PLANT Co.,Ltd

Quarterly Report • Apr 25, 2023

 第２四半期報告書_20230421154853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2023年４月25日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2022年12月21日　至　2023年３月20日）
【会社名】	株式会社ＰＬＡＮＴ
【英訳名】	PLANT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三ッ田　佳史
【本店の所在の場所】	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】	０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　山田　准司
【最寄りの連絡場所】	福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】	０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　山田　准司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03343 76460 株式会社ＰＬＡＮＴ PLANT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-09-21 2023-03-20 Q2 2023-09-20 2021-09-21 2022-03-20 2022-09-20 1 false false false E03343-000 2023-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2022-12-21 2023-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2022-09-21 2023-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2022-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2021-12-21 2022-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2021-09-21 2022-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2022-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2021-09-21 2022-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2021-09-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:Row1Member E03343-000 2023-04-25 E03343-000 2023-03-20 E03343-000 2022-09-21 2023-03-20 E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03343-000 2023-04-25 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03343-000 2023-03-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230421154853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期累計期間 | 第42期

第２四半期累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2021年９月21日

至2022年３月20日 | 自2022年９月21日

至2023年３月20日 | 自2021年９月21日

至2022年９月20日 |
| 売上高 | （百万円） | 46,737 | 47,022 | 95,331 |
| 経常利益 | （百万円） | 735 | 789 | 1,531 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 603 | 858 | 324 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,425 | 1,425 | 1,425 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 8,090 | 8,090 | 8,090 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,132 | 16,402 | 15,813 |
| 総資産額 | （百万円） | 41,220 | 40,077 | 40,292 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 75.22 | 108.78 | 40.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 22.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.1 | 40.9 | 39.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 707 | △936 | 2,319 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,602 | △1,127 | △1,578 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △817 | △1,086 | △2,322 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 6,069 | 3,049 | 6,200 |

回次		第41期 第２四半期会計期間	第42期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年12月21日 至2022年３月20日	自2022年12月21日 至2023年３月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	49.24	52.36

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進むなか、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格の高騰など企業を取り巻く環境は一層厳しさを増しました。小売業界におきましては、急激な円安、原材料価格高騰による物価高の影響を受け、個人所得の伸び悩みもあって、生活防衛意識が一層強まり、将来への不安からくる節約志向が根強く、先行きは尚一層不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、下記の施策に積極的に取り組んでおります。

a.改装の実施

既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し、改装を実施いたします。

b.ＰＢ商品開発強化

当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図ります。

c.Ｒ－９（Ｒ＝Revolution　人件費９億円削減）

人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。

以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高が47,022百万円（前年同四半期比0.6％増)、売上総利益は10,530百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。一方、営業利益は628百万円（前年同四半期比6.7％減）、経常利益は789百万円（前年同四半期比7.3％増）及び四半期純利益は858百万円（前年同四半期比42.4％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ215百万円減少し、40,077百万円となりました。これは主に土地が1,926百万円増加した一方、現金及び預金が3,150百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ804百万円減少し、23,674百万円となりました。これは主に買掛金が349百万円、長期借入金が443百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ588百万円増加し、16,402百万円となりました。これは主に四半期純利益が858百万円となり、剰余金の配当が135百万円となったことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ3,150百万円減少し、3,049百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は936百万円（前年同四半期は707百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,126百万円、減価償却費757百万円があった一方、売上債権の増加額1,179百万円、棚卸資産の増加額179百万円、仕入債務の減少額481百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,127百万円（前年同四半期は1,602百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出962百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,086百万円（前年同四半期は817百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出586百万円、配当金の支出135百万円があったことによるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,120,000
計	23,120,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月20日）	提出日現在発行数（株） 　（2023年４月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,090,000	8,090,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,090,000	8,090,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年12月21日～ 2023年３月20日	－	8,090,000	－	1,425	－	1,585

（５）【大株主の状況】

		2023年３月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ワイ・ティ・エー	福井県福井市古市１丁目５－１	2,024	26.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	364	4.69
ＰＬＡＮＴ従業員持株会	福井県坂井市坂井町下新庄１５－８－１	346	4.46
三ッ田　勝規	福井県福井市	330	4.25
三ッ田　美代子	福井県福井市	230	2.96
三ッ田　佳史	福井県福井市	200	2.57
三ッ田　泰二	福井県福井市	200	2.57
伊藤　昭	埼玉県北葛飾郡杉戸町	191	2.46
浅野　守太郎	福井県あわら市	180	2.32
畭　明代	福井県福井市	144	1.85
計	－	4,210	54.18

（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は166千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	317,580	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,765,500	77,655	同上
単元未満株式	普通株式	6,920	－	－
発行済株式総数		8,090,000	－	－
総株主の議決権		－	77,655	－

②【自己株式等】

				2023年３月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ＰＬＡＮＴ	福井県坂井市坂井町 下新庄15号８番地の１	317,580	－	317,580	3.93
計	－	317,580	－	317,580	3.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年12月21日から2023年３月20日まで）及び第２四半期累計期間（2022年９月21日から2023年３月20日まで）に係る四半期財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第41事業年度　有限責任監査法人トーマツ

第42期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間　清稜監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年９月20日)	当第２四半期会計期間 (2023年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,200	3,049
売掛金	1,841	3,021
商品	8,232	8,412
その他	603	548
流動資産合計	16,877	15,032
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,236	8,882
土地	5,327	7,253
その他（純額）	4,036	4,373
有形固定資産合計	18,600	20,509
無形固定資産	1,532	1,507
投資その他の資産	3,281	3,028
固定資産合計	23,415	25,044
資産合計	40,292	40,077
負債の部
流動負債
買掛金	6,312	5,963
電子記録債務	728	596
１年内返済予定の長期借入金	622	480
未払法人税等	412	200
賞与引当金	463	416
その他	2,685	2,615
流動負債合計	11,225	10,273
固定負債
長期借入金	6,683	6,240
退職給付引当金	1,757	536
資産除去債務	3,314	3,076
その他	1,497	3,548
固定負債合計	13,253	13,401
負債合計	24,478	23,674
純資産の部
株主資本
資本金	1,425	1,425
資本剰余金	1,585	1,585
利益剰余金	12,820	13,543
自己株式	△0	△135
株主資本合計	15,830	16,418
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△17	△16
評価・換算差額等合計	△17	△16
純資産合計	15,813	16,402
負債純資産合計	40,292	40,077

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年９月21日 　至　2022年３月20日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年９月21日 　至　2023年３月20日)
売上高	46,737	47,022
売上原価	36,501	36,491
売上総利益	10,235	10,530
販売費及び一般管理費	※ 9,561	※ 9,901
営業利益	674	628
営業外収益
受取手数料	69	70
助成金収入	23	25
支援金収入	－	82
その他	48	34
営業外収益合計	142	212
営業外費用
支払利息	48	36
その他	32	15
営業外費用合計	80	51
経常利益	735	789
特別利益
補助金収入	155	121
資産除去債務戻入益	－	37
退職給付制度移行益	－	177
特別利益合計	155	336
税引前四半期純利益	891	1,126
法人税、住民税及び事業税	245	138
法人税等調整額	42	129
法人税等合計	288	267
四半期純利益	603	858

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年９月21日 　至　2022年３月20日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年９月21日 　至　2023年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	891	1,126
減価償却費	728	757
長期前払費用償却額	2	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△34	△46
退職給付引当金の増減額（△は減少）	63	△1,221
補助金収入	△155	△121
退職給付制度移行益	－	△177
資産除去債務戻入益	－	△37
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	48	36
売上債権の増減額（△は増加）	40	△1,179
棚卸資産の増減額（△は増加）	△474	△179
仕入債務の増減額（△は減少）	△265	△481
未払消費税等の増減額（△は減少）	78	29
その他	62	883
小計	983	△610
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△47	△35
法人税等の支払額	△228	△341
補助金の受取額	－	51
営業活動によるキャッシュ・フロー	707	△936
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	－
有形固定資産の取得による支出	△1,261	△962
敷金及び保証金の回収による収入	20	20
その他	△62	△185
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,602	△1,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△429	△586
自己株式の取得による支出	－	△135
配当金の支払額	△127	△135
その他	△260	△228
財務活動によるキャッシュ・フロー	△817	△1,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,712	△3,150
現金及び現金同等物の期首残高	7,781	6,200
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,069	※ 3,049

【注記事項】

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社は、2022年10月１日付けで確定給付型の退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当第２四半期累計期間において「退職給付制度移行益」177百万円を特別利益に計上しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年９月21日 　　至  2022年３月20日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年９月21日 　　至  2023年３月20日）
給与手当	4,432百万円	4,382百万円
賞与引当金繰入額	390	416
退職給付費用	74	8

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2021年９月21日 至  2022年３月20日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年９月21日 至  2023年３月20日）
現金及び預金勘定	6,619百万円	3,049百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△550	－
現金及び現金同等物	6,069	3,049

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年９月21日　至　2022年３月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月22日 取締役会	普通株式	128	16	2021年９月20日	2021年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月25日 取締役会	普通株式	39	5	2022年３月20日	2022年５月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年９月21日　至　2023年３月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月24日 取締役会	普通株式	135	17	2022年９月20日	2022年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月24日 取締役会	普通株式	38	5	2023年３月20日	2023年５月19日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期累計期間（自　2021年９月21日　至　2022年３月20日）

区分	金額（百万円）
フーズ	32,037
ノンフーズ	14,508
顧客との契約から生じる収益	46,546
その他の収益	190
外部顧客への売上高	46,737

（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

当第２四半期累計期間（自　2022年９月21日　至　2023年３月20日）

区分	金額（百万円）
フーズ	32,031
ノンフーズ	14,782
顧客との契約から生じる収益	46,814
その他の収益	208
外部顧客への売上高	47,022

（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年９月21日 至　2022年３月20日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年９月21日 至　2023年３月20日）
１株当たり四半期純利益	75円22銭	108円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	603	858
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	603	858
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,017	7,894

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年４月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　38百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　５円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年５月19日

（注）2023年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20230421154853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。