Quarterly Report • Apr 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社くろがね工作所 |
| 【英訳名】 | Kurogane Kosakusho Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 足 尚 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 森 吉 武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 森 吉 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02372 79970 株式会社くろがね工作所 Kurogane Kosakusho Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-12-01 2023-02-28 Q1 2023-11-30 2021-12-01 2022-02-28 2022-11-30 1 false false false E02372-000 2023-04-14 E02372-000 2021-12-01 2022-02-28 E02372-000 2021-12-01 2022-11-30 E02372-000 2022-12-01 2023-02-28 E02372-000 2022-02-28 E02372-000 2022-11-30 E02372-000 2023-02-28 E02372-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02372-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02372-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02372-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02372-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02372-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02372-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02372-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E02372-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E02372-000:FurnitureRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E02372-000:FurnitureRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E02372-000:InteriorInstallationsRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E02372-000:InteriorInstallationsRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02372-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02372-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02372-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0170346503503.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期
第１四半期
連結累計期間 | 第104期
第１四半期
連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自 2021年12月１日
至 2022年２月28日 | 自 2022年12月１日
至 2023年２月28日 | 自 2021年12月１日
至 2022年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,326,818 | 1,655,231 | 6,920,903 |
| 経常損失(△) | (千円) | △221,513 | △55,428 | △265,753 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失金額(△) | (千円) | △248,041 | 179,790 | △566,034 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △174,403 | 203,888 | △465,893 |
| 純資産額 | (千円) | 3,207,595 | 3,119,994 | 2,916,105 |
| 総資産額 | (千円) | 9,240,344 | 8,663,083 | 8,519,504 |
| １株当たり
四半期純利益金額又は
四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △145.61 | 105.54 | △332.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.6 | 35.9 | 34.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0170346503503.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、当連結会計年度において、５期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした『Revive2025』を策定し、当該状況の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
①収益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに老朽化をした生産設備の戦略的設備更新の投資等に取り組み、製造部門の更なる強化を図ってまいります。
③運転資金の確保
三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約によるシンジケートローン(15億円)を2022年３月に更改し、弊社京都工場(八幡市)の土地・建物を担保とした三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるファシリティ貸付(16億50百万円)及びタームローン貸付(４億円)の契約を締結しました。
2023年３月に当該貸付契約の契約期間を2023年11月30日まで延長しました。また金融機関との当座貸越契約及び投資有価証券等を担保とした運転資金の確保、担保に供していない投資有価証券の売却による資金化等により、当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載した弊社京都工場（八幡市）の土地・建物の譲渡により、財務面の改善及び、前述②における生産面でのコスト競争力の強化と老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資等を実行してまいります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年12月1日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立、いわゆる「ウィズコロナ」と呼ばれる状況への移行となる中、一部業種においては緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や、円安による物価高騰等の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況で推移をしました。
このような事業環境下、当社グループは、当連結会計年度より新中期経営計画『Revive2025』（2023 年11 月期～2025 年11 月期）（以下『Revive2025』という。）を策定し、業績の回復ならびに早期の復配への確実な見通しを立てるため、経営資源の選択と集中、資産の収益性の強化の観点より、稼働効率の低い資産の売却等を含めた経営資源の有効活用等、抜本的な企業経営構造の改革を視野に取り組んでいます。先ず『Revive2025』に基づく、『財務基盤の強化』の一環として、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、生産性の向上を図るとともに、有利子負債の圧縮による財務面の改善ならびに投資資金の捻出を図るため、弊社京都工場（八幡市）の土地・建物を譲渡することとしました。この譲渡で捻出した投資資金を『製造基盤の強化』として変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに生産性・生産力の向上を企図した戦略的設備投資を順次計画・実行し、板金メーカーとしての受注拡大に努めております。次に『営業基盤の強化』として、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、確実に採算が取れる戦略・ターゲットを明確化するとともに、ナレッジビジネスの強化等による顧客への訴求力の強化に努めました。また『ブランド基盤の強化』として、自律的な法令順守体制を継続するため、自己評価制度、ｅ－ラーニングの継続的な実施や、１on１ミーティングの定例化等による内部通報対応体制の強化等、コンプライアンスの徹底を図りました。
当第１四半期連結累計期間においては、これら『Revive2025』の取り組みに基づき、営業活動の強化による収益性の改善を図るとともに、原材料価格やエネルギーコストの高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴うコストアップ分の販売価格への転嫁に努めた結果、新規受注案件における価格転嫁は徐々に進捗するとともに、案件数、案件金額は増加しておりますが、既受注案件における価格転嫁には課題を残しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億55百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。損益面につきましては、営業損失は58百万円（前年同四半期は営業損失２億29百万円）、経常損失は55百万円（前年同四半期は経常損失２億21百万円）となりました。また、弊社京都工場（八幡市）の土地・建物の譲渡について決定したことに伴う、今後の課税所得の増加見込みにより、繰延税金資産を追加計上したことから、法人税等調整額△２億38百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億79百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失２億48百万円）となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
事務用家具部門においては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を契機としたオフィスと在宅勤務の併用（ハイブリッドワーク）の定着や、多様化する働き方の中での「ポストコロナ・ウイズコロナ」を見据えた「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」という考えが拡大する中、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化、役職員の出社意欲を高めるワークプレイスの構築に対する投資需要は高まっております。また米国Steelcase社との販売提携強化によるソリューションセールスが拡大する中、特に首都圏における引き合い、受注件数が伸長し、売上高は前年同四半期を上回りました。
（家庭用家具部門）
就学児童数の減少やライフスタイルの変化等による学習家具市場の総需要の減少が続く中、物価高騰下での買い控え等の影響もあり、厳しい市況が続いておりますが、オンライン学習、ハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大やリスキリング環境への意識向上等、家庭内における幅広いユーザーニーズの取り込みを図るため、デザイン性、機能性を付加した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等の取り組みを鋭意進めましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は10億44百万円（前年同四半期比25.7%増）、セグメント利益（営業利益）は45百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）25百万円）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や建築コストの上昇等による着工案件の中止、延期及び完工案件の遅れによる影響から徐々に回復傾向にあり、売上高は前年同四半期を上回りましたが、原材料価格の高騰に伴う製品販売価格への価格転嫁については課題を残しました。
（クリーン機器他設備機器部門）
医療施設向けクリーン機器は、建築付帯設備他部門と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や建築コストの上昇等による着工案件の中止、延期及び完工案件の遅れによる影響から徐々に回復傾向にあることや、無菌室向けユニットの案件が増加したこと等により、売上高は前年同四半期を上回りました。また原材料価格の高騰に伴う製品販売価格への価格転嫁につきましては徐々に進捗しております。
その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は６億11百万円（前年同四半期比23.2%増）、セグメント損失（営業損失）は41百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）１億35百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は86億63百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億43百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が１億41百万円減少したこと等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が55百万円、投資その他の資産（その他）が２億28百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は55億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて60百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が52百万円増加したこと等がありましたが、流動負債（その他）が１億33百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は31億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が１億79百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,500,000 |
| 計 | 5,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,857,113 | 1,857,113 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 1,857,113 | 1,857,113 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年２月28日 | ― | 1,857,113 | ― | 2,998,456 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
| （自己保有株式） 普通株式 |
| 153,600 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 |
| 1,697,600 |
16,976
―
単元未満株式
| 普通株式 |
| 5,913 |
―
―
発行済株式総数
1,857,113
―
―
総株主の議決権
―
16,976
―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社くろがね工作所 |
大阪市西区新町１丁目４番24号 | 153,600 | － | 153,600 | 8.27 |
| 計 | ― | 153,600 | － | 153,600 | 8.27 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0170346503503.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 658,819 | 517,115 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,375,621 | 1,430,763 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,051,031 | 1,083,681 | |||||||||
| 仕掛品 | 413,935 | 381,669 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 163,648 | 165,502 | |||||||||
| その他 | 56,506 | 72,710 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △169 | △160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,719,394 | 3,651,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 921,153 | 907,116 | |||||||||
| 土地 | 2,305,908 | 2,305,908 | |||||||||
| その他（純額） | 20,100 | 43,059 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,247,162 | 3,256,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,083 | 12,120 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,253,592 | 1,228,371 | |||||||||
| その他 | 287,067 | 516,019 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △795 | △795 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,539,864 | 1,743,595 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,800,110 | 5,011,799 | |||||||||
| 資産合計 | 8,519,504 | 8,663,083 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,205,992 | 1,258,706 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,950,000 | 2,050,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 375,541 | 336,283 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,981 | 10,711 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 31,554 | 21,253 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 9,753 | |||||||||
| その他 | 364,222 | 231,123 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,933,291 | 3,917,831 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 504,063 | 435,043 | |||||||||
| リース債務 | 26,105 | 40,707 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 751,771 | 780,408 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 352,883 | 352,883 | |||||||||
| その他 | 35,284 | 16,214 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,670,107 | 1,625,256 | |||||||||
| 負債合計 | 5,603,398 | 5,543,088 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998,456 | 2,998,456 | |||||||||
| 利益剰余金 | △836,497 | △656,707 | |||||||||
| 自己株式 | △157,985 | △157,985 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,003,973 | 2,183,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102,648 | 121,733 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3,250 | 1,021 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 804,111 | 804,111 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 903,509 | 926,866 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,623 | 9,365 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,916,105 | 3,119,994 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,519,504 | 8,663,083 |
0104020_honbun_0170346503503.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,326,818 | 1,655,231 | |||||||||
| 売上原価 | 1,124,439 | 1,331,647 | |||||||||
| 売上総利益 | 202,379 | 323,584 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 431,954 | 381,630 | |||||||||
| 営業損失（△） | △229,575 | △58,046 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,337 | 6,446 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,778 | 2,982 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,734 | 1,771 | |||||||||
| 経営指導料収入 | 5,045 | 5,045 | |||||||||
| 助成金収入 | 7,374 | - | |||||||||
| その他 | 618 | 1,156 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,891 | 17,404 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,731 | 9,300 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,745 | 2,143 | |||||||||
| その他 | 4,353 | 3,342 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,830 | 14,786 | |||||||||
| 経常損失（△） | △221,513 | △55,428 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,768 | 0 | |||||||||
| 事業整理損 | 14,455 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,224 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △240,738 | △55,428 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,233 | 2,434 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,852 | △238,395 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,085 | △235,960 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △247,823 | 180,531 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 217 | 741 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △248,041 | 179,790 |
0104035_honbun_0170346503503.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △247,823 | 180,531 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73,343 | 18,814 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 133 | 4,271 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △56 | 270 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 73,420 | 23,357 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △174,403 | 203,888 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △174,621 | 203,147 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 217 | 741 |
0104100_honbun_0170346503503.htm
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
|||
| 受取手形割引高 | 460,787 | 千円 | 424,542 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 190,000 | 千円 | 188,000 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 47,322千円 | 18,961千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0170346503503.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 家具関連 | 建築付帯 設備機器 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及 びサービス |
775,923 | 127,894 | 903,818 | － | 903,818 |
| 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス |
54,601 | 368,398 | 423,000 | － | 423,000 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 830,525 | 496,293 | 1,326,818 | － | 1,326,818 |
| 外部顧客への売上高 | 830,525 | 496,293 | 1,326,818 | － | 1,326,818 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 830,525 | 496,293 | 1,326,818 | － | 1,326,818 |
| セグメント損失(△) | △25,828 | △135,893 | △161,721 | △67,854 | △229,575 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△67,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 家具関連 | 建築付帯 設備機器 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及 びサービス |
968,020 | 178,548 | 1,146,569 | － | 1,146,569 |
| 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス |
76,008 | 432,654 | 508,662 | － | 508,662 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,044,028 | 611,203 | 1,655,231 | － | 1,655,231 |
| 外部顧客への売上高 | 1,044,028 | 611,203 | 1,655,231 | － | 1,655,231 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 1,044,028 | 611,203 | 1,655,231 | － | 1,655,231 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
45,343 | △41,716 | 3,626 | △61,673 | △58,046 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△61,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
△145円61銭 | 105円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△248,041 | 179,790 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△248,041 | 179,790 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,703,469 | 1,703,469 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
重要な資産の譲渡
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産を譲渡する方針を決定し、2023年３月31日付で売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率向上のため。
２．譲渡資産の内容
| 資産内容及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡益 （※２） |
現況 |
| 京都府八幡市南浅地 土地：15,172.71㎡ 建物：18,227.21㎡ |
※１ | ※１ | 1,610百万円 | 工場・倉庫・事務所・賃貸不動産 |
※１．譲渡価額及び帳簿価額については、相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきますが市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
※２．譲渡益は譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
※３.「土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)」及び1999年３月31日の改正同法律に基づき、上記土地の再評価を行っております。なお、評価差額826百万円につきましては、当該評価差額に係る税金相当額252百万円を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額574百万円を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
３．譲渡先の概要
譲渡の相手先（法人）に関しましては、相手先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、相手先は当社との特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく関連当事者には該当しません。
４．今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益は、2023年11月期第４四半期連結会計期間において特別利益に計上し、同時に土地再評価差額金574百万円を利益剰余金に振替える予定であります。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0170346503503.htm
該当事項はありません。
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