TOSE CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】	株式会社トーセ
【英訳名】	TOSE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡　辺　康　人
【本店の所在の場所】	京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区東洞院通四条下ル
【電話番号】	(075)342-2525(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員財務管理統括　　中　川　尚　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05042 47280 株式会社トーセ TOSE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E05042-000 2023-04-14 E05042-000 2021-09-01 2022-02-28 E05042-000 2021-09-01 2022-08-31 E05042-000 2022-09-01 2023-02-28 E05042-000 2022-02-28 E05042-000 2022-08-31 E05042-000 2023-02-28 E05042-000 2021-12-01 2022-02-28 E05042-000 2022-12-01 2023-02-28 E05042-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05042-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05042-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05042-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05042-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05042-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05042-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05042-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05042-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05042-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05042-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05042-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05042-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05042-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05042-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05042-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05042-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05042-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05042-000 2021-08-31 E05042-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E05042-000:DigitalEntertainmentDevelopmentReportableSegmentMember E05042-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E05042-000:DigitalEntertainmentDevelopmentReportableSegmentMember E05042-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05042-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E05042-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05042-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05042-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05042-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05042-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第44期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  2021年９月１日

至  2022年２月28日 | 自  2022年９月１日

至  2023年２月28日 | 自  2021年９月１日

至  2022年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,638,146 | 3,037,344 | 5,662,529 |
| 経常利益 | (千円) | 132,308 | 274,408 | 505,980 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 66,315 | 201,753 | 310,043 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 81,324 | 304,766 | 350,864 |
| 純資産額 | (千円) | 6,031,980 | 6,384,724 | 6,206,305 |
| 総資産額 | (千円) | 6,961,489 | 7,465,337 | 7,284,908 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 8.75 | 26.62 | 40.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.8 | 85.1 | 84.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 244,308 | 89,936 | 684,219 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 258,418 | △53,126 | 200,667 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △94,562 | △94,855 | △188,713 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,339,687 | 1,582,832 | 1,643,491 |

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年12月１日 至  2022年２月28日	自  2022年12月１日 至  2023年２月28日
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△1.69	11.61

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第43期第２四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、ウィズコロナ、アフターコロナの動きが進み、国内の景気持ち直しへの期待は高まってきています。一方で、長引く資源価格の高騰などによる物価上昇が顕著であり、先行きには注視が必要です。

当社グループが属するゲーム業界では、外出機会が増えたことによりゲームへの課金が減速しているとの見方もありますが、発売以来続いていたプレイステーション5の品薄状況が改善され国内外で販売数が増加してきており、対応するゲームソフトの発売や販売の増加も期待されています。

そのような状況のもと、当社グループでは中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、高度な開発技術や新規性のある事業への挑戦、業務品質の向上、人事制度における報酬・評価・教育の好循環実現、の3点に重点的に取り組み、事業を推進しております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、デジタルエンタテインメント事業のゲームソフト関連の開発を順調に進行できていることや、モバイルコンテンツ関連の運営業務も堅調であることなどから、売上高は30億37百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

利益面につきましては、前年同期にはモバイルコンテンツ関連の案件において開発上の不具合の改修作業が想定以上に発生し開発コストの増加がありましたが、プロジェクトマネジメントの強化を進めてきたことから当第２四半期連結累計期間ではトラブルによる大規模なコスト超過は一切発生しておりません。一方で、従業員に安心して就業し活躍してもらえるよう、急激な物価の高騰による生活への影響を軽減するため、全従業員を対象に一時金を支給しました。その結果、営業利益は２億58百万円（前年同期比78.0％増）、経常利益は２億74百万円（前年同期比107.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１百万円（前年同期比204.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

①デジタルエンタテインメント事業

ゲームソフト関連については、家庭用ゲーム機向けソフトの開発案件により稼働率が高い中、大規模なものを中心に引き続き複数の引き合いが寄せられており、開発リソースの割り当てなどが難しく受注に苦慮しております。現在進行中の開発は、マルチプラットフォームで展開する大型案件や、完成に近づいているNintendo Switch向けの案件、VRゲーム機向けの案件など、当初想定していた水準から大きな乖離等はなく進捗している状況です。その結果、売上高は19億52百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

モバイルコンテンツ関連については、継続して委託いただいております運営業務は堅調に推移しており、新規の開発案件も複数進んでおります。しかしながら、前年同期には中止となった大型開発案件の売上計上があったためその反動減が影響し、開発売上が減少しました。その結果、売上高は８億94百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

それらの結果、当事業の売上高は28億46百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は、上述の通り前年同期に発生したスマートフォン向けゲームの改修コストの反動減により、２億25百万円（前年同期比119.2％増）となりました。

②その他事業

家庭用カラオケ楽曲配信事業については、対応機種であるNintendo Switch本体が販売台数を伸ばしてきたことが本サービスのユーザー増加にもつながっており、また年末年始のキャンペーンでユーザーの利用を促進できたことなどから、巣ごもり需要の減退による利用減少を一部カバーし、前年同期比微減に留まっております。SI事業では、当第２四半期連結累計期間に想定していた新規案件の一部の受注が延期となるなど現在一時的に収益は足踏み状態ですが、多方面へのご提案を継続し、中長期的な事業の拡大を見据えて取り組んでおります。一方で、グループ会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる制作事業で売上の増加があったことから、当事業の売上高は１億90百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は32百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりです。

当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して１億80百万円増加し、74億65百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金及び契約資産、有価証券などが増加した一方で、現金及び預金、仕掛品などが減少したことにより流動資産が63百万円減少しております。また、投資有価証券などの増加により固定資産が２億43百万円増加しております。

負債につきましては、買掛金、未払法人税等が減少した一方で、その他の科目に含めて計上している未払消費税等などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、10億80百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことやその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して１億78百万円増加し、63億84百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して60百万円減少し、15億82百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

・　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、89百万円(前年同期は２億44百万円の資金獲得)となりました。これは主に法人税等の支払額１億51百万円、売上債権の増加額１億16百万円などの資金の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益３億６百万円、減価償却費46百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。

・　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、53百万円(前年同期は２億58百万円の資金獲得)となりました。これは主に、定期預金払戻しによる収入１億87百万円などの資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得による支出２億円などの資金の減少があったことによるものです。

・　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、94百万円(前年同期は94百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額94百万円があったことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,247千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,000,000
計	31,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年２月28日)	提出日現在発行数(株) (2023年４月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,763,040	7,763,040	東京証券取引所  スタンダード市場	単元株式数は100株です。
計	7,763,040	7,763,040	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年12月１日～ 2023年２月28日	─	7,763,040	─	967,000	─	1,313,184

2023年２月28日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社Ｓ－ＣＡＮ	京都府乙訓郡大山崎町下植野竜頭21	1,178	15.55
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社	東京都港区浜松町２丁目11-３	411	5.43
株式会社シン	京都府長岡京市下海印寺南谷44-８	388	5.13
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る 薬師前町700	311	4.11
齋　藤　　　茂	京都府乙訓郡大山崎町	225	2.97
齋　藤　真　也	京都府長岡京市	224	2.96
齋　藤　一　枝	京都府乙訓郡大山崎町	198	2.62
戸　田　智　之	東京都港区	196	2.59
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	175	2.31
齋  藤　千　恵　子	京都府乙訓郡大山崎町	120	1.58
計	－	3,429	45.25

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	411千株

２　上記のほか、自己株式が183千株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

─

議決権制限株式(その他)

―

―

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	183,100

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式	7,538,300

75,383

─

単元未満株式

普通株式	41,640

―

─

発行済株式総数

7,763,040

―

─

総株主の議決権

―

75,383

─

(注) 　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。   ##### ② 【自己株式等】

2023年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社トーセ	京都府乙訓郡大山崎町下植野二階下13	183,100	―	183,100	2.36
計	―	183,100	―	183,100	2.36

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人京立志による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,089,202	1,841,220
		売掛金及び契約資産								1,880,973	1,997,883
		有価証券								101,563	203,404
		仕掛品								78,611	33,320
		その他								93,717	104,774
		貸倒引当金								△1,250	△1,200
		流動資産合計								4,242,819	4,179,405
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,315,826	1,316,905
				減価償却累計額						△825,314	△841,901
				建物及び構築物（純額）						490,511	475,004
			工具、器具及び備品							252,634	259,659
				減価償却累計額						△227,419	△231,878
				工具、器具及び備品（純額）						25,214	27,781
			土地							709,565	709,565
			その他							71,252	71,715
				減価償却累計額						△68,725	△54,699
				その他（純額）						2,526	17,015
			有形固定資産合計							1,227,817	1,229,366
		無形固定資産
			ソフトウエア							17,112	76,155
			ソフトウエア仮勘定							65,983	4,216
			電話加入権							2,135	2,135
			無形固定資産合計							85,231	82,507
		投資その他の資産
			投資有価証券							529,755	775,876
			退職給付に係る資産							26,738	27,769
			繰延税金資産							38,657	10,193
			投資不動産							733,907	734,694
				減価償却累計額						△126,375	△131,118
				投資不動産（純額）						607,531	603,575
			その他							526,357	556,642
			投資その他の資産合計							1,729,040	1,974,058
		固定資産合計								3,042,089	3,285,932
	資産合計									7,284,908	7,465,337

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								170,465	98,026
		未払法人税等								186,772	130,724
		前受金								4,455	22,351
		賞与引当金								109,776	142,558
		役員賞与引当金								―	15,570
		その他								266,170	320,528
		流動負債合計								737,641	729,759
	固定負債
		役員退職慰労引当金								306,363	313,294
		繰延税金負債								―	759
		その他								34,598	36,798
		固定負債合計								340,962	350,853
	負債合計									1,078,603	1,080,612
純資産の部
	株主資本
		資本金								967,000	967,000
		資本剰余金								1,313,282	1,313,282
		利益剰余金								3,950,997	4,058,001
		自己株式								△173,233	△173,233
		株主資本合計								6,058,047	6,165,051
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								56,923	166,082
		為替換算調整勘定								50,905	40,459
		退職給付に係る調整累計額								△17,672	△16,032
		その他の包括利益累計額合計								90,156	190,509
	新株予約権									31,598	―
	非支配株主持分									26,502	29,163
	純資産合計									6,206,305	6,384,724
負債純資産合計										7,284,908	7,465,337

 0104020_honbun_0508347003503.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2023年２月28日)
売上高										2,638,146	3,037,344
売上原価										2,035,018	2,262,912
売上総利益										603,128	774,432
販売費及び一般管理費										※ 458,202	※ 516,411
営業利益										144,925	258,020
営業外収益
	受取利息									233	4,755
	受取配当金									4,238	3,003
	投資有価証券評価益									－	1,841
	不動産賃貸料									14,908	21,891
	雑収入									1,080	7,563
	営業外収益合計									20,461	39,055
営業外費用
	支払利息									26	22
	不動産賃貸費用									18,661	19,719
	為替差損									14,372	2,405
	雑損失									17	519
	営業外費用合計									33,078	22,667
経常利益										132,308	274,408
特別利益
	固定資産売却益									－	809
	有価証券売却益									4,876	－
	新株予約権戻入益									774	31,598
	特別利益合計									5,651	32,408
税金等調整前四半期純利益										137,959	306,816
法人税、住民税及び事業税										65,372	111,104
法人税等調整額										3,509	△8,701
法人税等合計										68,882	102,402
四半期純利益										69,076	204,413
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,761	2,660
親会社株主に帰属する四半期純利益										66,315	201,753

 0104035_honbun_0508347003503.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2023年２月28日)
四半期純利益										69,076	204,413
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,793	109,159
	為替換算調整勘定									12,027	△10,446
	退職給付に係る調整額									2,013	1,639
	その他の包括利益合計									12,247	100,352
四半期包括利益										81,324	304,766
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									78,563	302,106
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,761	2,660

 0104050_honbun_0508347003503.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									137,959	306,816
	減価償却費									39,011	46,865
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,428	32,782
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△20	△50
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△3,412	6,931
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									703	1,332
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△3,930	－
	受取利息及び受取配当金									△4,471	△7,758
	支払利息									26	22
	為替差損益（△は益）									△11,055	△7,187
	固定資産売却損益（△は益）									－	△809
	有価証券売却損益（△は益）									△4,876	－
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	△1,841
	新株予約権戻入益									△774	△31,598
	売上債権の増減額（△は増加）									358,336	△116,909
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△54,613	45,290
	前受金の増減額（△は減少）									1,989	17,895
	仕入債務の増減額（△は減少）									58,368	△72,439
	その他									△230,204	13,820
	小計									287,463	233,162
	利息及び配当金の受取額									4,523	7,695
	利息の支払額									△26	△22
	法人税等の還付額									1,302	356
	法人税等の支払額									△48,954	△151,255
	営業活動によるキャッシュ・フロー									244,308	89,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									217,982	187,322
	有価証券の売却による収入									58,511	－
	有形固定資産の取得による支出									△4,720	△28,301
	有形固定資産の売却による収入									－	2,702
	無形固定資産の取得による支出									△13,337	△12,818
	投資有価証券の取得による支出									－	△200,000
	投資不動産の取得による支出									－	△2,034
	その他									△17	2
	投資活動によるキャッシュ・フロー									258,418	△53,126

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△47	－
	配当金の支払額									△94,515	△94,855
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△94,562	△94,855
現金及び現金同等物に係る換算差額										22,872	△2,613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										431,037	△60,659
現金及び現金同等物の期首残高										908,650	1,643,491
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,339,687	※ 1,582,832

 0104100_honbun_0508347003503.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日  至  2023年２月28日)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2023年２月28日)
給与手当	115,457	千円	133,498	千円
賞与引当金繰入額	20,311	千円	33,365	千円
退職給付費用	4,852	千円	4,902	千円
役員退職慰労引当金繰入額	6,787	千円	6,931	千円
役員賞与引当金繰入額	12,200	千円	14,400	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2022年２月28日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2023年２月28日)
現金及び預金	1,661,705	千円	1,841,220	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△322,017	千円	△258,388	千円
現金及び現金同等物	1,339,687	千円	1,582,832	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	94,749	12.50	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月13日 取締役会	普通株式	94,748	12.50	2022年２月28日	2022年５月25日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2023年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	94,749	12.50	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月13日 取締役会	普通株式	94,749	12.50	2023年２月28日	2023年５月25日	利益剰余金

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント		計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
デジタルエンタ テインメント事業	その他事業
売上高
ゲームソフト関連	1,499,786	―	1,499,786	―	1,499,786
モバイルコンテンツ関連	941,928	―	941,928	―	941,928
パチンコ・パチスロ関連	12,015	―	12,015	―	12,015
その他	―	184,416	184,416	―	184,416
顧客との契約から生じる収益	2,453,729	184,416	2,638,146	―	2,638,146
外部顧客への売上高	2,453,729	184,416	2,638,146	―	2,638,146
セグメント間の内部売上高 又は振替高	11,650	5,928	17,579	△17,579	―
計	2,465,380	190,345	2,655,725	△17,579	2,638,146
セグメント利益	102,682	42,243	144,925	―	144,925

(注)１　売上高の調整額△17,579千円はセグメント間取引の消去の額です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2023年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント		計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
デジタルエンタ テインメント事業	その他事業
売上高
ゲームソフト関連	1,952,086	―	1,952,086	―	1,952,086
モバイルコンテンツ関連	894,539	―	894,539	―	894,539
パチンコ・パチスロ関連	―	―	―	―	―
その他	―	190,719	190,719	―	190,719
顧客との契約から生じる収益	2,846,625	190,719	3,037,344	―	3,037,344
外部顧客への売上高	2,846,625	190,719	3,037,344	―	3,037,344
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,461	3,003	10,465	△10,465	―
計	2,854,087	193,722	3,047,809	△10,465	3,037,344
セグメント利益	225,116	32,903	258,020	―	258,020

(注)１　売上高の調整額△10,465千円はセグメント間取引の消去の額です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 至  2023年２月28日)
１株当たり四半期純利益金額	８円75銭	26円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	66,315	201,753
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	66,315	201,753
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,579	7,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

第44期(2022年９月１日から2023年８月31日まで)中間配当については、2023年４月13日開催の取締役会において、2023年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	94,749千円
②　１株当たりの金額	12円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年５月25日

 0201010_honbun_0508347003503.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。