GIKEN LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2023

 第２四半期報告書_20230413175721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	株式会社技研製作所
【英訳名】	GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森部　慎之助
【本店の所在の場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	取締役　　森野　有晴
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	取締役　　森野　有晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01690 62890 株式会社技研製作所 GIKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E01690-000 2023-02-28 E01690-000 2022-12-01 2023-02-28 E01690-000 2022-09-01 2023-02-28 E01690-000 2022-02-28 E01690-000 2021-12-01 2022-02-28 E01690-000 2022-08-31 E01690-000 2021-09-01 2022-08-31 E01690-000 2021-08-31 E01690-000 2021-09-01 2022-02-28 E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01690-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01690-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01690-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01690-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01690-000 2023-04-14 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230413175721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期連結

累計期間 | 第42期

第２四半期連結

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2021年９月１日

至2022年２月28日 | 自2022年９月１日

至2023年２月28日 | 自2021年９月１日

至2022年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 14,218 | 14,933 | 30,378 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,864 | 2,194 | 4,832 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 1,893 | 1,374 | 3,234 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （百万円） | 1,879 | 1,392 | 3,503 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,594 | 41,686 | 41,256 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,954 | 54,083 | 54,694 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 68.91 | 49.98 | 117.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | 68.87 | － | 117.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.3 | 76.1 | 74.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,448 | 1,319 | 5,923 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,371 | 319 | △4,216 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △962 | △694 | △1,940 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 5,806 | 6,560 | 5,598 |

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年12月１日 至2022年２月28日	自2022年12月１日 至2023年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.34	23.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20230413175721

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ610百万円減少して、54,083百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産等の流動資産の減少787百万円に対し、建設仮勘定等の固定資産の増加176百万円の差引合計によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,040百万円減少して、12,397百万円となりました。これは、賞与引当金等の流動負債において951百万円、長期借入金等の固定負債において89百万円の減少があったことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ429百万円増加して、41,686百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。

②経営成績

当社グループは、飛躍的な発展を目指し、中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期事業展望に「2031年８月期の売上高1,000億円」を掲げました。中計の中間年度に当たる当期は、達成に向けた数値目標や戦略を示した「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」を公表し、各部門において具体的な取り組みを進めています。

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境におきましては、国内の公共投資が底堅く推移し、民間建設投資も堅調さを維持したことから、顧客の設備投資は順調に推移しました。しかしながら、鋼材価格高騰を受けて一件あたりの工事規模が縮小する傾向が生じており、事業への影響が表れ始めています。この傾向は当面続くと想定されることから、今後も注視してまいります。

国内における工法提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、インフラ長寿命化対策等の国土強靭化関係を中心にインプラント工法※１の普及拡大に取り組みました。その結果、河川護岸の耐震補強や港湾護岸の改良、豪雨災害で被災した国道や導流堤の復旧、高速道路の拡幅のための擁壁構築に採用される等、採用数は順調に増加しました。

※１　一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。

海外売上比率７割（2031年８月期に５割）を目指す海外展開では、オランダ・アムステルダム市の「世界遺産の運河護岸改修にかかる新技術開発プロジェクト」において、グループ会社の株式会社技研施工の技術指導のもと、合弁会社「G-Kracht B.V.」による実証施工が順調に進捗しました。１月には電動のＧＲＢシステムを現場投入し、「省スペース施工」によって並木の伐採を回避しながら工事を進めており、環境・美観を維持する工法として発注者から高い評価を受けています。

アジア地域では、台湾およびインドネシアにて新規ユーザーを獲得しサイレントパイラーＳＡ100を納入したほか、シンガポールのユーザーに対してサイレントパイラーＦ301-900を販売するなど、圧入市場形成の進捗に伴い製品販売が順調に進んでおります。

ユーザー開拓の取り組みでは、建設機械レンタル大手・株式会社アクティオに２月、新たにサイレントパイラーを販売して運用台数を増やすとともに、顧客開拓での協力を本格化しました。また建設機械レンタル大手・西尾レントオール株式会社に同月、当社とグループ会社のシーアイテック株式会社が共同開発した杭精度管理システム「インプラント ＮＡＶＩ」の追加販売を行い、運用台数を増やしました。基礎工事の施工管理の省人化と生産性、信頼性の向上を実現する本製品は非常に好評で、多方面から問い合わせが増加しています。圧入技術の優位性を高めるインプラント ＮＡＶＩのさらなる普及を、インプラント工法の採用拡大、ユーザー開拓につなげていきます。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は14,933百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は2,146百万円（同23.0％減）、経常利益は2,194百万円（同23.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374百万円（同27.4％減）となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

a. 建設機械事業

国内において公共事業で国土強靭化事業等が推進され、民間建設投資が堅調さを維持する中、防災・減災工事の本体施工等で使われる900ｍｍ幅ハット形鋼矢板用のサイレントパイラーＦ301-900の販売が進んだほか、汎用機の入れ替えが順調に推移しました。また、従来の硬質地盤対応機では圧入困難だった超硬質地盤への施工を可能とし、鋼矢板の圧入施工の適用範囲を広げる「フライホイール式パイルオーガ」の販売も好調だったことから、売上高は10,085百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。一方、粗利率の高い製品販売の減少や原材料価格の高騰、前期の製品値上げ※２の業績寄与が下期以降になること等から、セグメント利益は2,582百万円（同20.4％減）となりました。

※２　2022年６月受注分より製品価格を５～10％引き上げました。

b. 圧入工事事業

災害復旧・復興工事や防災・減災関連工事等において工法採用が増加する中、南海トラフ巨大地震対策としての海岸堤防改修（高知県）、橋梁架け替えに伴う橋台基礎構築（東京都）、国道拡幅のための擁壁築造（愛知県）、老朽化した河川護岸の改修（広島県）、岸壁の整備（香川県）等において工事が順調に進捗しました。このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は4,848百万円（前年同四半期比15.2％増）、セグメント利益は831百万円（同33.1％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から962百万円増加し、6,560百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ2,129百万円減少して、1,319百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,078百万円、法人税等の支払額1,073百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、319百万円（前第２四半期連結累計期間は2,371百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4,730百万円および定期預金の払戻による収入6,180百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ268百万円減少して、694百万円となりました。これは主に、配当金の支払額962百万円等によるものであります。

(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は303百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,194,728	28,194,728	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	28,194,728	28,194,728	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	28,194	－	8,958	－	10,118

（５）【大株主の状況】

		2023年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社北村興産	高知県香南市赤岡町2233番地	6,001	21.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,018	10.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,226	8.09
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号	1,060	3.85
株式会社高知銀行	高知県高知市堺町２番24号	793	2.88
北村博美	高知県高知市	649	2.36
北村知佐子	高知県香南市	648	2.35
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	514	1.87
北村龍真	高知県高知市	493	1.79
技研製作所従業員持株会	高知県高知市布師田3948番地１	452	1.64
計	－	15,857	57.66

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　3,012千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　2,220千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	693,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,481,000	274,810	－
単元未満株式	普通株式	20,728	－	－
発行済株式総数		28,194,728	－	－
総株主の議決権		－	274,810	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社技研製作所	高知県高知市布師田3948番地１	693,000	－	693,000	2.45
計	－	693,000	－	693,000	2.45

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

（取締役および監査役の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役および監査役の異動はありません。

（執行役員の状況）

当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

新任執行役員

役職および業務分担	氏名	就任年月日
執行役員 製品事業	浜町　亮	2022年12月１日
執行役員 海外事業・管理本部（法務知財部）	能勢　淳志	2022年12月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,818	12,330
受取手形、売掛金及び契約資産	8,365	7,358
電子記録債権	1,009	1,414
製品	2,793	2,827
仕掛品	1,890	1,632
未成工事支出金	48	86
原材料及び貯蔵品	2,757	3,231
その他	438	454
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	30,117	29,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,604	7,697
機械装置及び運搬具	12,956	13,047
土地	9,722	9,611
建設仮勘定	1,119	1,651
その他	1,678	1,778
減価償却累計額	△13,424	△13,960
有形固定資産合計	19,656	19,825
無形固定資産	233	211
投資その他の資産
投資有価証券	1,211	1,262
繰延税金資産	1,767	1,778
その他	1,724	1,694
貸倒引当金	△17	△18
投資その他の資産合計	4,686	4,716
固定資産合計	24,576	24,752
資産合計	54,694	54,083

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,877	1,738
電子記録債務	1,261	1,182
短期借入金	875	1,249
未払法人税等	1,053	731
契約負債	4,375	4,240
賞与引当金	746	332
その他の引当金	19	11
その他	1,894	1,665
流動負債合計	12,103	11,152
固定負債
長期借入金	393	331
製品機能維持引当金	4	－
退職給付に係る負債	84	84
その他の引当金	0	2
その他	851	827
固定負債合計	1,334	1,245
負債合計	13,438	12,397
純資産の部
株主資本
資本金	8,958	8,958
資本剰余金	10,135	10,135
利益剰余金	21,908	22,320
自己株式	△305	△305
株主資本合計	40,696	41,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	53
繰延ヘッジ損益	8	0
為替換算調整勘定	14	16
退職給付に係る調整累計額	3	3
その他の包括利益累計額合計	44	74
非支配株主持分	514	502
純資産合計	41,256	41,686
負債純資産合計	54,694	54,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	14,218	14,933
売上原価	8,275	9,238
売上総利益	5,942	5,694
販売費及び一般管理費	※１ 3,156	※１ 3,548
営業利益	2,786	2,146
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	8	8
不動産賃貸料	21	37
為替差益	17	33
その他	32	22
営業外収益合計	83	106
営業外費用
支払利息	3	44
不動産賃貸費用	0	9
株式交付費	1	0
その他	0	4
営業外費用合計	6	58
経常利益	2,864	2,194
特別損失
減損損失	※２ －	※２ 115
特別損失合計	－	115
税金等調整前四半期純利益	2,864	2,078
法人税等	964	692
四半期純利益	1,899	1,385
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,893	1,374

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益	1,899	1,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	35
繰延ヘッジ損益	△16	△14
為替換算調整勘定	△16	△14
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	△20	6
四半期包括利益	1,879	1,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,864	1,404
非支配株主に係る四半期包括利益	14	△12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,864	2,078
減価償却費	962	925
減損損失	－	115
賞与引当金の増減額（△は減少）	△281	△413
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	0
受取利息及び受取配当金	△11	△4
支払利息	3	44
為替差損益（△は益）	△13	△49
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	136	590
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,088	△354
仕入債務の増減額（△は減少）	△136	△156
契約負債の増減額（△は減少）	389	△207
その他	△711	△146
小計	4,296	2,422
利息及び配当金の受取額	11	12
利息の支払額	△3	△42
法人税等の支払額	△856	△1,073
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,448	1,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,230	△4,730
定期預金の払戻による収入	4,730	6,180
有形固定資産の取得による支出	△845	△1,106
その他	△25	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,371	319
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9	404
長期借入金の返済による支出	△88	△105
株式の発行による収入	129	－
配当金の支払額	△957	△962
その他	△36	△31
財務活動によるキャッシュ・フロー	△962	△694
現金及び現金同等物に係る換算差額	25	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	139	962
現金及び現金同等物の期首残高	5,666	5,598
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,806	※ 6,560

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 　　至  2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 　　至  2023年２月28日）
給料手当及び雑給	971百万円	1,029百万円
賞与引当金繰入額	164	128
退職給付費用	57	74
貸倒引当金繰入額	0	0

※２　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

場所	用途	種類
高知県香南市	事業用資産	土地

管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。

上記土地については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（115百万円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2023年２月28日）
現金及び預金勘定	12,228百万円	12,330百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,422	△5,770
現金及び現金同等物	5,806	6,560

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

2021年11月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・959百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2021年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2021年11月25日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

2022年４月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年５月９日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年11月24日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

2023年４月７日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・550百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2023年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2023年５月９日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
日本	9,268	2,821	12,089	－	12,089
その他の地域	742	1,386	2,128	－	2,128
顧客との契約から 生じる収益	10,010	4,208	14,218	－	14,218
外部顧客への売上高	10,010	4,208	14,218	－	14,218
セグメント間の内部 売上高または振替高	454	62	517	△517	－
計	10,464	4,270	14,735	△517	14,218
セグメント利益	3,243	624	3,868	△1,081	2,786

（注）１．セグメント利益の調整額△1,081百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,116百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
日本	9,457	3,308	12,766	－	12,766
その他の地域	628	1,539	2,167	－	2,167
顧客との契約から 生じる収益	10,085	4,848	14,933	－	14,933
外部顧客への売上高	10,085	4,848	14,933	－	14,933
セグメント間の内部 売上高または振替高	497	215	713	△713	－
計	10,583	5,063	15,646	△713	14,933
セグメント利益	2,582	831	3,413	△1,267	2,146

（注）１．セグメント利益の調整額△1,267百万円には、セグメント間取引消去△78百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,188百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（単位：百万円）

	建設機械事業	圧入工事事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	115	115

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	68円91銭	49円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,893	1,374
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額（百万円）	1,893	1,374
普通株式の期中平均株式数（株）	27,482,348	27,501,691
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	68円87銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	16,058	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年４月７日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・550百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2023年５月９日

（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20230413175721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。