MITSUI & CO., LTD.

Major Shareholding Notification • Apr 26, 2023

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

【表紙】
【提出書類】	変更報告書No.9 (令和５年４月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	法第27条の25第1項
【提出先】	関東財務局長
【氏名又は名称】	三井物産株式会社　代表取締役社長　堀　健一
【住所又は本店所在地】	東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【報告義務発生日】	令和４年12月21日
【提出日】	令和４年12月27日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	2 名
【提出形態】	その他
【変更報告書提出事由】	保有目的の変更 当該株券等に関する担保契約等重要な契約の変更 共同保有者の追加 株券等保有割合の1％以上の増加

第一号様式2E0251380310三井物産株式会社Mitsui & Co., LTD.S100PVQ3truefalseE0251380310三井物産株式会社Mitsui & Co., LTD.E0626498100日本製鉄株式会社NIPPON STEEL TRADING CORPORATION株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令trueE02513-0002022-12-27E02513-0002022-12-27jplvh010000-lvh_E02513-000:FilerLargeVolumeHolder1MemberE02513-0002022-12-27jplvh010000-lvh_E02513-000:JointHolder1Memberxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】

発行者の名称	日鉄物産株式会社
証券コード	9810
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京証券取引所

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別	法人(株式会社)
氏名又は名称	三井物産株式会社
住所又は本店所在地	東京都千代田区大手町一丁目2番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	昭和22年７月25日
代表者氏名	堀　健一
代表者役職	代表取締役社長
事業内容	総合商社

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	財務部企画業務室　砂村勇太
電話番号	070 7549 4784

（２）【保有目的】

発行者の株主を提出者及び共同保有者である日本製鉄株式会社（以下「共同保有者」という。）のみとする非公開化を目的とした重要提案行為等を行うこと。

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		6,428,800
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	6,428,800	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	6,428,800
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （令和４年12月21日現在）	V	32,307,800
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	19.90
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	19.90

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者及び共同保有者は、令和4年12月21日付で、株主間契約を締結し、①提出者が所有する発行者の普通株式（以下「発行者株式」という。）の全てを、共同保有者が実施する予定の発行者株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に応募しないこと、②(i)本公開買付けが成立し、共同保有者が本公開買付けにより発行者株式の全て（ただし、提出者及び共同保有者が所有する発行者株式並びに発行者が所有する自己株式を除く。）を取得できなかった場合には、共同保有者は発行者をして、発行者の株主を提出者及び共同保有者のみとすることを目的として、提出者及び共同保有者以外の発行者の株主が保有する株式数が1株に満たない端数となる併合比率による株式併合（以下「本株式併合」という。）を議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）を開催させる等、発行者の株主を提出者及び共同保有者のみとするためのスクイーズアウト手続（以下「本スクイーズアウト手続」という。）を実施させること、(ii)提出者及び共同保有者は、本臨時株主総会における賛成の議決権の行使を含む、本スクイーズアウト手続の実施に必要な一切の行為を行うことで、本スクイーズアウト手続を完了させること、(iii)本株式併合の効力発生日後、適用法令に基づき実務上可能な限り速やかに、発行者株式の非公開化後における発行者に対する提出者及び共同保有者の議決権所有比率をそれぞれ20.00％及び80.00％とすることを実現するために講じることが必要な措置がある場合に当該措置を行うこと、③提出者及び共同保有者が所有する発行者株式の譲渡の原則禁止、及び④本株式併合の効力発生日から3年経過後及び一定事由が発生した場合の共同保有者によるコールオプション及び提出者によるプットオプション等について合意している。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（W）（千円）	20,417,788
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳
取得資金合計（千円）（W+X+Y）	20,417,788

②【借入金の内訳】

名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入 目的	金額 （千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）	代表者氏名	所在地

第３【共同保有者に関する事項】

１【共同保有者／１】

（１）【共同保有者の概要】

①【共同保有者】

個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	日本製鉄株式会社
住所又は本店所在地	東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日	昭和25年４月１日
代表者氏名	橋本　英二
代表者役職	代表取締役社長
事業内容	1.鉄鋼の製造・販売　2.産業機械・装置、鋼構造物、水道設備等の製造・販売　3.建設工事の請負及び建築物の設計・工事監理　4.化学製品、電子部品等の製造・販売　5.非鉄金属、セラミックス、炭素繊維等の製造・販売　6.コンピュータシステムの利用・開発に係るエンジニアリング・コンサルティング　7.貨物の運送及び倉庫事業　8.電気・ガス・熱等の供給事業　9.廃棄物処理・再生処理事業　10.不動産の売買・貸借・仲介　11.文化・福祉・スポーツ・研修施設等の運営　12.前各号に附帯する事業

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名	関係会社部　部長代理　杉浦　卓也
電話番号	03（6867）2634

（２）【上記共同保有者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		11,141,529
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	11,141,529	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	11,141,529
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （令和４年12月21日現在）	V	32,307,800
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	34.49
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	34.49

第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】

１【提出者及び共同保有者】

1. 三井物産株式会社 

2. 日本製鉄株式会社 

２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

（１）【保有株券等の数】

	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		17,570,329
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	17,570,329	P		Q
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S）	T	17,570,329
保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

（２）【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口） （令和４年12月21日現在）	V	32,307,800
上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100）	54.38
直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％）	19.90

（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】

提出者及び共同保有者名	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
三井物産株式会社	6,428,800	19.90
日本製鉄株式会社	11,141,529	34.49
合計	17,570,329	54.38