Quarterly Report • Apr 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第１四半期(自 令和４年12月１日 至 令和５年２月28日) |
| 【会社名】 | 津田駒工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUDAKOMA Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 高 納 伸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | （076）242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門統括 北 野 浩 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市野町５丁目18番18号 |
| 【電話番号】 | （076）242-1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門統括 北 野 浩 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01524 62170 津田駒工業株式会社 TSUDAKOMA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-12-01 2023-02-28 Q1 2023-11-30 2021-12-01 2022-02-28 2022-11-30 1 false false false E01524-000 2023-04-14 E01524-000 2021-12-01 2022-02-28 E01524-000 2021-12-01 2022-11-30 E01524-000 2022-12-01 2023-02-28 E01524-000 2022-02-28 E01524-000 2022-11-30 E01524-000 2023-02-28 E01524-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01524-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01524-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01524-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01524-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01524-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01524-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01524-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01524-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01524-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01524-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01524-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01524-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01524-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01524-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01524-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期
第１四半期
連結累計期間 | 第113期
第１四半期
連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自 令和３年12月１日
至 令和４年２月28日 | 自 令和４年12月１日
至 令和５年２月28日 | 自 令和３年12月１日
至 令和４年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,899 | 7,682 | 31,189 |
| 経常利益 | (百万円) | △1,263 | △918 | △2,583 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | △1,183 | △935 | △2,567 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,181 | △1,119 | △2,032 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,014 | 2,044 | 3,164 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,823 | 32,602 | 33,578 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | △185.21 | △146.42 | △401.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 12.66 | 5.90 | 9.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
0102010_honbun_0420546503503.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の事項を除いて重要な変更はない。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。
繊維機械事業の受注・売上拡大
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
b. 新型ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
b. 調達、生産性の改善
工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性改善
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
なお、当該状況を解消するための当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載している。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と経済活動の両立が進み、景気は緩やかな回復が見られている。一方で、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、半導体・電装部品を中心とする部品不足、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いている。
こうした中、当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、引き続き受注・売上の拡大に向けて取り組んでいる。
この結果、全体の受注高は10,587百万円（前年同期比12.1%増加）となった。なお、当第１四半期末の受注残高は17,438百万円（前期末14,532百万円）になっている。
一方、売上高は、繊維機械事業が前年同期と比べ大幅に増加したが、計画には届かず、全体として7,682百万円（前年同期比 56.8%増加）となった。
損益面では、工作機械関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で部材の納期遅れが売上に影響し、また部材調達費の高騰もあり、全体では営業損失は909百万円（前年同期 営業損失1,283百万円）、経常損失は918百万円（前年同期 経常損失1,263百万円）となった。親会社株主に帰属する四半期純損失は935百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,183百万円）となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、世界的なエネルギーコストの高騰を背景に、各市場で高生産性と省エネルギーを実現した新型エアジェットルームの販売促進活動を展開した。2022年12月にはINDIA ITME 2022がインド・デリー近郊で開催され、当社から２台のエアジェットルームを出展し、世界最高速2300rpmの超高速フィラメント用織機、1000rpmの広幅ベッドシーツ織物用織機を展示し、高い評価を得た。その後多くの引き合いを受け、インド市場が牽引するかたちで順調に受注が推移した。また、ウォータジェットルームは今後の経済の回復を睨んだ台湾・中国資本の投資案件が活発化したことから受注を積み上げた。中国市場においては、昨年12月のゼロコロナ政策解除に伴う混乱は収まりつつあり、受注環境は徐々に好転し、大口の案件も出てきている。この結果、受注高は8,971百万円（前年同期比17.8%増加）となった。
一方、売上では、昨年第４四半期の受注が低水準であった影響を受け、また購入部品の納期遅れに伴う船積みの先送りの影響から、当初の計画を下回り、6,227百万円（前年同期比83.0％増加）となった。損益面では、部材調達費やエネルギー価格の高騰もあり、営業損失は800百万円（前年同期 営業損失1,224百万円）となった。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、工作機械メーカー向け特注NC円テーブルの受注は堅調に推移したが、汎用NC円テーブルは、北米及び中国を中心とした海外市場の停滞の影響を受け低調に推移した。一方、売上については、部材や調達品の納期遅延が未だ継続し、加えて出荷の後ろ倒しなどもあり、当初の計画から変更が相次いだ。
この結果、受注高は1,616百万円（前年同期比11.6％減少）、売上高は1,454百万円（前年同期比2.8％減少）となった。損益面ではコストダウン活動などの効果もあったが、営業利益は210百万円（前年同期比3.8％減少）となった。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ976百万円減少し32,602百万円となった。主な増減は、船積みの遅れ等により製品在庫が増加している一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し30,557百万円となった。主な増減は、生産の減少により仕入債務が減少している一方、短期借入金の借入による増加等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失935百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,119百万円減少し2,044百万円となり、自己資本比率は5.9％となった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は335百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
0103010_honbun_0420546503503.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,900,300 |
| 計 | 19,900,300 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和５年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (令和５年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,807,555 | 6,807,555 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 6,807,555 | 6,807,555 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 令和４年12月１日～ 令和５年２月28日 |
－ | 6,807,555 | － | 12,316 | － | 500 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
| 令和４年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 419,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,620 | 同上 |
| 6,362,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 26,355 | |||
| 発行済株式総数 | 6,807,555 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,620 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が43株含まれている。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和４年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和４年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 津田駒工業株式会社 |
金沢市野町５丁目18番18号 | 419,200 | ― | 419,200 | 6.16 |
| 計 | ― | 419,200 | ― | 419,200 | 6.16 |
該当事項なし
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年12月１日から令和５年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年12月１日から令和５年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和４年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和５年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,520 | 3,503 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,276 | 5,987 | |||||||||
| 製品 | 5,823 | 6,349 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,472 | 1,475 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,876 | 2,843 | |||||||||
| その他 | 690 | 665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,648 | 20,814 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,331 | 2,296 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,960 | 1,856 | |||||||||
| 土地 | 3,826 | 3,826 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2 | 8 | |||||||||
| その他（純額） | 275 | 265 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,396 | 8,253 | |||||||||
| 無形固定資産 | 468 | 423 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,102 | 1,087 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,562 | 1,624 | |||||||||
| その他 | 1,109 | 1,108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △724 | △724 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,065 | 3,110 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,930 | 11,788 | |||||||||
| 資産合計 | 33,578 | 32,602 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和４年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和５年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,106 | 3,543 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,733 | 11,635 | |||||||||
| 未払法人税等 | 90 | 36 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 266 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 208 | 306 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 67 | 71 | |||||||||
| 未払金 | 5,393 | 5,280 | |||||||||
| その他 | 2,495 | 2,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,095 | 23,435 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,563 | 2,418 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 48 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,088 | 4,020 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 620 | 640 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,319 | 7,122 | |||||||||
| 負債合計 | 30,414 | 30,557 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,316 | 12,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,434 | 2,434 | |||||||||
| 利益剰余金 | △11,468 | △12,403 | |||||||||
| 自己株式 | △1,243 | △1,243 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,039 | 1,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 324 | 326 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 471 | 278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 211 | 214 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,007 | 819 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 116 | 120 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,164 | 2,044 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,578 | 32,602 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年12月１日 至 令和５年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,899 | 7,682 | |||||||||
| 売上原価 | 4,943 | 7,119 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △44 | 562 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,239 | 1,472 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,283 | △909 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 30 | 10 | |||||||||
| 補助金収入 | 5 | 8 | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53 | 34 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 40 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 43 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,263 | △918 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 105 | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 105 | 19 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,157 | △899 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2 | 5 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23 | 27 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26 | 32 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,183 | △931 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,183 | △935 |
0104035_honbun_0420546503503.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年12月１日 至 令和５年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,183 | △931 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27 | △194 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | △187 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,181 | △1,119 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,181 | △1,122 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 3 |
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(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。
① 繊維機械事業の受注・売上拡大
繊維機械事業では、主力市場のインド市場、中国市場でのL/C（信用状）の開設が進み、受注は拡大している。引き続き、商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、その他の市場も開拓し、下記の取り組みを通して、さらなる拡大を図っていく。
a. 新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進
主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、これにより市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、ZAX001neoシリーズの市場への普及、拡大を加速している。特に設備の近代化を進めているインド市場では成約・受注を大きく伸ばしている。2022年12月に同国で開催された国際繊維機械展においても高い評価を頂き、引き合い、商談件数も拡大している。また、仕様拡大のための開発も進めている。
b. 新型ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保
世界経済のコロナ禍からの回復を背景に、中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっており、新型ウォータジェットルームZW8200の受注が増加している。更に中国のフィラメント織物の主要産地である呉江地区において、排水処理基準を満たしていない工場の閉鎖などにより、旧型ウォータジェットルーム８万台の削減政策が出されたことから、省水性能の高い当社ウォータジェットルームへの設備更新やエアジェットルームへの転換などによる需要が生まれると予想しており、販売員を当該地区に集中させて販売促進を行う。
また、中国市場における市場シェアを確保するため、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司の製品ラインアップを刷新し、新たにウォータジェットルームZW8001の販売を開始した。すでに顧客工場での稼働も開始しており、中国内需向けボリュームゾーンの拡大を図っていく。
c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進
ウォータジェットルームと同様に当社の強みであるサイジングマシン（準備機械）については、販売会社である株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図っている。各市場での販促セミナーも開始しており、サイジングマシンの受注が増加している。
② 繊維機械事業における採算性の改善
a. 販売価格の改定
採算性を改善するために、原材料や海上輸送運賃の高騰などを反映した販売価格の改善を推進したが、今後は更に、製造コストの変動をタイムリーに把握し、それを反映した適正な販売価格の構築を進めていく。
b. 調達、生産性の改善
基幹システムの機能を中心として、関連部門への情報公開・共有化を図り、詳細な製造コストの把握、納期管理、生産性向上などを通じた利益改善及び在庫適正化を進めている。
③ 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上
工作機械関連事業では、取り巻く環境に不透明感が見られるが、自動車業界のＥＶシフトや航空宇宙産業の拡大、クリーンエネルギー発電や医療業界への需要など、中期的にも成長分野であると捉えており、顧客の要望に応える製品の投入を進めていく。
a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進
当社の主要な納入先の自動車業界では、エンジン車の生産は当面継続すると予想されるが、エンジンからＥＶへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでいる。今後は、より汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となり、当社でも汎用ＮＣ円テーブルの割合が増加している。汎用ＮＣ円テーブルのラインアップの拡充を図り、受注の拡大を図る。また、部品の共通化を主眼とした開発（プラットフォーム）手法も活用し、迅速に製品供給ができる効率的な生産管理体制を構築している。
b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入
今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待される。顧客の要望に沿った大型部品の高精度加工に対応すべく、新機種の開発を行い、需要の取り込みを行う体制を整えている。
また、工程集約、自動化対応の新型ダイレクトドライブＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工に対応した新型バイスを開発、販売を開始し、自動化需要が高まる中、効率的な生産体制を構築し、受注の拡大を図っていく。
④ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策
資金計画については、令和５年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。
取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。
また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施している。
以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰、半導体等基幹部品の長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映していない。 (追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年12月１日 至 令和５年２月28日) |
| （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年12月１日 至 令和５年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 294百万円 | 247百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし ３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
当第１四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし ３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,402 | 1,497 | 4,899 | ― | 4,899 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
117 | ― | 117 | △117 | ― |
| 計 | 3,519 | 1,497 | 5,016 | △117 | 4,899 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,224 | 218 | △1,005 | △278 | △1,283 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△278百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和４年12月１日 至 令和５年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,227 | 1,454 | 7,682 | ― | 7,682 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
105 | 4 | 109 | △109 | ― |
| 計 | 6,332 | 1,458 | 7,791 | △109 | 7,682 |
| セグメント利益又は損失（△） | △800 | 210 | △590 | △319 | △909 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△319百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | ||
| 日本 | 769 | 897 | 1,667 |
| アジア | 2,445 | 387 | 2,833 |
| 南北アメリカ | 109 | 190 | 299 |
| ヨーロッパ | 72 | 20 | 92 |
| その他 | 4 | 1 | 6 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,402 | 1,497 | 4,899 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,402 | 1,497 | 4,899 |
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年12月１日 至 令和５年２月28日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 繊維機械事業 | 工作機械関連事業 | ||
| 日本 | 1,003 | 778 | 1,781 |
| アジア | 4,700 | 437 | 5,138 |
| 南北アメリカ | 19 | 198 | 217 |
| ヨーロッパ | 500 | 40 | 540 |
| その他 | 2 | ― | 2 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,227 | 1,454 | 7,682 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,227 | 1,454 | 7,682 |
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 令和３年12月１日 至 令和４年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和４年12月１日 至 令和５年２月28日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △185円21銭 | △146円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
△1,183 | △935 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,183 | △935 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,388,574 | 6,388,286 |
（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)
該当事項なし #### ２ 【その他】
該当事項なし
0201010_honbun_0420546503503.htm
該当事項なし
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