Quarterly Report • Apr 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社出前館 |
| 【英訳名】 | DEMAE-CAN CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 英雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号 |
| 【電話番号】 | ０５０－５４４５－５３９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 小林 元樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号 |
| 【電話番号】 | ０５０－５４４５－５３９０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 小林 元樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05584 24840 株式会社出前館 DEMAE-CAN CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E05584-000 2023-04-14 E05584-000 2021-09-01 2022-02-28 E05584-000 2021-09-01 2022-08-31 E05584-000 2022-09-01 2023-02-28 E05584-000 2022-02-28 E05584-000 2022-08-31 E05584-000 2023-02-28 E05584-000 2021-12-01 2022-02-28 E05584-000 2022-12-01 2023-02-28 E05584-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05584-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05584-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05584-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05584-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05584-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05584-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05584-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05584-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05584-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05584-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05584-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05584-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05584-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05584-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05584-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05584-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05584-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05584-000 2021-08-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9347047003503.htm
| | | | | |
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| 回次 | | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年９月１日
至2022年２月28日 | 自2022年９月１日
至2023年２月28日 | 自2021年９月１日
至2022年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,737 | 25,386 | 47,314 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △22,660 | △8,687 | △36,595 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △22,886 | △8,715 | △36,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △22,886 | △8,713 | △36,244 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,641 | 45,513 | 54,225 |
| 総資産額 | (百万円) | 81,105 | 57,700 | 69,190 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △185.73 | △66.20 | △284.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.7 | 78.9 | 78.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △24,692 | △8,525 | △39,986 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △165 | 7 | 50 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 83,017 | △0 | 83,001 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 68,356 | 44,744 | 53,262 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 |
第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2021年12月１日 至2022年２月28日 |
自2022年12月１日 至2023年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △106.09 | △34.01 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．第24期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第23期第２四半期連結累計期間及び第23期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、通信販売事業を展開していた子会社である株式会社出前館コミュニケーションズが、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡いたしましたので、第１四半期連結会計期間より「出前館事業」の単一セグメントに変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日）につきまして、当社グループは「デリバリーの日常化」を実現すべく、出前館の拡大に向けた取り組みを強化してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の収束傾向やマスク着用緩和への動きなどによる人流の増加によって当四半期における外食産業の売上は、前四半期に引き続きコロナ禍前の2019年を上回りました。（出典：一般社団法人日本フードサービス協会）
一方で、2022年12月の消費者物価指数が41年ぶりの高水準となる前年同月比4.0％上昇、2023年１月の実質賃金が前年同月比で4.1％減と８年８ヶ月ぶりの減少率を記録し、家計の消費支出も減少を続けており、フードデリバリーの需要にも少なからず影響を与えています。（出典：総務省、厚生労働省）
そのようなマクロ環境の中、当社としては、フード及びノンフード領域における加盟店ラインナップの拡充や配達時間案内の精度向上、カスタマーサービスの品質改善を始めとするサービス体験の改善を着実に積み重ねることで、ユーザー、配達員、加盟店の満足度向上・定着化を図ってきました。その結果、当第２四半期連結会計期間におけるGMVは542億円（前年同期比11％減）、当第２四半期連結会計期間末におけるアクティブユーザー数は769万人（前年同期比10％減）となりました。第３四半期以降もプロダクトの改善を通したサービスクオリティの本質的な向上に注力し、ユーザー、配達員、加盟店の皆様から「選ばれるサービス」を目指してまいります。
コスト面におきましては、安定した配達員の確保と配達効率の継続的な向上によって、１件あたり配達報酬の適正化は順調に進捗し、ユニットエコノミクスは改善を続けています。その結果、売上総利益率は18％と前四半期比から安定した推移となっております。広告宣伝費につきましても引き続きマーケットのトレンドを注視しながら投資対効果を重視した施策を行っています。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,386百万円（前年同期比11.7％増）と引き続き事業の拡大が続いているものの、積極的な事業展開と投資実行により、営業損失は8,739百万円（前年同期は22,422百万円の営業損失）、経常損失は8,687百万円（前年同期は22,660百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,715百万円（前年同期は22,886百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「出前館事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で11,510百万円減少し、57,353百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が8,518百万円減少、未収入金が1,838百万円減少したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で20百万円増加し、347百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が26百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で11,489百万円減少し、57,700百万円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で2,781百万円減少し、12,133百万円となりました。主な要因は、未払金が2,864百万円減少したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で３百万円増加し、53百万円となりました。主な要因は、その他が３百万円増加したことによるものです。
この結果、負債残高は、前連結会計年度末比で2,777百万円減少し、12,187百万円となりました。
純資産残高は、前連結会計年度末比で8,711百万円減少し、45,513百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失8,715百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、44,744百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,518百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、8,525百万円（前年同期は24,692百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、税金等調整前四半期純損失8,687百万円、未払金の減少2,867百万円、未収入金の減少1,838百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、７百万円（前年同期は165百万円の減少）となりました。主な増減の内訳は、その他の増加５百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、０百万円（前年同期は83,017百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数（平均雇用人員）は5,380名減少しております。
当第２四半期累計期間において、当社は直営拠点の閉鎖に伴い、臨時従業員数（平均雇用人員）は5,385名減少しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (2023年４月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 131,755,230 | 131,755,230 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 131,755,230 | 131,755,230 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年１月10日 (注) |
― | 131,755,230 | ― | 100 | △52,151 | 100 |
(注) 資本準備金の減少は、2022年11月29日開催の当社第23期定時株主総会決議に基づく欠損補填によるものであります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2023年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する所有 株式数の割合(％) |
| ＬＩＮＥ株式会社 | 東京都新宿区四谷1-6-1 | 29,428,000 | 22.36 |
| 未来Ｆｕｎｄ有限責任事業組合 | 東京都新宿区四谷1-6-1 | 20,548,000 | 15.61 |
| Ｚホールディングス株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町1-3 | 19,158,900 | 14.55 |
| ＮＡＶＥＲ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ | NAVER GREEN FACTORY, 6, BULJEONG-RO, BUNDANG-GU, SEONGNAM-SI, GYEONGGI-DO, 13561, KOREA | 10,368,600 | 7.88 |
| エイチエスビーシー ホンコン トレジャリー サービシィズ アカウント アジアン エキュイティーズ デリバティブス （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） |
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL，HONG KONG （東京都中央区日本橋3-11-1） |
5,046,300 | 3.83 |
| ジエイピ－ ジエイピ－エムエスイ－ ルクス ユ－ビ－エス ア－ゲ－ ロンドン ブランチ エク コル （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
4,206,100 | 3.20 |
| 中村 利江 （戸籍名：西村 利江） |
東京都中央区 | 3,529,200 | 2.68 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
3,366,797 | 2.56 |
| ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム アイエルエム エフイー （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
3,047,036 | 2.31 |
| ゴールドマン サックス インターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木6-10-1） |
2,396,392 | 1.82 |
| 計 | － | 101,095,325 | 76.80 |
(注) １．上記のほか、自己株式が119,647株あります。
２．ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者２社から、2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー | 株式 142,200 | 0.11 |
| ゴールドマン・サックス・インターナショナル (Goldman Sachs International) |
Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 株式 6,198,580 | 4.70 |
| ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC) | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 株式 0 | 0.00 |
| 計 | － | 株式 6,340,780 | 4.81 |
2023年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 119,600 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 131,564,000 |
1,315,640
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 71,630 |
－
－
発行済株式総数
131,755,230
－
－
総株主の議決権
－
1,315,640
－
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社出前館 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷 ５丁目27番５号 |
119,600 | － | 119,600 | 0.09 |
| 計 | － | 119,600 | － | 119,600 | 0.09 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,262 | 44,744 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 104 | 124 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17 | 4 | |||||||||
| 未収入金 | 13,332 | 11,494 | |||||||||
| その他 | 2,188 | 1,006 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,863 | 57,353 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 254 | 280 | |||||||||
| 差入保証金 | 59 | 54 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 326 | 347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 326 | 347 | |||||||||
| 資産合計 | 69,190 | 57,700 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 14,615 | 11,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97 | 23 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21 | 31 | |||||||||
| その他 | 180 | 327 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,915 | 12,133 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 50 | 53 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50 | 53 | |||||||||
| 負債合計 | 14,965 | 12,187 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 112,269 | 53,891 | |||||||||
| 利益剰余金 | △58,184 | △8,521 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,181 | 45,466 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 34 | 36 | |||||||||
| 新株予約権 | 9 | 11 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,225 | 45,513 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,190 | 57,700 |
0104020_honbun_9347047003503.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,737 | 25,386 | |||||||||
| 売上原価 | 26,127 | 20,749 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △3,389 | 4,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 19,032 | ※ 13,376 | |||||||||
| 営業損失（△） | △22,422 | △8,739 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 33 | 40 | |||||||||
| 受取保険金 | 6 | 4 | |||||||||
| 助成金収入 | 123 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 168 | 56 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | 5 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3 | |||||||||
| 新株発行費 | 394 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 405 | 4 | |||||||||
| 経常損失（△） | △22,660 | △8,687 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 181 | － | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 181 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △22,838 | △8,687 | |||||||||
| 法人税等 | 48 | 27 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △22,886 | △8,715 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △22,886 | △8,715 |
0104035_honbun_9347047003503.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △22,886 | △8,715 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △22,886 | △8,713 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △22,886 | △8,713 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_9347047003503.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △22,838 | △8,687 | |||||||||
| 減価償却費 | 9 | － | |||||||||
| 株式報酬費用 | 237 | 103 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △43 | △20 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △107 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 新株発行費 | 394 | － | |||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △33 | △40 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 155 | △20 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8 | △10 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7 | － | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,965 | 1,838 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 459 | △2,867 | |||||||||
| その他 | △910 | 1,250 | |||||||||
| 小計 | △24,643 | △8,445 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 15 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △65 | △97 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5 | 2 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △24,692 | △8,525 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3 | － | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △164 | － | |||||||||
| その他 | △2 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △165 | 7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 77,619 | － | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 5,400 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | － | |||||||||
| その他 | △2 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 83,017 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 58,159 | △8,518 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,196 | 53,262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 68,356 | ※ 44,744 |
0104100_honbun_9347047003503.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
|||
| 広告宣伝費 | 11,132 | 百万円 | 6,231 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △43 | △18 | ||
| 給与手当 | 944 | 1,251 | ||
| 雑給 | 2,955 | 737 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 34 | 39 | ||
| 株式報酬費用 | 237 | 103 | ||
| 業務委託費 | 1,062 | 2,983 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
|||
| 現金及び預金 | 68,356 | 百万円 | 44,744 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 68,356 | 44,744 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月30日を払込日とする海外募集による新株式発行及び自己株式の処分を行い、資本金及び資本準備金が13,377百万円それぞれ増加し、自己株式が5,624百万円減少しております。
また、2021年９月30日を払込期日とするZホールディングス株式会社及びNAVER Corporationを割当先とする第三者割当増資を行い、資本金及び資本準備金が25,629百万円それぞれ増加しております。
さらに、2021年11月29日開催の当社第22期定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を55,020百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が111,780百万円、自己株式が４百万円となっております。 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月29日開催の当社第23期定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を52,151百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を58,378百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
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【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「出前館事業」と「通信販売事業」の２つに区分して報告しておりましたが、通信販売事業を展開していた子会社である株式会社出前館コミュニケーションズが、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡いたしましたので、第１四半期連結会計期間より「出前館事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 出前館サービス利用料 （注） |
21,445 | － | 21,445 |
| 通信販売事業（注） | － | 281 | 281 |
| その他 | 1,010 | － | 1,010 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,456 | 281 | 22,737 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,456 | 281 | 22,737 |
(注) 主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
| （単位：百万円） | ||
| 報告セグメント | ||
| 出前館事業 | 計 | |
| 売上高 | ||
| 出前館サービス利用料 （注）１ |
23,874 | 23,874 |
| その他 | 1,511 | 1,511 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,386 | 25,386 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 25,386 | 25,386 |
(注) １．主として、一時点で移転される財及びサービスから構成されております。
２．通信販売事業は、2022年６月30日に事業譲渡を行っております。
３．第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を現在の事業戦略と照らし合わせ、２つの区分に変更しております。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失（△） | △185円73銭 | △66円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円) |
△22,886 | △8,715 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(百万円) |
△22,886 | △8,715 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 123,222,811 | 131,649,524 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_9347047003503.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9347047003503.htm
該当事項はありません。
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