Cookbiz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Apr 14, 2023

 第１四半期報告書_20230414100952

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	クックビズ株式会社
【英訳名】	Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藪ノ　賢次
【本店の所在の場所】	大阪市北区芝田２-７-18　LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部　エグゼクティブマネージャー　餌取　達彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区芝田２-７-18　LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】	06-7777-2133
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレート本部　エグゼクティブマネージャー　餌取　達彦
【縦覧に供する場所】	クックビズ株式会社　東京オフィス （東京都渋谷区神宮前１-５-８　神宮前タワービルディング13階） クックビズ株式会社　名古屋オフィス （名古屋市中区錦二丁目４番３号　錦パークビル２階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33515 65580 クックビズ株式会社 Cookbiz Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-12-01 2023-02-28 Q1 2023-11-30 2021-12-01 2022-02-28 2022-11-30 1 false false false E33515-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33515-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33515-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33515-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E33515-000:HumanResourcesReportableSegmentsMember E33515-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E33515-000:BusinessRevitalizationReportableSegmentsMember E33515-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33515-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33515-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33515-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33515-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33515-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33515-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33515-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33515-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E33515-000 2023-02-28 E33515-000 2022-12-01 2023-02-28 E33515-000 2022-11-30 E33515-000 2021-12-01 2022-11-30 E33515-000 2023-04-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230414100952

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2022年12月１日

至2023年２月28日 | 自2021年12月１日

至2022年11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 571,216 | － |
| 経常利益 | （千円） | 44,069 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 26,888 | － |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 26,888 | － |
| 純資産額 | （千円） | 1,245,887 | 1,204,503 |
| 総資産額 | （千円） | 2,896,161 | 2,807,197 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.78 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.70 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.3 | 42.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第15期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第15期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第15期連結会計年度に連結の範囲に含めたきゅういち株式会社は、当第１四半期連結累計期間においては2022年10月３日から2022年11月30日までの２ヶ月間の損益を連結しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230414100952

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、（１）経営成績の状況について、対前年同四半期増減率を記載しておりません。

（１）経営成績の状況

当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び事業再生支援による水産物の冷凍加工業を展開しております。

当社グループのビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献いたします。

主要事業であるHR事業においては、コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットとなるKPIを設定し、2026年〜2027年には主要事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規模の再拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は571,216千円となりました。主要事業であるHR事業においては、ウィズコロナも３年目となって社会活動も活発となり、インフレによる物価高騰の影響はあるものの、企業の採用ニーズは引き続き高い状態で推移していることが主な要因です。また、前連結会計年度末より連結範囲に含めた事業再生セグメントであるきゅういち株式会社の売上高も堅調に推移しております。

利益につきましては、前期から継続して取り組んでおります全社的な業務効率化・経費削減施策の継続実施及び販売費及び一般管理費のコントロール強化により、営業利益は42,439千円、経常利益は44,069千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,888千円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、単一セグメントであったためセグメント別の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度末においてきゅういち株式会社を連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「事業再生」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしました。

①HR事業

HR事業におきましては、クックビズ株式会社で飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、研修サービスや採用総合支援サービス等の新規サービスを「その他」に分類しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「人材紹介サービス」、「求人広告サービス」、「スカウトサービス」はいずれも当初の見立て通りに推移しております。また、「その他」サービスである採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」は各顧客において採用計画を上回るペースで進捗しております。

その結果、当セグメントにおける売上高は357,513千円、セグメント損失は9,051千円となりました。

※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいて「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。

②事業再生

事業再生におきましては、きゅういち株式会社でホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社、大手水産加工会社等へ販売することを主要業務としております。同社においては漁業協同組合において複数の買参権を保有していることや、海水を工場まで引き込むことで鮮度を維持したまま冷凍し、高品質な水産加工品を製造しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、ベビーホタテの販売が順調に推移したほか、南かやべ地域において、フクラゲ、イワシ、サバ等の鮮魚の水揚げ量が例年通り安定的に推移し、単価も堅調に推移した結果、継続して売上高を計上することができました。

その結果、当セグメントにおける売上高は213,702千円、セグメント利益は51,491千円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ88,964千円増加し、2,896,161千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が287,069千円減少したものの、売掛金が180,500千円、前払費用が17,403千円、その他が25,231千円、ソフトウエア仮勘定が34,608千円、投資有価証券が99,980千円それぞれ増加したためであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ47,580千円増加し、1,650,274千円となりました。その主な要因は、未払消費税等が38,316千円減少したものの、短期借入金が90,000千円増加したためであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ41,383千円増加し、1,245,887千円となりました。その主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,100千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が26,888千円増加したためであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230414100952

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,757,691	2,757,691	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,757,691	2,757,691	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日 （注）	15,000	2,757,691	5,100	749,243	5,100	742,243

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,734,400	27,344	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,291	－	－
発行済株式総数		2,742,691	－	－
総株主の議決権		－	27,344	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
クックビズ株式会社	大阪市北区芝田２-７-18	7,000	－	7,000	0.26
計	－	7,000	－	7,000	0.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230414100952

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,335,357	2,048,288
売掛金	80,502	261,003
未収入金	32,320	30,308
商品及び製品	102,900	117,988
原材料及び貯蔵品	6,532	5,959
前払費用	15,949	33,352
その他	1,133	26,364
貸倒引当金	△1,323	△878
流動資産合計	2,573,373	2,522,387
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	55,838	53,737
機械装置及び運搬具（純額）	17,733	24,617
工具、器具及び備品（純額）	4,738	4,702
土地	49,733	49,733
有形固定資産合計	128,043	132,790
無形固定資産
ソフトウエア	17,642	16,710
ソフトウエア仮勘定	34,539	69,148
無形固定資産合計	52,182	85,858
投資その他の資産
関係会社株式	5,000	5,000
投資有価証券	－	99,980
敷金	23,480	23,480
長期前払費用	42	21
繰延税金資産	24,977	26,535
その他	96	106
投資その他の資産合計	53,597	155,124
固定資産合計	233,823	373,773
資産合計	2,807,197	2,896,161

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	－	9,185
未払金	78,257	116,002
未払費用	57,018	70,631
短期借入金	※ 580,000	※ 670,000
１年内返済予定の長期借入金	20,040	20,040
未払法人税等	42,774	24,835
未払消費税等	58,471	20,155
契約負債	108,982	81,142
預り金	12,162	15,263
賞与引当金	35,954	17,696
返金負債	2,999	4,434
流動負債合計	996,662	1,049,387
固定負債
長期借入金	576,620	571,610
資産除去債務	14,503	14,508
繰延税金負債	14,907	14,768
固定負債合計	606,031	600,886
負債合計	1,602,693	1,650,274
純資産の部
株主資本
資本金	744,143	749,243
資本剰余金	737,143	742,243
利益剰余金	△293,734	△266,846
自己株式	△230	△230
株主資本合計	1,187,321	1,224,409
新株予約権	17,182	21,477
純資産合計	1,204,503	1,245,887
負債純資産合計	2,807,197	2,896,161

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）
売上高	※ 571,216
売上原価	160,394
売上総利益	410,821
販売費及び一般管理費	368,382
営業利益	42,439
営業外収益
受取利息及び配当金	258
利子補給金	1,232
還付加算金	1,967
その他	1,841
営業外収益合計	5,300
営業外費用
支払利息	3,671
営業外費用合計	3,671
経常利益	44,069
特別損失
固定資産除却損	150
特別損失合計	150
税金等調整前四半期純利益	43,918
法人税、住民税及び事業税	18,728
法人税等調整額	△1,698
法人税等合計	17,030
四半期純利益	26,888
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,888
非支配株主に帰属する四半期純利益	－

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）
四半期純利益	26,888
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－
四半期包括利益	26,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,888
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年11月30日）		当第１四半期 連結会計期間 （2023年２月28日）
当座貸越契約の総額	550,000	千円	700,000	千円
借入実行残高	530,000		620,000
差引額	20,000		80,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

売上高の季節的変動

当社グループのうちHR事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度となる４月(第２四半期連結会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期連結会計期間)に売上高が増加する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）
減価償却費	4,779千円

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権行使の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,100千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が749,243千円、資本剰余金742,243千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
	HR事業	事業再生	計
売上高
外部顧客への売上高	357,513	213,702	571,216	－	571,216
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	357,513	213,702	571,216	－	571,216
セグメント利益又は損失（△）	△9,051	51,491	42,439	－	42,439

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
---	---	---	---	---	---
	HR事業	事業再生	計
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人材紹介サービス	153,335	－	153,335	－	153,335
求人広告サービス	89,708	－	89,708	－	89,708
スカウトサービス	93,969	－	93,969	－	93,969
その他	20,500	－	20,500	－	20,500
ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業	－	213,702	213,702	－	213,702
顧客との契約から生じる収益	357,513	213,702	571,216	－	571,216
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	357,513	213,702	571,216	－	571,216

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年12月１日 至　2023年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益	9円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	26,888
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	26,888
普通株式の期中平均株式数（株）	2,749,336
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	21,982
（うち新株予約権（株））	（21,982）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230414100952

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。