	334,517
法人税、住民税及び事業税	263,111	260,629
法人税等調整額	△86,811	△85,170
法人税等合計	176,299	175,458
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△47,821	159,059
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△47,821	159,059

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△47,821	159,059
その他の包括利益
為替換算調整勘定	35,896	△52,134
その他の包括利益合計	35,896	△52,134
四半期包括利益	△11,925	106,924
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,925	106,924

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	128,477	334,517
減価償却費	296,390	457,377
株式報酬費用	136,848	113,504
貸倒引当金の増減額（△は減少）	68,396	48,113
賞与引当金の増減額（△は減少）	△67,888	△58,872
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△66,595	－
受取利息及び受取配当金	△54	△213
支払利息	27,122	35,202
持分法による投資損益（△は益）	2,440	△10,562
助成金収入	△2,670	△9,290
受取給付金	－	△2,041
減損損失	54,435	140,650
事務所移転費用	－	9,892
売上債権の増減額（△は増加）	△55,961	192,578
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,719,100	△930,316
仕入債務の増減額（△は減少）	79,235	△25,477
未払又は未収消費税等の増減額	△830,083	458,696
その他	△180,017	198,549
小計	△3,129,024	952,309
利息及び配当金の受取額	54	213
利息の支払額	△27,773	△35,048
助成金の受取額	2,570	9,290
給付金の受取額	－	2,041
移転費用の支払額	－	△8,829
法人税等の支払額	△377,167	△536,914
法人税等の還付額	27,129	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,504,211	383,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△495,416	△367,926
無形固定資産の取得による支出	△210,336	△328,455
資産除去債務の履行による支出	△3,757	△3,575
差入保証金の差入による支出	△84,164	△129,277
差入保証金の回収による収入	4,024	10,391
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△471,550
その他	18	34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△789,631	△1,290,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,659,000	△300,000
長期借入れによる収入	－	1,550,000
長期借入金の返済による支出	△93,518	△107,549
社債の発行による収入	－	1,000,000
株式の発行による収入	3,206	1,532
自己株式の取得による支出	△136	△192
配当金の支払額	△329,379	△320,863
その他	△52,632	△83,820
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,186,539	1,739,106
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,221	△54,676
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,088,081	777,135
現金及び現金同等物の期首残高	8,269,430	7,806,382
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,181,348	※ 8,583,517

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社米自動車の全株式を取得したことに伴い、新たに同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年２月28日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
当座貸越極度額の総額	13,408,000千円	14,016,000千円
借入実行残高	11,300,000千円	11,098,000千円
差引額	2,108,000千円	2,918,000千円

※２　コミットメントライン

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とシンジケーション方式にてコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
コミットメントラインの総額	11,000,000千円	11,000,000千円
借入実行残高	600,000千円	600,000千円
差引額	10,400,000千円	10,400,000千円

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日において、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年８月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②2021年８月期末日及びそれ以降の各会計年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
広告宣伝費	815,208千円	1,028,892千円
給与及び賞与	1,767,307千円	2,057,068千円
地代家賃	949,512千円	1,208,393千円
賞与引当金繰入額	194,111千円	198,120千円
貸倒引当金繰入額	96,499千円	122,092千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,604千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	6,182,532千円	8,587,907千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,184千円	△1,390千円
預入期間が３か月を超える定期積立	－千円	△3,000千円
現金及び現金同等物	6,181,348千円	8,583,517千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	329,794	25.00	2021年８月31日	2021年11月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	321,299	25.00	2022年８月31日	2022年11月10日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（株式の取得及び簡易株式交換による株式会社米自動車の完全子会社化）

当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月31日付で株式会社米自動車（以下、「米自動車」という。）の発行済株式の一部を取得（以下、「本株式取得」という。）するとともに、2023年２月28日付で当社を株式交換完全親会社、米自動車を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」という。）を実施し、同社を完全子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称

株式会社米自動車

②事業の内容

国内外の新車・中古車の販売・買取、車検・点検・自動車分解整備・板金塗装等

(2)企業結合を行った理由

本株式取得及び本株式交換により、米自動車の持つtoC販路を活用することで、買い取った自動車を顧客へ直接販売することが可能となることに加え、強みである整備技術により、整備をしながらお客様に長く大切に乗り続けていただくことで、長期的な関係性を構築し、更に次の必要な人へつなげていく循環型社会の実現に寄与することが出来ると考えており、米自動車を完全子会社化することといたしました。

(3)企業結合日

2023年１月31日（現金を対価とする株式取得日）

2023年２月28日（株式交換の効力発生日）

2023年２月28日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、米自動車を完全子会社とする株式取得及び株式交換

①株式取得：現金を対価とする株式取得

②株式交換：当社の普通株式を対価とする簡易株式交換

(5)結合後の企業の名称

株式会社米自動車

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	－％
現金対価により取得した議決権比率	84.00％
株式交換により追加取得した議決権比率	16.00％
取得後の議決権比率	100.00％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金対価及び株式交換により米自動車の議決権を100％取得し、完全子会社化することによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合のみなし取得日を2023年２月28日としているため、当第２四半期連結累計期間には四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金	504,000千円
取得の対価　株式交換により交付する当社の普通株式の時価	95,734千円
取得原価	599,734千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1)株式の種類別の交換比率

当社と米自動車との間の普通株式に係る株式交換比率　　1：2,175

(2)株式交換比率の算定方法

当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、また、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値ではなく過去の平均株価を考慮するため、市場株価平均法（算定基準日は2022年12月21日とし、算定基準日までの直近３ヶ月間の各取引日の単純平均値）により算定をしております。

これに対し、非上場企業である米自動車の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。

(3)交付株式数

34,800株

５．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等：13,823千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)のれんの金額

687,734千円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間（８年）で均等償却することとしております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

項目	金額
流動資産	489,776千円
固定資産	77,289千円
資産合計	567,066千円
流動負債	348,751千円
固定負債	306,314千円
負債合計	655,066千円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

区分	リユース事業	合計
国内	21,335,857	21,335,857
海外	4,777,901	4,777,901
顧客との取引から生じる収益	26,113,758	26,113,758
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	26,113,758	26,113,758

当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

区分	リユース事業	合計
国内	25,417,920	25,417,920
海外	8,211,136	8,211,136
顧客との取引から生じる収益	33,629,057	33,629,057
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	33,629,057	33,629,057

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円63銭	12円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△47,821	159,059
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△47,821	159,059
普通株式の期中平均株式数（株）	13,168,189	12,869,553
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	12円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	77,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20230413101409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。