PROGRIT Inc.

Quarterly Report • Apr 14, 2023

 第２四半期報告書_20230413114107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	株式会社プログリット
【英訳名】	PROGRIT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　祥吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町二丁目10番１号　東京交通会館ビル５階
【電話番号】	03-6381-7760（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 ＣＦＯ 管理部長　谷内　亮太
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町二丁目10番１号　東京交通会館ビル５階
【電話番号】	03-6381-7760（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 ＣＦＯ 管理部長　谷内　亮太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37936 95600 株式会社プログリット PROGRIT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-08-31 1 false false false E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E37936-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2021-09-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2022-09-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37936-000 2022-09-01 2023-02-28 E37936-000 2023-02-28 E37936-000 2023-04-14 E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37936-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37936-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20230413114107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第２四半期累計期間	第６期
会計期間		自　2022年９月１日 至　2023年２月28日	自　2021年９月１日 至　2022年８月31日
売上高	（千円）	1,351,732	2,252,808
経常利益	（千円）	277,399	320,908
四半期（当期）純利益	（千円）	188,372	187,060
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	250,860	118,454
発行済株式総数	（株）	3,838,927	3,444,627
純資産額	（千円）	862,760	409,626
総資産額	（千円）	2,031,964	1,509,718
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.83	54.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	46.44	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	42.4	27.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	346,205	494,480
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△780	12,828
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	190,931	30,583
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,491,899	955,541

回次		第７期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年12月１日 至　2023年２月28日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

は記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第６期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第２四半期累計

期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．１株当たり配当額は配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。

６．当社は、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第７期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第７期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20230413114107

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当第２四半期累計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化・再拡大の懸念が緩和されつつあり、対面を含む英語学習需要の回復傾向が期待できる状況にあります。2022年３月以降、国内主要エアラインにおける国際線旅客数の回復基調は継続し、また2022年10月からは新型コロナウイルス感染症に関する水際対策緩和を受け訪日外客数も徐々に増え始めるなど、国際間の移動の再開も確認されております。このことから、企業における海外転勤や個人の海外渡航への意欲が回復傾向にあるものと見ております。

国内市場の縮小や少子高齢化への懸念を持つ企業の海外市場への進出、グローバル人材の確保といった中長期的視点での英語学習への意欲は依然として高く、期待した成果を上げられていなかった従来型の英会話サービスから英語コーチングサービスへの乗り換えの動きも散見されるようになりました。このような動きに対応する形で、従来型の英会話サービス提供会社が英語コーチングサービスを展開する等、着実に英語コーチング市場が拡大しているものと見ております。また、個人での英語学習だけでなく、従業員育成・福利厚生の一環として英語学習の導入を検討する企業のニーズも存在することから、中長期的に英語学習市場全体が堅調に推移していくものと考えております。

このような環境の中、当社におきましては、英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、①顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、②英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、という主に２つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。当第２四半期累計期間においては、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場への上場後積極的に取り組んだメディア対応等を通じた知名度向上により、特に個人顧客の予約数・契約数は増加傾向にあります。また、サブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」はYouTuberとのタイアップ動画等の効果的なプロモーションによる申込数の増加、学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等による平均継続期間の増加等により、有料課金ユーザーは増加の一途を辿っており当社の収益基盤として順調に成長しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,351,732千円、営業利益は282,354千円、経常利益は277,399千円、四半期純利益は188,372千円となりました。

なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は2,031,964千円となり、前事業年度末に比べ522,246千円増加しました。これは主に、現金及び預金が536,357千円増加し、前払費用が15,204千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は1,169,203千円となり、前事業年度末に比べ69,112千円増加しました。これは主に、契約負債が189,653千円増加し、未払金が42,015千円、長期借入金が39,563千円、未払法人税等が28,021千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は862,760千円となり、前事業年度末に比べ453,134千円増加しました。これは資本金、資本剰余金が132,405千円それぞれ増加し、利益剰余金が188,372千円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より536,357千円増加し、1,491,899千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物は、346,205千円となりました。これは主に税引前四半期純利益277,399千円の計上、契約負債の増加189,653千円、法人税等の支払い111,376千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した現金及び現金同等物は、780千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出780千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した現金及び現金同等物は、190,931千円となりました。これは主に株式発行による収入264,811千円、長期借入金の返済による支出58,308千円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,838,927	3,838,927	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,838,927	3,838,927	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	3,838,927	－	250,860	－	247,860

（５）【大株主の状況】

		2023年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＯ	東京都中央区銀座一丁目12番４号Ｎ ＆ＥＢＬＤ．６Ｆ	858,213	22.36
岡田　祥吾	東京都品川区	723,700	18.85
株式会社ＨＯＨＥＴＯ	東京都中央区銀座一丁目12番４号Ｎ ＆ＥＢＬＤ．６Ｆ	459,371	11.97
山碕　峻太郎	神奈川県藤沢市	235,000	6.12
瀧本　哲功	東京都豊島区	135,000	3.52
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	122,000	3.18
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ	79,000	2.06
西　甲太郎	東京都足立区	67,500	1.76
プログリット従業員持株会	東京都千代田区有楽町２丁目１０－１	66,600	1.73
ＭＬ　ＩＮＴＬ　ＥＱＵＩＴＹ　ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ （常任代理人　ＢｏｆＡ証券株式会社）	ＭＥＲＲＩＬＬ　ＬＹＮＣＨ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＣＥＮＴＲＥ　２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ	46,582	1.21
計	－	2,792,966	72.75

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,837,400	38,374	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,527	－	－
発行済株式総数		3,838,927	－	－
総株主の議決権		－	38,374	－

（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は28株となっております。 

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社プログリット	東京都千代田区有楽町二丁目10番１号　東京交通会館ビル５階	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は28株となっております。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230413114107

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	975,541	1,511,899
売掛金	38,128	48,382
商品	15,134	16,413
貯蔵品	6,987	4,897
前払費用	56,497	41,293
その他	863	1,015
流動資産合計	1,093,154	1,623,901
固定資産
有形固定資産
建物	165,819	165,819
減価償却累計額	△38,367	△44,137
建物（純額）	127,452	121,682
工具、器具及び備品	14,511	15,291
減価償却累計額	△8,843	△9,887
工具、器具及び備品（純額）	5,668	5,403
有形固定資産合計	133,120	127,086
無形固定資産
ソフトウエア	35	17
無形固定資産合計	35	17
投資その他の資産
出資金	20	20
長期前払費用	1,446	1,695
繰延税金資産	64,568	64,568
敷金	216,572	213,874
その他	800	800
投資その他の資産合計	283,407	280,958
固定資産合計	416,564	408,062
資産合計	1,509,718	2,031,964

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,406	13,787
１年内返済予定の長期借入金	102,558	83,813
未払金	95,885	53,869
未払費用	58,549	62,518
未払法人税等	127,784	99,762
契約負債	447,057	636,711
預り金	15,519	15,392
賞与引当金	45,720	61,089
その他	※ 52,964	39,176
流動負債合計	957,446	1,066,121
固定負債
長期借入金	136,276	96,713
資産除去債務	6,369	6,369
固定負債合計	142,645	103,082
負債合計	1,100,091	1,169,203
純資産の部
株主資本
資本金	118,454	250,860
資本剰余金
資本準備金	115,454	247,860
資本剰余金合計	115,454	247,860
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	174,264	362,636
利益剰余金合計	174,264	362,636
自己株式	-	△50
株主資本合計	408,173	861,307
新株予約権	1,453	1,453
純資産合計	409,626	862,760
負債純資産合計	1,509,718	2,031,964

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
売上高	1,351,732
売上原価	392,340
売上総利益	959,391
販売費及び一般管理費	※ 677,037
営業利益	282,354
営業外収益
ポイント還元収入	1,203
利子補給金	685
印税収入	225
その他	94
営業外収益合計	2,209
営業外費用
上場関連費用	5,522
支払利息	1,283
その他	359
営業外費用合計	7,164
経常利益	277,399
税引前四半期純利益	277,399
法人税、住民税及び事業税	89,026
法人税等合計	89,026
四半期純利益	188,372

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	277,399
減価償却費及びその他の償却費	9,888
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,369
受取利息及び受取配当金	△5
支払利息	1,283
上場関連費用	5,522
売上債権の増減額（△は増加）	△10,254
棚卸資産の増減額（△は増加）	811
仕入債務の増減額（△は減少）	2,380
未払金の増減額（△は減少）	△42,015
未払費用の増減額（△は減少）	3,969
前払費用の増減額（△は増加）	15,204
契約負債の増減額（△は減少）	189,653
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,194
その他	△8,151
小計	458,859
利息及び配当金の受取額	5
利息の支払額	△1,283
法人税等の支払額	△111,376
営業活動によるキャッシュ・フロー	346,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△780
投資活動によるキャッシュ・フロー	△780
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△10,000
長期借入金の返済による支出	△58,308
株式の発行による収入	264,811
自己株式の取得による支出	△50
上場関連費用の支出	△5,522
財務活動によるキャッシュ・フロー	190,931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	536,357
現金及び現金同等物の期首残高	955,541
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,491,899

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年２月28日）
当座貸越極度額	100,000千円	300,000千円
借入実行残高	10,000	－
差引額	90,000	300,000

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
広告宣伝費	178,631千円
給料及び手当	150,042
賞与引当金繰入額	34,333

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	1,511,899千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△20,000
現金及び現金同等物	1,491,899

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年９月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年９月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）増資による新株式394,300株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ132,405千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が250,860千円、資本剰余金が247,860千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

売上高はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
英語コーチングサービス
サブスクリプション型英語学習サービス
顧客との契約により生じる収益
その他の収益
外部顧客への売上高

（注）英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービスにより構成されております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
（１）１株当たり四半期純利益	49円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	188,372
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	188,372
普通株式の期中平均株式数（株）	3,780,107
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	46円44銭
（算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	275,989
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

当社は、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。

(1)コミットメントライン契約締結の目的

運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。

(2)コミットメントライン契約の概要

① 契約締結先　株式会社りそな銀行

② 借入極度額　　500,000千円

③ 契約締結日　　2023年３月３日

④ 契約期間　　　11ヶ月

⑤ 資金用途　　　運転資金

⑥ 担保・保証　　無担保・無保証

⑦ 財務制限条項

・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。

① 契約締結先　　株式会社商工組合中央金庫

② 借入極度額　　300,000千円

③ 契約締結日　　2023年３月７日

④ 契約期間　　　１年間

⑤ 資金用途　　　運転資金

⑥ 担保・保証　　無担保・無保証  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230413114107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。