KG Intelligence CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 17, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年４月17日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期(自 2022年12月21日 至 2023年３月20日)
【会社名】	株式会社ＫＧ情報
【英訳名】	KG Intelligence CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 益 田 武 美
【本店の所在の場所】	香川県高松市今里町二丁目２番地10 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	087(834)3821
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 三 上 芳 久
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区平田170番地の108
【電話番号】	086(241)5522
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 三 上 芳 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05416 24080 株式会社ＫＧ情報 KG Intelligence CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-12-21 2023-03-20 Q1 2023-12-20 2021-12-21 2022-03-20 2022-12-20 1 false false false E05416-000 2023-04-17 E05416-000 2021-12-21 2022-03-20 E05416-000 2021-12-21 2022-12-20 E05416-000 2022-12-21 2023-03-20 E05416-000 2022-03-20 E05416-000 2022-12-20 E05416-000 2023-03-20 E05416-000 2023-04-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05416-000 2023-03-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05416-000 2023-03-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05416-000 2023-03-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05416-000 2023-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05416-000 2023-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05416-000 2023-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05416-000 2023-03-20 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第１四半期

連結累計期間 | 第44期

第１四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2021年12月21日

至 2022年３月20日 | 自 2022年12月21日

至 2023年３月20日 | 自 2021年12月21日

至 2022年12月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 593,235 | 681,358 | 2,488,295 |
| 経常利益 | (千円) | 57,030 | 97,855 | 268,701 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 47,286 | 78,805 | 337,663 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 53,178 | 77,338 | 344,976 |
| 純資産額 | (千円) | 5,407,690 | 5,692,202 | 5,663,323 |
| 総資産額 | (千円) | 6,738,769 | 8,224,939 | 7,157,786 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.54 | 10.90 | 46.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.1 | 69.1 | 79.0 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容

について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後の回復フェーズであり、内需を中心に持ち直しの傾向にあります。しかしながら、世界的な物価高と金融引き締めによる世界経済の減速など、その先行きは不透明であります。

このような中、当社グループにおいては、求人関連情報では既存の商品・サービスに加え、需要の高まるリスキリングやＢＰＯに関する商品・サービスの提供を開始しました。ライフ関連情報では、家づくり相談・紹介サービスの新規店舗出店の準備を進めると共に、お客様のニーズに合わせたイベント等を実施することで引き続き集客対策の強化や知名度の向上に努めました。また、賃貸物件検索サービスでは、記事コンテンツの運用強化を行うことで、サイトへの訪問者が増加し、物件の検索・問い合わせ件数も増加しました。

この結果、営業収益は６億８千１百万円（前年同期比14.9％増）となり、営業利益は９千４百万円（前年同期比67.3％増）、経常利益は９千７百万円（前年同期比71.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７千８百万円（前年同期比66.7％増）となりました。

なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

当第１四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から10億６千７百万円増加し、82億２千４百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から10億７千６百万円増加し、70億２千８百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加額10億円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加額７千３百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から８百万円減少し、11億９千６百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少額８百万円等によるものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の現金及び預金は65億２千６百万円となっており、総資産の79.4％を占めます。

負債総額は前連結会計年度から10億３千８百万円増加し、25億３千２百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から10億３千６百万円増加し、22億１千５百万円となりました。これは主に、預り金の増加額11億６千８百万円及び未払金の減少額１億２千５百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から１百万円増加し、３億１千７百万円となりました。これは主に、その他の増加額１百万円等によるものであります。

純資産は前連結会計年度から２千８百万円増加し、56億９千２百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加額３千万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は69.1%となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,548,800
計	29,548,800

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年３月20日)	提出日現在 発行数(株) (2023年４月17日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,398,000	7,398,000	東京証券取引所  スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	7,398,000	7,398,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年３月20日	―	7,398,000	―	1,010,036	―	983,604

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	165,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

72,302

―

7,230,200

単元未満株式

普通株式

―

―

2,800

発行済株式総数

7,398,000

―

―

総株主の議決権

―

72,302

―

(注) １  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年３月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ＫＧ情報	香川県高松市今里町二丁 目２-10	165,000	―	165,000	2.23
計	―	165,000	―	165,000	2.23

(注)　当第１四半期末日現在の自己株式数は、165,071株であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月21日から2023年３月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月21日から2023年３月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,526,257	6,526,994
		受取手形、売掛金及び契約資産								406,196	479,255
		製品								3,935	1,453
		仕掛品								305	3,030
		原材料及び貯蔵品								7,644	8,903
		その他								8,049	8,912
		貸倒引当金								△257	△348
		流動資産合計								5,952,131	7,028,204
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							367,172	361,621
			機械装置及び運搬具（純額）							22,486	19,780
			土地							661,981	661,981
			その他（純額）							5,995	5,584
			有形固定資産合計							1,057,636	1,048,968
		無形固定資産
			その他							23,791	23,277
			無形固定資産合計							23,791	23,277
		投資その他の資産
			その他（純額）							124,971	125,586
			貸倒引当金							△744	△1,097
			投資その他の資産合計							124,227	124,489
		固定資産合計								1,205,654	1,196,735
	資産合計									7,157,786	8,224,939

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月20日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								35,551	34,229
		未払金								340,827	215,108
		未払法人税等								71,917	24,651
		前受金								122,964	127,612
		預り金								526,644	1,695,633
		賞与引当金								850	48,800
		その他								80,121	69,416
		流動負債合計								1,178,876	2,215,451
	固定負債
		役員退職慰労引当金								209,351	209,351
		退職給付に係る負債								63,690	63,619
		資産除去債務								42,125	42,289
		その他								419	2,025
		固定負債合計								315,586	317,285
	負債合計									1,494,462	2,532,737
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,010,036	1,010,036
		資本剰余金								983,705	983,705
		利益剰余金								3,730,797	3,761,141
		自己株式								△76,800	△76,800
		株主資本合計								5,647,737	5,678,082
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,796	3,655
		為替換算調整勘定								1,002	677
		その他の包括利益累計額合計								5,798	4,332
	新株予約権									9,787	9,787
	純資産合計									5,663,323	5,692,202
負債純資産合計										7,157,786	8,224,939

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月21日 　至 2022年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月21日 　至 2023年３月20日)
営業収益										593,235	681,358
営業原価										455,027	483,218
営業総利益										138,207	198,140
販売費及び一般管理費										81,516	103,313
営業利益										56,690	94,827
営業外収益
	受取利息									123	118
	不動産賃貸料									1,441	1,609
	古紙売却収入									908	948
	その他									1,815	998
	営業外収益合計									4,288	3,676
営業外費用
	不動産賃貸費用									649	490
	その他									3,298	156
	営業外費用合計									3,947	647
経常利益										57,030	97,855
税金等調整前四半期純利益										57,030	97,855
法人税等										9,744	19,050
四半期純利益										47,286	78,805
親会社株主に帰属する四半期純利益										47,286	78,805

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月21日 　至 2022年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月21日 　至 2023年３月20日)
四半期純利益										47,286	78,805
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,809	△1,141
	為替換算調整勘定									82	△324
	その他の包括利益合計									5,892	△1,466
四半期包括利益										53,178	77,338
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									53,178	77,338
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月21日 至 2023年３月20日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（重要な会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月21日   至 2022年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月21日   至 2023年３月20日)
減価償却費	13,828千円	10,879千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年３月20日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月25日 取締役会	普通株式	36,164	5.00	2021年12月20日	2022年２月22日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月24日 取締役会	普通株式	48,460	6.70	2022年12月20日	2023年２月21日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年３月20日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月21日 至 2023年３月20日)

当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年３月20日)

(単位：千円)　

	情報関連事業			その他	合計
求人関連事業	ライフ関連事業	計
営業収益
岡山県	74,337	82,961	157,298	4,272	161,571
広島県	31,172	13,125	44,298	674	44,972
香川県	27,918	20,196	48,114	779	48,894
その他	115,197	156,647	271,845	65,951	337,796
顧客との契約から 　生じる収益	248,626	272,930	521,557	71,677	593,235

(注)１　情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営

等に係るものであります。

２　県別のその他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、

山梨県、東京都及び北海道他であります。

当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月21日 至 2023年３月20日)

(単位：千円)　

	情報関連事業			その他	合計
求人関連事業	ライフ関連事業	計
営業収益
岡山県	92,112	70,802	162,915	4,464	167,380
広島県	36,928	17,478	54,407	875	55,282
香川県	28,561	19,004	47,565	776	48,342
その他	142,681	200,013	342,694	67,658	410,353
顧客との契約から 　生じる収益	300,283	307,299	607,583	73,775	681,358

(注)１　情報関連事業以外のその他は、主に他社印刷物の受注に係る印刷事業及びＷＥＢサイトの構築・運営

等に係るものであります。

２　県別のその他は、愛媛県、兵庫県、徳島県、高知県、山口県、福岡県、大分県、埼玉県、神奈川県、

山梨県、東京都及び北海道他であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年12月21日 至  2022年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年12月21日 至  2023年３月20日)
１株当たり四半期純利益	６円54銭	10円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	47,286	78,805
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(千円)	47,286	78,805
普通株式の期中平均株式数(株)	7,232,929	7,232,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 　　１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 　　潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動 　　があったものの概要	―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

2023年１月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額・・・48,460千円

（ロ）１株当たりの金額・・・6.70円

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2023年２月21日

（注）　2022年12月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。

 0201010_honbun_0180346503503.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。