NPC Incorporated

Quarterly Report • Apr 14, 2023

 第２四半期報告書_20230414083534

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月14日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　2022年12月１日　至　2023年２月28日）
【会社名】	株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】	NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　雅文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)－6240－1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣澤　一夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01734 62550 株式会社エヌ・ピー・シー NPC Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01734-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E01734-000:EquipmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01734-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E01734-000:EquipmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01734-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E01734-000:EnvironmentalBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01734-000 2022-08-31 E01734-000 2021-09-01 2022-08-31 E01734-000 2021-08-31 E01734-000 2023-04-14 E01734-000 2023-02-28 E01734-000 2022-12-01 2023-02-28 E01734-000 2022-09-01 2023-02-28 E01734-000 2022-02-28 E01734-000 2021-12-01 2022-02-28 E01734-000 2021-09-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230414083534

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第２四半期

連結累計期間 | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自　2021年９月１日

至　2022年２月28日 | 自　2022年９月１日

至　2023年２月28日 | 自　2021年９月１日

至　2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,592,134 | 4,241,637 | 4,379,235 |
| 経常利益 | （千円） | 21,762 | 230,653 | 617,646 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △75,860 | 182,286 | 379,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △61,118 | 148,548 | 460,179 |
| 純資産額 | （千円） | 6,589,224 | 7,233,783 | 7,110,522 |
| 総資産額 | （千円） | 11,978,685 | 11,909,129 | 12,296,755 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失 | （円） | △3.51 | 8.48 | 17.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.0 | 60.7 | 57.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 985,547 | 78,969 | 83,760 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 5,423 | △3,290 | △4,919 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △353,780 | △42,685 | △353,915 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,971,234 | 3,106,765 | 3,084,532 |

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年12月１日 至　2022年２月28日	自　2022年12月１日 至　2023年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.83	12.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230414083534

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな持ち直しの動きが続いた一方で、エネルギー価格や原材料費の上昇、部品の値上がりや長納期化が継続しました。世界経済においても、各国の金融引き締めにより景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。

当社の装置関連事業が主な対象とする、米国の太陽電池関連市場におきましては、インフレ抑制法の成立により、長期的にこれまでの予想を大きく上回る市場の成長が予測されており、米国などの太陽電池メーカーによる設備投資が活発化しています。太陽電池製造装置以外のFA装置に関しては、日本国内では電子部品業界、自動車業界などで設備投資の継続が見込まれています。

当社の環境関連事業が属する太陽光発電業界におきましては、固定価格買取制度（FIT）の認定済み太陽光発電所が順次設置され、竣工前検査のほか、稼働済発電所の定期検査へと当社検査サービスの対象が広がっています。また、企業や自治体でも自家消費用の太陽光発電の導入が進み、当社の検査サービスの対象となる発電設備が増加しています。また、東京都などによる太陽光パネルの設置義務付けの動きを受け、パネル設置量の増加に伴って将来的に排出量も増加が予想されることから、リユースやリサイクルの仕組みの整備が各地で検討されています。国内のみならず、欧米、豪州等でも太陽光パネルのリサイクル事業に参入する事業者が増加しています。

このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,241百万円（前年同期比2,649百万円の増収）、利益面においては、営業利益224百万円（前年同期比223百万円の増益）、経常利益230百万円（前年同期比208百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

①　装置関連事業

装置関連事業におきましては、売上高は3,996百万円（前年同期比2,574百万円の増収）で予想を下回りましたが、営業利益は511百万円（前年同期比221百万円の増益）となり、予想を上回りました。

これは、主に米国や国内の太陽電池メーカー、国内電子部品業界にFA装置を売り上げましたが、一部案件で売上が下期となったこと、利益面では仕入コストの低減、製造工程や現地作業での原価低減、部品の売上増加により利益が増加したことによるものです。

②　環境関連事業

環境関連事業におきましては、売上高は245百万円（前年同期比75百万円の増収）、営業利益は23百万円（前年同期比23百万円の増益）となりました。

これは、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスによる売上を堅調に計上したほか、米国とフランスの産業廃棄物処理業者にパネル解体装置を売り上げたことによるものです。

(2）財政状態の状況

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円の減少となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,023百万円があった一方で、仕掛品の減少1,085百万円、流動資産のその他の減少235百万円があったことによるものであります。固定資産は3,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少79百万円、無形固定資産のその他の減少11百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、11,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円の減少となりました。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円の減少となりました。これは主として、未払法人税等の増加49百万円、前受金の増加86百万円があった一方で、買掛金の減少47百万円、電子記録債務の減少622百万円があったことによるものであります。固定負債は64百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の増加5百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円の減少となりました。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円の計上があった一方で、剰余金の配当42百万円があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より22百万円増加し、3,106百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は78百万円(前年同期は985百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上230百万円、減価償却費の計上101百万円、棚卸資産の減少1,087百万円、前受金の増加86百万円、その他の増加197百万円、法人税等の還付等37百万円があった一方で、売上債権の増加1,013百万円、仕入債務の減少666百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3百万円(前年同期は5百万円の取得)となりました。これは主として、その他の収入1百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出4百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は42百万円(前年同期は353百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額42百万円があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,052,426	22,052,426	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数100株
計	22,052,426	22,052,426	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年12月１日～ 2023年２月28日	－	22,052,426	－	2,812,461	－	2,734,875

（５）【大株主の状況】

		2023年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤　雅文	東京都目黒区	1,344,310	6.24
隣　良郎	東京都世田谷区	1,041,640	4.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	659,500	3.06
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	459,500	2.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	320,000	1.49
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	Boulevard Anspach 1,1000 Bruxelles, Belgium （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	263,800	1.23
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１３番１号	248,460	1.15
廣澤　一夫	東京都練馬区	232,181	1.08
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	207,500	0.96
ML PRO SEGREGATION ACCOUNT （常任代理人　BOFA証券株式会社）	THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON,DE US (東京都中央区日本橋１丁目４－１）	207,300	0.96
計	－	4,984,191	23.15

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	519,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,518,700	215,187	－
単元未満株式	普通株式	13,926	－	－
発行済株式総数		22,052,426	－	－
総株主の議決権		－	215,187	－

②【自己株式等】

				2023年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
(自己保有株式) 株式会社エヌ・ピー・シー	東京都台東区東上野 一丁目７番15号	519,800	－	519,800	2.36
計	－	519,800	－	519,800	2.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,084,532	3,106,765
受取手形、売掛金及び契約資産	508,074	1,531,658
電子記録債権	30,313	18,876
仕掛品	4,668,259	3,583,181
原材料及び貯蔵品	17,631	15,468
その他	393,727	158,168
流動資産合計	8,702,540	8,414,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,872,687	3,872,687
減価償却累計額	△2,042,155	△2,121,314
減損損失累計額	△41,215	△41,215
建物及び構築物（純額）	1,789,317	1,710,157
機械及び装置	258,871	262,201
減価償却累計額	△137,203	△140,886
減損損失累計額	△73,136	△73,136
機械及び装置（純額）	48,531	48,178
土地	1,548,050	1,548,050
その他	326,141	324,148
減価償却累計額	△232,486	△236,972
減損損失累計額	△53,768	△53,768
その他（純額）	39,886	33,407
有形固定資産合計	3,425,785	3,339,793
無形固定資産
その他	90,868	79,433
無形固定資産合計	90,868	79,433
投資その他の資産
破産更生債権等	-	31
繰延税金資産	51,044	50,749
その他	26,516	25,033
貸倒引当金	-	△31
投資その他の資産合計	77,560	75,783
固定資産合計	3,594,214	3,495,009
資産合計	12,296,755	11,909,129

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	300,308	252,403
電子記録債務	1,870,377	1,247,396
未払法人税等	-	49,011
前受金	2,731,976	2,818,529
賞与引当金	48,070	47,376
製品保証引当金	-	15,363
受注損失引当金	5,869	3,639
その他	170,894	177,371
流動負債合計	5,127,498	4,611,092
固定負債
退職給付に係る負債	58,508	64,000
その他	226	253
固定負債合計	58,734	64,253
負債合計	5,186,232	4,675,345
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,741,287	2,734,911
利益剰余金	1,789,309	1,928,609
自己株式	△344,527	△320,451
株主資本合計	6,998,531	7,155,530
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	111,990	78,252
その他の包括利益累計額合計	111,990	78,252
純資産合計	7,110,522	7,233,783
負債純資産合計	12,296,755	11,909,129

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	1,592,134	4,241,637
売上原価	1,143,383	3,550,835
売上総利益	448,750	690,802
販売費及び一般管理費	※１ 447,726	※１ 466,303
営業利益	1,023	224,498
営業外収益
受取利息	66	69
為替差益	882	6,207
保険解約返戻金	17,054	-
還付加算金	36	566
スクラップ売却益	3,944	68
雇用調整助成金	324	486
その他	1,530	205
営業外収益合計	23,838	7,603
営業外費用
支払手数料	2,728	1,448
固定資産撤去費用	49	-
その他	321	0
営業外費用合計	3,099	1,448
経常利益	21,762	230,653
税金等調整前四半期純利益	21,762	230,653
法人税、住民税及び事業税	2,895	48,298
法人税等調整額	94,728	68
法人税等合計	97,623	48,366
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△75,860	182,286
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△75,860	182,286

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△75,860	182,286
その他の包括利益
為替換算調整勘定	14,742	△33,737
その他の包括利益合計	14,742	△33,737
四半期包括利益	△61,118	148,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△61,118	148,548
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2022年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,762	230,653
減価償却費	111,523	101,487
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	31
賞与引当金の増減額（△は減少）	△72,024	△694
製品保証引当金の増減額（△は減少）	-	15,363
受注損失引当金の増減額（△は減少）	467	△2,230
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,751	5,491
受取利息及び受取配当金	△66	△69
保険解約損益（△は益）	△17,054	-
売上債権の増減額（△は増加）	208,724	△1,013,211
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,455,468	1,087,091
仕入債務の増減額（△は減少）	1,366,281	△666,489
前受金の増減額（△は減少）	1,077,719	86,573
破産更生債権等の増減額（△は増加）	-	△31
その他	△222,919	197,327
小計	1,027,696	41,294
利息及び配当金の受取額	66	69
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△42,215	37,605
営業活動によるキャッシュ・フロー	985,547	78,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△52,793	△4,400
有形固定資産の売却による収入	31,537	-
無形固定資産の取得による支出	-	△350
その他	26,679	1,459
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,423	△3,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△310,300	-
配当金の支払額	△43,479	△42,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	△353,780	△42,685
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,934	△10,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	645,125	22,233
現金及び現金同等物の期首残高	3,326,108	3,084,532
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,971,234	※１ 3,106,765

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 　　至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 　　至　2023年２月28日）
役員報酬	69,899千円	69,899千円
給料手当	156,310千円	156,191千円
賞与引当金繰入額	7,245千円	17,598千円
退職給付費用	3,167千円	3,520千円
旅費交通費	17,491千円	28,988千円
支払手数料	38,215千円	29,331千円
減価償却費	27,241千円	21,840千円
研究開発費	28,673千円	20,209千円
貸倒引当金繰入額	－千円	31千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	3,971,234千円	3,106,765千円
現金及び現金同等物	3,971,234千円	3,106,765千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	43,834	2.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が310,300千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が344,527千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	42,987	2.00	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
売上高
日本	365,749	124,965	490,715	－	490,715
アメリカ	916,160	－	916,160	－	916,160
ドイツ	－	27,511	27,511	－	27,511
フランス	－	17,888	17,888	－	17,888
マレーシア	101,827	－	101,827	－	101,827
ベトナム	34,916	－	34,916	－	34,916
その他	3,115	－	3,115	－	3,115
顧客との契約から生じる収益	1,421,768	170,365	1,592,134	－	1,592,134
外部顧客への売上高	1,421,768	170,365	1,592,134	－	1,592,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,421,768	170,365	1,592,134	－	1,592,134
セグメント利益	289,498	168	289,667	△288,643	1,023

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計 算書計上額 （注）２
売上高
日本	816,204	118,518	934,722	－	934,722
アメリカ	3,027,467	11,737	3,039,204	－	3,039,204
フランス	－	115,241	115,241	－	115,241
マレーシア	69,808	－	69,808	－	69,808
ベトナム	77,768	－	77,768	－	77,768
その他	4,763	127	4,890	－	4,890
顧客との契約から生じる収益	3,996,013	245,623	4,241,637	－	4,241,637
外部顧客への売上高	3,996,013	245,623	4,241,637	－	4,241,637
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,996,013	245,623	4,241,637	－	4,241,637
セグメント利益	511,328	23,375	534,704	△310,205	224,498

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2022年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△3円51銭	8円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△75,860	182,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△75,860	182,286
普通株式の期中平均株式数（株）	21,593,889	21,501,312

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230414083534

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。