PRAP Japan,Inc.

Quarterly Report • Apr 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期(自  2022年12月１日  至  2023年２月28日)
【会社名】	株式会社プラップジャパン
【英訳名】	PRAP Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴　木　勇　夫
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂九丁目７番２号　ミッドタウン・イースト
【電話番号】	03（4580）9111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　白　井　智　章
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂九丁目７番２号　ミッドタウン・イースト
【電話番号】	03（4580）9111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　白　井　智　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05498 24490 株式会社プラップジャパン PRAP Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E05498-000 2023-04-14 E05498-000 2021-09-01 2022-02-28 E05498-000 2021-09-01 2022-08-31 E05498-000 2022-09-01 2023-02-28 E05498-000 2022-02-28 E05498-000 2022-08-31 E05498-000 2023-02-28 E05498-000 2021-12-01 2022-02-28 E05498-000 2022-12-01 2023-02-28 E05498-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05498-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05498-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05498-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05498-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05498-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05498-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05498-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05498-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05498-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05498-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05498-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05498-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05498-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05498-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05498-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05498-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05498-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05498-000 2021-08-31 E05498-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E05498-000:CommunicationServiceBusinessReportableSegmentMember E05498-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E05498-000:CommunicationServiceBusinessReportableSegmentMember E05498-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E05498-000:DigitalSolutionBusinessReportableSegmentMember E05498-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E05498-000:DigitalSolutionBusinessReportableSegmentMember E05498-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05498-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05498-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05498-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2021年９月１日

至 2022年２月28日 | 自  2022年９月１日

至  2023年２月28日 | 自  2021年９月１日

至  2022年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,133 | 3,423 | 6,274 |
| 経常利益 | (百万円) | 202 | 391 | 441 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 101 | 242 | 157 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 144 | 248 | 271 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,416 | 5,035 | 4,917 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,929 | 6,694 | 6,406 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 25.64 | 55.63 | 39.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 71.6 | 73.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 55 | 345 | 398 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △89 | 98 | 117 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △166 | △181 | 165 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,568 | 3,737 | 3,494 |

回次		第52期 第２四半期 連結会計期間	第53期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年12月１日 至 2022年２月28日	自  2022年12月１日 至  2023年２月28日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	23.58	33.12

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。

         

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

また、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当社グループは、「世の中のあらゆる関係性を良好にする」というミッションを軸に、日本・中国・シンガポールに拠点を有するコミュニケーション分野に専門性を持ったグループ会社と連携し、PR発想でのコミュニケーションコンサルティングサービスを包括的に提供しております。

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要が顕著な回復傾向にあり、さらには、新型コロナの５類移行が決定され、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。

また、中国では、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除される等、当社グループが拠点を有するアジア地域において、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。

このような状況のもと、当社グループは、この数年間注力してきたリアルとデジタルの両面でクライアントのコミュニケーション活動を支援するためのサービス提供に努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,423百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は387百万円（前年同四半期比92.7％増）、経常利益は391百万円（前年同四半期比93.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は242百万円（前年同四半期比137.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績などの概要は、以下のとおりです。

①コミュニケーションサービス事業

コミュニケーションサービス事業では、コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供しております。

国内では、クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティング、豊富な経験と実績を有するヘルスケア・IT関連の案件に加えて、イベントPRの引き合いも増加し、リテナー、スポットともに受注が拡大しました。

海外では、営業体制の強化によって、中国事業は増収増益を実現し、東南アジアにおいては、訪日観光客向けプロモーションや日系企業の東南アジアでのマーケティング支援といったインバウンド・アウトバウンド案件の受注が拡大しました。

これらの結果、コミュニケーションサービス事業の売上高は2,900百万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益は371百万円（前年同四半期比103.6％増）となりました。

②デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業では、広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供しております。

プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数を増やしており、さらなるクライアント獲得に向けた投資を実施しました。

また、プレシジョンマーケティングは、継続してクライアントのニーズが高いデジタル広告やSNS運用といったデジタルマーケティング関連サービスの受注が拡大しました。

これらの結果、デジタルソリューション事業の売上高は641百万円（前年同四半期比17.0％増）、セグメント利益は55百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,522百万円と前連結会計年度末に比べ522百万円の増加となりました。これは、有価証券300百万円、売掛金137百万円が増加したことが主な要因であります。

（固定資産）　

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,172百万円と前連結会計年度末に比べ234百万円の減少となりました。これは、差入保証金240百万円が減少したことが主な要因であります。

（流動負債）　

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,547百万円と前連結会計年度末に比べ199百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金125百万円、未払法人税等28百万円が増加したことが主な要因であります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、110百万円と前連結会計年度末に比べ29百万円の減少となりました。これは、固定負債その他に含まれる長期未払金32百万円が減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、5,035百万円と前連結会計年度末に比べ117百万円の増加となりました。これは、利益剰余金68百万円が増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分31百万円があったことが主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は3,737百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、345百万円(前年同四半期は得られた資金55百万円)となりました。これは、主に売上債権の増加額176百万円が生じたものの、税金等調整前四半期純利益391百万円、仕入債務の増加額136百万円が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、98百万円(前年同四半期は使用された資金89百万円)となりました。これは、主に有価証券の取得による支出100百万円が生じたものの、敷金及び保証金の回収による収入237百万円が生じたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用された資金は、181百万円(前年同四半期は使用された資金166百万円)となりました。これは、主に配当金の支払額172百万円が生じたことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,716,000
計	18,716,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年２月28日)	提出日現在 発行数(株) (2023年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,679,010	4,679,010	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります。
計	4,679,010	4,679,010	―	―

(注)　提出日現在の発行株式のうち105,900株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権121,708千円）によるものであります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年12月１日～ 2023年２月28日	―	4,679,010	―	470	―	374

2023年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
Ｃａｖｅｎｄｉｓｈ Ｓｑｕａｒｅ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｂ．Ｖ．   （常任代理人　ジオメトリー・オグルヴィ・ジャパン合同会社）	Ｌａａｎ ｏｐ Ｚｕｉｄ １６７，３０７２ＤＢ Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ， Ｔｈｅ Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ （東京都渋谷区恵比寿4-20-3）	935	21.35
矢島　婦美子	川崎市麻生区	885	20.20
野村　しのぶ	東京都渋谷区	394	8.99
矢島　さやか	川崎市麻生区	367	8.39
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	304	6.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	208	4.75
鈴木　勇夫	川崎市高津区	93	2.14
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋2-9-9	89	2.04
小山　純子	東京都世田谷区	59	1.37
プラップジャパン従業員持株会	東京都港区赤坂9-7-2	48	1.10
計	―	3,386	77.27

(注)上記のほか当社所有の自己株式296,628株があります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	296,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

43,799

―

4,379,900

単元未満株式

普通株式

―

―

2,510

発行済株式総数

4,679,010

―

―

総株主の議決権

―

43,799

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が28株含まれております。   ##### ② 【自己株式等】

2023年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)  株式会社プラップジャパン	東京都港区赤坂９－７－２	296,600	－	296,600	6.3
計	―	296,600	－	296,600	6.3

（注） 上記の表は、完全議決権株式（自己株式等）の明細であります。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第52期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第53期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　太陽有限責任監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,514	3,537
		売掛金								1,135	1,272
		契約資産								12	23
		電子記録債権								40	52
		有価証券								－	300
		棚卸資産								※１ 116	※１ 177
		その他								181	158
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								5,000	5,522
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							103	102
			その他（純額）							81	99
			有形固定資産合計							185	201
		無形固定資産
			のれん							393	356
			借地権							0	0
			ソフトウエア							100	145
			ソフトウエア仮勘定							28	－
			無形固定資産合計							523	501
		投資その他の資産
			投資有価証券							59	63
			差入保証金							494	254
			繰延税金資産							104	102
			その他							41	51
			貸倒引当金							△3	△3
			投資その他の資産合計							697	468
		固定資産合計								1,406	1,172
	資産合計									6,406	6,694

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								688	813
		未払法人税等								89	117
		契約負債								120	139
		賞与引当金								55	80
		役員賞与引当金								19	－
		1年内返済予定の長期借入金								3	3
		その他								372	393
		流動負債合計								1,347	1,547
	固定負債
		長期借入金								14	12
		退職給付に係る負債								12	5
		その他								113	93
		固定負債合計								140	110
	負債合計									1,488	1,658
純資産の部
	株主資本
		資本金								470	470
		資本剰余金								528	538
		利益剰余金								3,845	3,914
		自己株式								△249	△218
		株主資本合計								4,595	4,705
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6	9
		為替換算調整勘定								87	75
		その他の包括利益累計額合計								94	85
	非支配株主持分									227	244
	純資産合計									4,917	5,035
負債純資産合計										6,406	6,694

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2023年２月28日)
売上高										3,133	3,423
売上原価										2,104	2,113
売上総利益										1,028	1,310
販売費及び一般管理費										※１ 827	※１ 922
営業利益										201	387
営業外収益
	受取利息									0	0
	貸倒引当金戻入額									1	－
	補助金収入									1	2
	その他									3	4
	営業外収益合計									6	6
営業外費用
	支払利息									0	0
	為替差損									5	1
	その他									0	0
	営業外費用合計									5	3
経常利益										202	391
税金等調整前四半期純利益										202	391
法人税等										79	122
四半期純利益										122	268
非支配株主に帰属する四半期純利益										20	26
親会社株主に帰属する四半期純利益										101	242

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2023年２月28日)
四半期純利益										122	268
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1	2
	為替換算調整勘定									21	△22
	その他の包括利益合計									22	△20
四半期包括利益										144	248
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									116	231
	非支配株主に係る四半期包括利益									28	16

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									202	391
	減価償却費									42	46
	のれん償却額									35	38
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△143	△7
	賞与引当金の増減額（△は減少）									20	25
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1	0
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△29	△19
	受取利息及び受取配当金									△1	△1
	支払利息									0	0
	売上債権の増減額（△は増加）									△179	△176
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△6	△63
	仕入債務の増減額（△は減少）									141	136
	その他									50	53
	小計									132	424
	利息及び配当金の受取額									0	1
	利息の支払額									△0	△0
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△77	△79
	営業活動によるキャッシュ・フロー									55	345
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△7	－
	定期預金の払戻による収入									－	20
	有価証券の取得による支出									－	△100
	有形固定資産の取得による支出									△11	△24
	無形固定資産の取得による支出									△48	△33
	敷金及び保証金の差入による支出									△33	△0
	敷金及び保証金の回収による収入									7	237
	その他									4	△0
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△89	98
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△2	△1
	配当金の支払額									△157	△172
	その他									△6	△7
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△166	△181
現金及び現金同等物に係る換算差額										19	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△181	242
現金及び現金同等物の期首残高										2,749	3,494
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 2,568	※１ 3,737

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。

	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2022年８月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
未成業務支出金	115	百万円	177	百万円
貯蔵品	0	百万円	0	百万円
計	116	百万円	177	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
役員報酬	119	百万円	125	百万円
給料手当	310	百万円	366	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	0	百万円
賞与引当金繰入額	13	百万円	16	百万円
退職給付費用	2	百万円	2	百万円
減価償却費	18	百万円	26	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 至  2023年２月28日)
現金及び預金	2,940	百万円	3,537	百万円
有価証券	－	百万円	300	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△372	百万円	－	百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等	－	百万円	△100	百万円
現金及び現金同等物	2,568	百万円	3,737	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2022年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月24日 定時株主総会	普通株式	158	40	2021年８月31日	2021年11月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2023年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	173	40	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年９月１日 至 2022年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
コミュニケーションサービス事業	デジタルソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,749	383	3,133	－	3,133
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4	163	167	△167	－
計	2,753	547	3,301	△167	3,133
セグメント利益	182	54	236	△35	201

（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費35百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年９月１日 至 2023年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
コミュニケーションサービス事業	デジタルソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,895	528	3,423	－	3,423
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	112	118	△118	－
計	2,900	641	3,541	△118	3,423
セグメント利益	371	55	426	△38	387

（注）１．調整額の区分は、のれんの償却費38百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自  2021年９月１日 至 2022年２月28日)

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
コミュニケーションサービス事業	デジタルソリューション事業
日本	2,159	183	2,342
中国	484	－	484
その他海外	106	200	306
顧客との契約から生じる収益	2,749	383	3,133
外部顧客への売上高	2,749	383	3,133

（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年９月１日 至 2023年２月28日)

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
コミュニケーションサービス事業	デジタルソリューション事業
日本	2,183	304	2,488
中国	617	－	617
その他海外	93	223	316
顧客との契約から生じる収益	2,895	528	3,423
外部顧客への売上高	2,895	528	3,423

（注）収益は当社及び当社グループ会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示区分の変更に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「海外」を「中国」及び「その他海外」として表示区分しております。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の表示区分により作成したものを記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 至  2023年２月28日)
１株当たり四半期純利益金額	25円64銭	55円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	101	242
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(百万円)	101	242
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,973	4,356

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。