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C.S. LUMBER CO., INC

Quarterly Report Apr 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第41期第3四半期(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社シー・エス・ランバー
【英訳名】 C.S. LUMBER CO., INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 千代助
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番3号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加賀美 淳
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番3号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加賀美 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33497 78080 株式会社シー・エス・ランバー C.S. LUMBER CO., INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-06-01 2023-02-28 Q3 2023-05-31 2021-06-01 2022-02-28 2022-05-31 1 false false false E33497-000 2023-04-14 E33497-000 2021-06-01 2022-02-28 E33497-000 2021-06-01 2022-05-31 E33497-000 2022-06-01 2023-02-28 E33497-000 2022-02-28 E33497-000 2022-05-31 E33497-000 2023-02-28 E33497-000 2021-12-01 2022-02-28 E33497-000 2022-12-01 2023-02-28 E33497-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33497-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33497-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33497-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33497-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33497-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33497-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33497-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E33497-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E33497-000:PrecutReportableSegmentMember E33497-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E33497-000:PrecutReportableSegmentMember E33497-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E33497-000:ConstructionContractingReportableSegmentMember E33497-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E33497-000:ConstructionContractingReportableSegmentMember E33497-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp040300-q3r_E33497-000:RealEstateLeaseReportableSegmentMember E33497-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E33497-000:RealEstateLeaseReportableSegmentMember E33497-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33497-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33497-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33497-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33497-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33497-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33497-000 2022-06-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33497-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0349347503503.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第3四半期

連結累計期間 | 第41期

第3四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2021年6月1日

至 2022年2月28日 | 自 2022年6月1日

至 2023年2月28日 | 自 2021年6月1日

至 2022年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,326,837 | 18,994,593 | 25,126,225 |
| 経常利益 | (千円) | 3,046,395 | 2,585,430 | 4,029,041 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,120,740 | 1,824,226 | 2,766,948 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,098,420 | 1,848,921 | 2,756,125 |
| 純資産額 | (千円) | 6,223,707 | 8,594,056 | 6,885,515 |
| 総資産額 | (千円) | 19,969,059 | 20,857,060 | 21,031,796 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1,157.45 | 990.02 | 1,508.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 1,148.93 | 985.95 | 1,498.06 |
| 自己資本比率 | (%) | 31.2 | 41.2 | 32.7 |

回次 第40期

第3四半期

連結会計期間
第41期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年12月1日

至 2022年2月28日
自 2022年12月1日

至 2023年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 483.83 296.97

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、景気回復の兆しがみられましたが、円安による為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器、物流コストの上昇により、住宅建築価格の上昇傾向が続いております。当第3四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比0.23%減となり、とりわけ持家の着工戸数が大きく減少しております。住宅ローン金利上昇懸念と急激な物価高が住宅取得における消費マインドを鈍らせており今後の経営環境への影響を懸念しております。

このような状況のもと、当社は、中期経営計画で新規事業と位置付けた建材販売の受注活動を活発化させ、また製造部門の組織を強化することで生産性の向上に努め、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18,994百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益は2,613百万円(同14.9%減)、経常利益は2,585百万円(同15.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,824百万円(同14.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① プレカット事業

当セグメントにおきましては、ウッドショック終息による木材需給緩和、国内在庫の増加、荷動きの低下により、木材価格の下落が鮮明になっている中、建築資材価格の高騰、職人不足等の影響もあり、競合先との受注競争が激しくなっております。このような中、取引先との信頼関係を維持するための継続的な訪問営業の展開と休眠先、新規先への訪問による受注数増に向けた活動を行いました。加えて製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上等にも努めてまいりました。

プレカット事業の合計出荷棟数は、4,900棟(同0.0%増)、出荷坪数は、184千坪(同2.0%減)と前年同期を下回る結果となりました。部門別としましては、在来部門では出荷棟数3,606棟(同2.6%減)、出荷坪数124千坪(同2.7%減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数1,294棟(同8.3%増)、出荷坪数59千坪(同0.4%減)となりました。

その結果、売上高は16,063百万円(同3.5%増)、セグメント利益は1,985百万円(同22.7%減)となりました。

② 建築請負事業

当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努めましたが、着工棟数157棟、うち、大型木造施設は9棟となり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。なお、完工棟数は、前期着工済みを含め140棟、うち、大型木造施設6棟となりました。また、生産性の向上による利益率の改善に努め、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。

その結果、売上高は2,733百万円(同14.6%減)、セグメント利益は93百万円(同104.9%増)となりました。

③ 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、当四半期において新規の保育所開設がなく前年同期にあった礼金収入がないこと、賃貸物件の購入を進めている関係で、税金等のコスト計上が賃貸収入に先行して発生しているため、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。なお保育所以外の賃貸物件を2件取得し、保育所21物件、福祉施設等の11物件から安定した賃料収入を維持しております。

その結果、売上高は568百万円(同6.0%増)、セグメント利益は391百万円(同6.9%減)となりました。

④ その他事業

当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。

不動産販売事業におきましては、土地21区画を販売、木造注文住宅3戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅7戸を引き渡しました。

その結果、売上高は635百万円(同121.6%増)、セグメント利益は103百万円(同1,865.8%増)となりました。

(財政状態)

① 資産

当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて174百万円(0.8%)減少して20,857百万円となりました。これは主に、賃貸不動産(純額)が538百万円増加したものの、現金及び預金183百万円、受取手形、売掛金及び契約資産190百万円、棚卸資産が278百万円減少したことに加え、建物及び構築物(純額)が65百万円減少したことによるものであります。

② 負債

当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,883百万円(13.3%)減少して12,263百万円となりました。これは主に、社債が300百万円増加したものの、支払手形及び買掛金440百万円、電子記録債務174百万円、未払法人税等836百万円、未払消費税等(流動負債その他)が222百万円減少したことに加え、長期借入金が390百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,708百万円(24.8%)増加して8,594百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は41.2%(前連結会計年度末は32.7%)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,994,000
5,994,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年4月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,850,100 1,850,100 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
1,850,100 1,850,100

(注) 提出日現在発行数には、2023年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月1日~

2023年2月28日
8,400 1,850,100 3,502 536,152 3,502 317,252

(注) 新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,399

1,839,900

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

1,700

発行済株式総数

普通株式

1,841,700

総株主の議決権

18,399

(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社シー・エス・ランバー
千葉県千葉市花見川区

幕張本郷一丁目16番3号
100 100 0.01
100 100 0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役

製造部長

購買部次長
取締役

山武工場長

購買部次長
中井 俊輔 2022年9月1日
常務取締役

在来営業本部長

建材営業部長
常務取締役

在来営業本部長
三輪 達雄 2022年9月15日

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年6月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,921,866 4,738,572
受取手形、売掛金及び契約資産 4,210,492 4,019,876
棚卸資産 1,939,368 1,660,862
その他 88,660 91,566
貸倒引当金 △3,862 △3,583
流動資産合計 11,156,525 10,507,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 784,122 718,259
土地 1,448,145 1,448,145
建設仮勘定 47,210 13,847
賃貸不動産(純額) 6,668,658 7,207,577
その他 329,605 249,421
有形固定資産合計 9,277,741 9,637,249
無形固定資産 110,680 130,768
投資その他の資産
投資その他の資産 543,055 638,042
貸倒引当金 △56,205 △56,294
投資その他の資産合計 486,849 581,747
固定資産合計 9,875,270 10,349,766
資産合計 21,031,796 20,857,060
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,270,367 1,829,905
電子記録債務 2,065,466 1,891,050
短期借入金 600,850 690,000
1年内償還予定の社債 100,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 862,210 746,319
未払法人税等 1,016,001 179,447
賞与引当金 70,070
工事損失引当金 2,621
災害損失引当金 3,114
その他 1,332,295 919,110
流動負債合計 8,250,305 6,528,525
固定負債
社債 250,000 550,000
長期借入金 4,949,009 4,558,144
完成工事補償引当金 75,234 58,295
役員退職慰労引当金 156,006 160,460
退職給付に係る負債 174,952 175,995
資産除去債務 4,704 4,701
その他 286,067 226,881
固定負債合計 5,895,975 5,734,479
負債合計 14,146,280 12,263,004
純資産の部
株主資本
資本金 532,650 536,152
資本剰余金 318,094 321,597
利益剰余金 5,934,394 7,611,300
自己株式 △489 △555
株主資本合計 6,784,649 8,468,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 100,974 117,005
繰延ヘッジ損益 △2,303
為替換算調整勘定 2,195 8,555
その他の包括利益累計額合計 100,866 125,560
純資産合計 6,885,515 8,594,056
負債純資産合計 21,031,796 20,857,060

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2022年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2023年2月28日)
売上高 18,326,837 18,994,593
売上原価 13,459,961 14,462,887
売上総利益 4,866,876 4,531,705
販売費及び一般管理費 1,794,582 1,918,607
営業利益 3,072,293 2,613,097
営業外収益
受取利息 848 334
受取配当金 6,560 4,063
受取賃貸料 32,695 33,845
受取保険金 5,193 6,482
その他 19,142 18,609
営業外収益合計 64,441 63,334
営業外費用
支払利息 50,440 40,426
社債発行費 12,039
賃貸費用 18,009 17,957
その他 21,890 20,578
営業外費用合計 90,340 91,002
経常利益 3,046,395 2,585,430
特別利益
固定資産売却益 1,280 617
特別利益合計 1,280 617
特別損失
固定資産除却損 2,653 2
特別損失合計 2,653 2
税金等調整前四半期純利益 3,045,022 2,586,046
法人税、住民税及び事業税 934,871 734,396
法人税等調整額 △10,589 27,423
法人税等合計 924,281 761,819
四半期純利益 2,120,740 1,824,226
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,120,740 1,824,226

 0104035_honbun_0349347503503.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2022年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2023年2月28日)
四半期純利益 2,120,740 1,824,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △25,141 16,031
繰延ヘッジ損益 1,370 2,303
為替換算調整勘定 1,450 6,359
その他の包括利益合計 △22,320 24,694
四半期包括利益 2,098,420 1,848,921
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,098,420 1,848,921

 0104100_honbun_0349347503503.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日  至  2023年2月28日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)について重要な変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2022年5月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年2月28日)
受取手形裏書譲渡高 507,585 千円 506,819 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

至 2022年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2023年2月28日)
減価償却費 304,140 千円 281,804 千円
のれんの償却額 5,145 5,145
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2022年2月28日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年7月15日

取締役会
普通株式 91,406 50 2021年5月31日 2021年8月31日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2023年2月28日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月15日

取締役会
普通株式 147,320 80 2022年5月31日 2022年8月31日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2022年2月28日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
プレカット 建築請負 不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高 14,625,008 2,878,641 536,483 18,040,134 286,703 18,326,837 18,326,837
セグメント間の内部売上高

又は振替高
894,783 321,131 54 1,215,968 1,215,968 △1,215,968
15,519,791 3,199,773 536,537 19,256,102 286,703 19,542,806 △1,215,968 18,326,837
セグメント利益 2,568,845 45,786 420,293 3,034,926 5,250 3,040,176 32,117 3,072,293

(注) 1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去32,560千円、未実現利益の調整額△384千円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

当第3四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2023年2月28日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
プレカット 建築請負 不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高 15,175,628 2,615,472 568,264 18,359,365 635,227 18,994,593 18,994,593
セグメント間の内部売上高

又は振替高
888,121 118,257 351 1,006,730 1,006,730 △1,006,730
16,063,749 2,733,730 568,615 19,366,095 635,227 20,001,323 △1,006,730 18,994,593
セグメント利益 1,985,338 93,827 391,146 2,470,312 103,209 2,573,522 39,575 2,613,097

(注) 1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去40,978千円、未実現利益の調整額△1,383千円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2022年2月28日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
プレカット 建築請負 不動産賃貸
一時点で移転される財

及びサービス
14,625,008 61,057 25,550 14,711,616 262,671 14,974,287
一定の期間にわたり移転

される財及びサービス
2,817,584 2,817,584 24,031 2,841,615
顧客との契約から生じる収益 14,625,008 2,878,641 25,550 17,529,200 286,703 17,815,903
その他の収益 (注)2 510,933 510,933 510,933
外部顧客への売上高 14,625,008 2,878,641 536,483 18,040,134 286,703 18,326,837

(注) 1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第3四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2023年2月28日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
プレカット 建築請負 不動産賃貸
一時点で移転される財

及びサービス
15,175,628 95,141 15,270,770 512,445 15,783,215
一定の期間にわたり移転

される財及びサービス
2,520,330 2,520,330 122,782 2,643,113
顧客との契約から生じる収益 15,175,628 2,615,472 17,791,100 635,227 18,426,328
その他の収益 (注)2 568,264 568,264 568,264
外部顧客への売上高 15,175,628 2,615,472 568,264 18,359,365 635,227 18,994,593

(注) 1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2022年2月28日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2023年2月28日)
(1)1株当たり四半期純利益 1,157円 45銭 990円 02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,120,740 1,824,226
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
2,120,740 1,824,226
普通株式の期中平均株式数(株) 1,832,247 1,842,624
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 1,148円 93銭 985円 95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 13,589 7,591
(うち新株予約権(株)) 13,589 7,591
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104120_honbun_0349347503503.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0349347503503.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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