RIGHT ON Co.,Ltd

Quarterly Report • Apr 14, 2023

 第２四半期報告書_20230412143040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤原　祐介
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大友　博雄
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎260－１
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大友　博雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E03240-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E03240-000 2022-12-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2022-09-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2021-09-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03240-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03240-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2022-09-01 2023-02-28 E03240-000 2023-04-14 E03240-000 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230412143040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第２四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2023年２月28日 | 自2021年９月１日

至2022年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 24,600 | 48,229 |
| 経常利益 | （百万円） | 191 | 7 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △95 | △1,166 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 6,195 | 6,195 |
| 発行済株式総数 | （株） | 29,631,500 | 29,631,500 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,989 | 15,036 |
| 総資産額 | （百万円） | 33,378 | 34,040 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △3.22 | △39.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.7 | 43.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 401 | 682 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △238 | △287 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,655 | 1,669 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,725 | 8,218 |

回次		第44期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年12月１日 至2023年２月28日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第43期及び第44期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20230412143040

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度において新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が繰り返されたことに加え、不安定な海外情勢や急激な為替変動などによる相次ぐ物価上昇や原油価格高騰の長期化などに起因する先行き不安感がある中、商品政策上や業務変革を実現する上での課題が多く残り、売上高は減少し、業績の回復には至りませんでした。

入国規制や行動制限の緩和及び５類感染症への位置づけの変更に関する方針の決定などの状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的になると想定するものの、不安定な海外情勢や円安による電気料金、食品等の相次ぐ値上げによる節約志向の高まりから、慎重な消費行動が続いている状況にあり、その影響は当事業年度を通して続くものと見込んでおります。

これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

このような状況の下、当社は当該重要事象等を解消するために、2025年８月期に向けた３ヵ年の新中期経営計画（2022年10月12日付公表）の重点施策の取り組みにより、来店客数の増加、売上の回復を図るとともに、引き続き、固定費の適正化、コスト削減等により、持続的な黒字経営を実現してまいります。

資金面では、前事業年度に取引金融機関から総額5,650百万円の融資を受けたことにより当面の運転資金は確保され、当第２四半期会計期間の末日現在の現金及び現金同等物（資金）は6,725百万円となっております。今後も取引金融機関との協議を継続して行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2022年９月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、入国規制や行動制限が緩和されるなど社会経済活動に及ぼす影響は限定的となり、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、不安定な海外情勢や円安による電気料金、食品等の相次ぐ値上げによる節約志向の高まりから、慎重な消費行動が続いている状況にありました。

このような状況の中、当社は「顧客満足度ＮＯ．１の実現」を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。

商品面におきましては、取引先との戦略的パートナーシップによってライトオンならではのＮＢ（ナショナルブランド）の品揃えを実現するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）におきましては、「ジーニングカジュアル」、「アウトドアカジュアル」、「クリーンカジュアル」の３つのカテゴリー別に顧客ターゲットと提供価値を明確にし、手薄だった外出着ニーズにはシルエットや素材感を重視した、お出掛けに最適な商品を拡充するなど、新しい顧客層へのアプローチを強化いたしました。また、ディテールと品質・機能性にこだわった旬のベーシックアイテムの開発や本物志向で都会的なアメカジを提案する新しいＰＢの商品展開をスタートさせ、既存マーケットの深耕を図るなど新中期経営計画（2022年10月12日付公表）に掲げた戦略に取り組み、ＰＢの強化を推進してまいりました。

店舗におきましては、商品・マーケティング・店舗運営を横断して、売上状況に応じてスピーディーに店舗演出を担う「三位一体ＶＭＤ（Visual Merchandising）チーム」の新設や外部ＶＭＤコンサルティング会社導入によるＶＭＤ体制の強化、ＮＰＳ（Net Promoter Score：顧客ロイヤルティを測る指標）を用いた接客サービス向上の取り組みの継続などリアル店舗の魅力の深化に努めてまいりました。

ＥＣビジネスにつきましては、前期から導入したSTAFF START（株式会社バニッシュ・スタンダードが運営する、店舗スタッフがスタイリング投稿をＥＣサイト上に投稿できるサービス）を活用した店舗スタッフのスタイリング投稿により、ＥＣの売上向上や店舗スタッフのファン創出に繋がりました。加えて、新たにLINE STAFF START（LINE株式会社と株式会社バニッシュ・スタンダートが共同開発した新しいオンライン接客サービス）を導入したことにより、店舗スタッフとお客様がオンライン上で繋がり、商品紹介、コーディネート提案やセール情報の発信など、１to１のオンライン接客も可能となり、オンライン・リアル店舗の両方で充実した接客・購入体験を提供できる環境を整えるなど、店舗スタッフの強みを活かしたＯＭＯ（Online Merges with Offline：ＥＣサイトと実店舗の融合）を推進し、顧客エンゲージメントの向上を図ってまいりました。また、ＬＩＮＥ配信件数の拡大やＷＥＢ広告の抜本的見直しによるデジタル広告宣伝の強化、人気インフルエンサーとのコラボ商品の開発、イベント開催などによって潜在顧客の発掘、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率向上を目指してまいりました。

店舗展開におきましては、３店舗の出店と10店舗の退店により、当第２四半期会計期間末店舗数は387店舗となりました。

この結果、当四半期会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

資産

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて662百万円減少し、33,378百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて396百万円減少し、21,015百万円となりました。これは主に商品が1,332百万円増加し、現金及び預金が1,492百万円、売掛金が274百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて265百万円減少し、12,362百万円となりました。これは有形固定資産が54百万円、無形固定資産が39百万円、投資その他の資産が171百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて615百万円減少し、18,388百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて409百万円増加し、13,804百万円となりました。これは主に電子記録債務が2,402百万円増加し、短期借入金が750百万円、買掛金が725百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて1,025百万円減少し、4,583百万円となりました。これは主に長期借入金が894百万円減少したことによるものであります。

純資産

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて47百万円減少し、14,989百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであり、自己資本比率は44.7％となりました。

ｂ．経営成績の状況

商品の売上動向におきましては、「クリーンカジュアル」カテゴリーのアウターなど、新たに展開をスタートしたＰＢ商品が堅調に推移し、ＰＢの売上は前年同期を上回りました。また、LINE STAFF STARTの取り組みなどのＯＭＯの推進によりオンライン上でお客様との接点が増えたことで、ＥＣ関与の売上も前年同期を上回るなど、一定の成果は得られました。一方で11月は前年に比べ気温が高く推移したことから冬物全体の出足が鈍く、特に防寒アウターの販売が大きく落ち込んだ他、スウェットやニットなどのコーディネートアイテムのバリエーションが不足するなど冬物の買上げ点数が伸び悩みました。また、12月は気温低下とともに冬物需要が本格化したことで防寒アウターを中心に冬物は好調に推移しましたが、ボトムスやスウェットなどの定番商品が値上げ等の影響もあり苦戦したため、前年と比べセール売上比率が高く、客単価が下落したことで、最大商戦期において売上は苦戦しました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は24,600百万円となりました。

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門7,637百万円、カットソー・ニット部門8,331百万円、シャツ・アウター部門4,765百万円となりました。

利益面につきましては、売上高の減少に加え、売上拡大に向けたLINE配信件数の増加等、デジタル広告宣伝の強化を実施したことや光熱費の高騰等により、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は254百万円、経常利益は191百万円となりました。

最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に関連する雇用調整助成金等、特別利益を11百万円計上し、退店店舗および収益性の厳しい店舗の減損損失等、特別損失を202百万円計上したことにより、四半期純損失は95百万円となりました。

なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,492百万円減少し、6,725百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は401百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益１百万円、減価償却費344百万円、減損損失144百万円、仕入債務の増加1,585百万円があった一方で、棚卸資産の増加1,332百万円、未払金の減少500百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は238百万円となりました。これは主に、新規出店、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出182百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円、敷金及び保証金の差入による支出14百万円があった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入129百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,655百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出750百万円、長期借入金の返済による支出904百万円があったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230412143040

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （2023年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	29,631,500	－	6,195	－	1,481

（５）【大株主の状況】

		2023年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
藤原　政博	東京都渋谷区	5,234	17.69
有限会社藤原興産	東京都渋谷区神宮前6-27-8	4,873	16.47
豊島株式会社	愛知県名古屋市中区錦2-15-15	2,128	7.19
藤原　祐介	東京都渋谷区	1,735	5.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,421	4.80
藤原　英子	東京都渋谷区	674	2.27
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1-6-6 （東京都港区浜松町2-11-3）	635	2.14
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	627	2.12
株式会社常陽銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	茨城県水戸市南町2-5-5 （東京都港区浜松町2-11-3）	528	1.78
藤原　亮誠	東京都立川市	462	1.56
計	－	18,320	61.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	52,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,516,800	295,168	－
単元未満株式	普通株式	62,600	－	－
発行済株式総数		29,631,500	－	－
総株主の議決権		－	295,168	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が62株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトオン	茨城県つくば市 小野崎260-１	52,100	－	52,100	0.18
計	－	52,100	－	52,100	0.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,218	6,725
売掛金	1,268	994
商品	11,466	12,798
その他	458	496
流動資産合計	21,412	21,015
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,174	2,183
工具、器具及び備品（純額）	526	478
土地	475	475
その他（純額）	34	18
有形固定資産合計	3,210	3,156
無形固定資産
ソフトウエア	510	431
ソフトウエア仮勘定	79	120
その他	6	5
無形固定資産合計	596	557
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,185	7,916
その他	644	740
貸倒引当金	△9	△8
投資その他の資産合計	8,820	8,648
固定資産合計	12,627	12,362
資産合計	34,040	33,378

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,259	1,534
電子記録債務	4,412	6,814
短期借入金	2,740	1,990
１年内返済予定の長期借入金	※ 1,808	※ 1,798
未払法人税等	312	214
賞与引当金	77	166
資産除去債務	119	156
その他	1,664	1,128
流動負債合計	13,394	13,804
固定負債
長期借入金	※ 3,130	※ 2,236
資産除去債務	2,206	2,135
その他	272	212
固定負債合計	5,609	4,583
負債合計	19,003	18,388
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	5,251	5,251
利益剰余金	3,562	3,467
自己株式	△66	△66
株主資本合計	14,943	14,847
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15	65
繰延ヘッジ損益	－	△0
評価・換算差額等合計	15	65
新株予約権	77	76
純資産合計	15,036	14,989
負債純資産合計	34,040	33,378

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
売上高	24,600
売上原価	12,286
売上総利益	12,314
販売費及び一般管理費	※１ 12,059
営業利益	254
営業外収益
受取配当金	4
受取家賃	17
受取手数料	1
その他	5
営業外収益合計	29
営業外費用
支払利息	59
支払手数料	8
賃貸費用	18
その他	5
営業外費用合計	91
経常利益	191
特別利益
固定資産売却益	0
新株予約権戻入益	0
助成金収入	※２ 10
特別利益合計	11
特別損失
固定資産除却損	38
店舗閉鎖損失	12
減損損失	※３ 144
その他	8
特別損失合計	202
税引前四半期純利益	1
法人税等	96
四半期純損失（△）	△95

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1
減価償却費	344
減損損失	144
有形固定資産売却損益（△は益）	△0
固定資産除却損	38
店舗閉鎖損失	12
保証金等の賃料相殺額	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	88
助成金収入	△10
受取利息及び受取配当金	△4
支払利息	59
売上債権の増減額（△は増加）	274
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,332
未収入金の増減額（△は増加）	110
仕入債務の増減額（△は減少）	1,585
未払金の増減額（△は減少）	△500
その他	△182
小計	637
利息及び配当金の受取額	4
利息の支払額	△61
助成金の受取額	10
法人税等の支払額	△191
法人税等の還付額	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	401
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△182
有形固定資産の売却による収入	0
無形固定資産の取得による支出	△50
敷金及び保証金の差入による支出	△14
敷金及び保証金の回収による収入	129
その他	△121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△750
長期借入金の返済による支出	△904
その他	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,492
現金及び現金同等物の期首残高	8,218
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,725

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいては、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載のとおり、当事業年度においても新型コロナウイルス感染症による影響は一定程度継続するという仮定のもとで会計上の見積りを行っておりました。しかしながら、入国規制や行動制限の緩和及び５類感染症への位置づけの変更に関する方針の決定などの状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的になっていくとの仮定に変更し、会計上の見積りを行っております。

（退職金規程及び確定給付企業年金規約の改訂)

当社は、退職金規程および確定給付企業年金規約の改訂を行い、退職金制度、確定給付企業年金制度について、2022年12月１日付けで最終給与比例方式からポイント制へ移行いたしました。

これに伴い、退職給付債務が226百万円減少いたしました。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理しています。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年２月28日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,739百万円	3,877百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  2022年９月１日 　　至  2023年２月28日）
給与手当及び賞与	3,284百万円
賃借料	4,111
賞与引当金繰入額	166
退職給付費用	36

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの助成金等による収入であります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
雇用調整助成金	10百万円

※３　減損損失の内訳は次のとおりであります。

当第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
遊休資産	本社	その他	0
店舗設備	北海道地区（３店舗）	建物等	13
関東地区　（８店舗）	建物等	69
中部地区　（１店舗）	建物等	2
近畿地区　（４店舗）	建物等	19
中国地区　（３店舗）	建物等	27
九州地区　（１店舗）	建物等	10
沖縄地区　（１店舗）	建物等	1
店舗設備計		143
合計			144

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、退店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失144百万円（建物134百万円、構築物２百万円、工具、器具及び備品６百万円、その他０百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年２月28日）
現金及び預金勘定	6,725百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	6,725

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（単位：百万円）

	金額
ボトムス	7,637
カットソー・ニット	8,331
シャツ・アウター	4,765
その他	3,866
顧客との契約から生じる収益	24,600
その他の収益	－
外部顧客への売上高	24,600

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△3円22銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円）	△95
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）	△95
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,579
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（千株）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230412143040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。