KING JIM CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 28, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月28日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　2022年12月21日　至　2023年３月20日）
【会社名】	株式会社キングジム
【英訳名】	KING JIM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮本　彰
【本店の所在の場所】	東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】	東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　原田　伸一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】	東京（03）3864－5883
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　原田　伸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02398 79620 株式会社キングジム KING JIM CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-06-21 2023-03-20 Q3 2023-06-20 2021-06-21 2022-03-20 2022-06-20 1 false false false E02398-000 2023-04-28 E02398-000 2021-06-21 2022-03-20 E02398-000 2021-06-21 2022-06-20 E02398-000 2022-06-21 2023-03-20 E02398-000 2022-03-20 E02398-000 2022-06-20 E02398-000 2023-03-20 E02398-000 2021-12-21 2022-03-20 E02398-000 2022-12-21 2023-03-20 E02398-000 2023-04-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02398-000 2023-03-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02398-000 2023-03-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02398-000 2023-03-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02398-000 2023-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02398-000 2023-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02398-000 2023-03-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02398-000 2023-03-20 jpcrp_cor:Row1Member E02398-000 2021-06-21 2022-03-20 jpcrp040300-q3r_E02398-000:StationeryAndOfficeSupplyReportableSegmentsMember E02398-000 2022-06-21 2023-03-20 jpcrp040300-q3r_E02398-000:StationeryAndOfficeSupplyReportableSegmentsMember E02398-000 2022-06-21 2023-03-20 jpcrp040300-q3r_E02398-000:InteriorLifeStyleReportableSegmentsMember E02398-000 2021-06-21 2022-03-20 jpcrp040300-q3r_E02398-000:InteriorLifeStyleReportableSegmentsMember E02398-000 2022-06-21 2023-03-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02398-000 2021-06-21 2022-03-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02398-000 2022-06-21 2023-03-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02398-000 2021-06-21 2022-03-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自　2021年６月21日

至　2022年３月20日 | 自　2022年６月21日

至　2023年３月20日 | 自　2021年６月21日

至　2022年６月20日 |
| 売上高 | （千円） | 26,345,699 | 28,935,481 | 36,636,516 |
| 経常利益 | （千円） | 974,775 | 245,408 | 1,338,592 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 598,249 | 65,054 | 788,782 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 605,700 | 640,171 | 859,059 |
| 純資産額 | （千円） | 23,978,726 | 24,263,820 | 24,231,917 |
| 総資産額 | （千円） | 35,091,329 | 37,966,175 | 33,512,184 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.00 | 2.28 | 27.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 20.92 | 2.27 | 27.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.1 | 63.7 | 72.0 |

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年12月21日 至　2022年３月20日	自　2022年12月21日 至　2023年３月20日
１株当たり四半期純利益	（円）	8.04	9.20

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。   

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動縮小から緩やかに 持ち直す動きがみられましたが、世界的な金融引き締めを背景とした金融資本市場の変動や物価上昇の影響により、依然として厳しい状況となりました。

このような状況のもと、第10次中期経営計画（2022年６月期から2024年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行してまいりました。「テプラ」やファイルといった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリアライフスタイル事業や衛生・健康用品の拡販、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大など、成長分野への注力をしております。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、2021年11月より子会社化したライフオンプロダクツ㈱と2023年２月に吸収合併した㈱エイチアイエムの売上寄与により、売上高は 289億3,548万円（前年同期比 9.8％増）となりました。利益面では、製品の価格改定により収益の確保に努めましたが、急激な円安や物流費等の高騰に加え、原材料価格も依然として高い水準にあることから、営業利益は 8,141万円（前年同期比 89.6％減）、経常利益は２億4,540万円（前年同期比 74.8％減）、特別利益として販売物流システム再構築遅延に伴う受取和解金や㈱エイチアイエムの吸収合併による抱合せ株式消滅差益などの計上がありましたが、税金費用の負担が大きかったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,505万円（前年同期比 89.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 文具事務用品事業

基盤事業である文具事務用品事業におきまして、主力の「テプラ」では、「テプラ」Liteの「すみっコぐらし」コラボ柄モデルを発売したほか、スマホで手軽にラベル作成できる「SR-R2500P」を発売いたしました。ステーショナリーでは、過去に発売した機能性商品をトレンドカラーにリニューアルした「カラーセレクション」シリーズを発売いたしました。

成長分野の各カテゴリにおきまして、デジタル文具では、デジタルメモ「ポメラ」の新機種「DM250」を発売いたしました。また、オフィス・生活環境用品では、道路交通法施行規則の改正による運転前後の酒気帯び確認義務化に先立ち、呼気中のアルコール有無を判別できる「アルコールチェッカー」を発売するなど、新規カテゴリ商材の開発にも注力いたしました。バッグ・収納用品においては、シンプルなデザインと機能が特徴の収納アイテムシリーズ「New Basic」シリーズの第２弾を追加ラインアップし、SNSでも好評をいただいております。

販路拡大施策においては、メインの販売ルート以外に、テレビ通販の活用や、建設資材のレンタル・販売業への衛生・健康用品の提案、コラボ企画による「テプラ」オリジナルモデルの販売など、積極的な販売活動を推進いたしました。また、オフィス防災用品の認知拡大・売上獲得を目指し、「防災アイテム丸わかりBOOK」と題したパンフレットを作成し、オフィス用品メーカーならではの切り口で新規需要獲得に取り組みました。

加えて、新規販路開拓と商品認知拡大を狙い、2023年２月15日～２月17日にかけて東京ビッグサイトで開催された「第95回東京インターナショナル・ギフト・ショー春2023」に出展いたしました。当日は新規得意先との商談を積極的に行い、後日メディアでも放映されるなど、効果的な対外施策となりました。また、㈱エイチアイエムの吸収合併に伴う売上加算もあり、EC事業が伸長いたしました。

しかしながら、昨年好調だった手指消毒器「テッテ」の反動減などの影響により、売上高は 191億2,732万円（前年同期比 0.8％減）、急激な円安や物流費等の高騰に加え、原材料価格の高止まりにより、営業損失は１億6,546万円（前年同期は３億6,598万円の営業利益）となりました。

② インテリアライフスタイル事業

㈱ぼん家具は、収納用品を中心に家具の販売が引き続き好調に推移しております。また、主力店舗のゲキカグが「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2022　家具・収納賞」を受賞いたしました。ライフオンプロダクツ㈱は、販売が好調なルームフレグランス商材の展開強化を行いました。㈱ラドンナは、主力のキッチン家電やフォトフレームは堅調な売り上げを維持しましたが、気温の高い状態が続いたことによる需要の変化により加湿器の売上は大幅に減少いたしました。㈱アスカ商会は、定番商品である花類・グリーン・観葉類が好調でした。店舗についても顧客会員数が増加し、売上は好調に推移しております。

この結果、売上高は㈱ぼん家具と㈱アスカ商会が好調だったことに加え、2021年11月より子会社化したライフオンプロダクツ㈱の加算もあり、インテリアライフスタイル事業全体で 98億815万円（前年同期比 38.8％増）、急激な円安による売上原価率の上昇により、営業利益は２億3,350万円（前年同期比 42.0％減）となりました。

また、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、44億5,399万円増加し、379億6,617万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億943万円、商品及び製品が 22億4,883万円、㈱エイチアイエムの株式取得などによりのれんが２億9,589万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して、44億2,208万円増加し、137億235万円となりました。これは主に、運転資金需要等として短期借入金が 46億2,000万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、3,190万円増加し、242億6,382万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要　な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①秀でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅実経営にあります。当社株式の大量買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針実現のための具体的取組みの概要

（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

＜基本施策＞

当社は、中期経営計画の方針として「成長分野への注力」と「基盤事業の更なる強化」を掲げ、当社グループが保有している柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に活用し、グループ経営を推進することで、アフターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。

＜コーポレート・ガバナンスの強化＞

当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。また、当社から独立した社外取締役５名の体制とし、取締役会における社外取締役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。

また、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名および社内取締役２名の計５名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討することにより、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。

（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2022年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月15日開催の第74回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。

本プランの概要は以下のとおりであります。

本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付けその他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得

(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役３名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。

本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。

本プランの有効期間は、2022年９月15日開催の第74回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2022年８月１日付プレスリリースをご覧下さい。（https://www.kingjim.co.jp/）

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。　

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億1,060万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月20日）	提出日現在発行数（株） （2023年４月28日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	31,459,692	31,459,692	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	31,459,692	31,459,692	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年12月21日～ 2023年３月20日	―	31,459,692	―	1,978,690	―	1,840,956

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年３月20日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	2,926,600

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式	28,513,300

285,133

―

単元未満株式

普通株式	19,792

―

―

発行済株式総数

31,459,692

―

―

総株主の議決権

―

285,133

―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。

また、「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式 82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年３月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ㈱キングジム	東京都千代田区 東神田二丁目10番18号	2,926,600	―	2,926,600	9.30
計	―	2,926,600	―	2,926,600	9.30

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年12月21日から2023年３月20日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年６月21日から2023年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年６月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,078,942	6,888,375
		受取手形								※１ 453,185	305,950
		売掛金								4,919,830	5,285,919
		商品及び製品								8,775,732	11,024,566
		仕掛品								476,895	422,271
		原材料及び貯蔵品								1,599,620	1,531,390
		その他								788,394	900,040
		貸倒引当金								△2,624	△708
		流動資産合計								23,089,976	26,357,806
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							6,094,134	6,162,218
				減価償却累計額						△3,888,196	△4,024,616
				建物及び構築物（純額）						2,205,938	2,137,601
			機械装置及び運搬具							3,101,267	3,253,980
				減価償却累計額						△2,819,117	△2,945,906
				機械装置及び運搬具（純額）						282,149	308,074
			土地							1,588,784	1,588,784
			建設仮勘定							103,220	160,051
			その他							2,932,739	3,037,857
				減価償却累計額						△2,674,249	△2,787,994
				その他（純額）						258,489	249,863
			有形固定資産合計							4,438,582	4,444,374
		無形固定資産
			のれん							1,232,624	1,528,517
			その他							628,658	686,152
			無形固定資産合計							1,861,283	2,214,670
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,167,593	2,893,347
			退職給付に係る資産							1,293,228	1,388,167
			繰延税金資産							244,658	253,674
			その他							419,149	416,242
			貸倒引当金							△2,287	△2,109
			投資その他の資産合計							4,122,341	4,949,323
		固定資産合計								10,422,208	11,608,368
	資産合計									33,512,184	37,966,175

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年６月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月20日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 1,618,476	1,736,058
		短期借入金								※２ 1,040,000	※２ 5,660,000
		1年内返済予定の長期借入金								450,055	451,890
		未払法人税等								218,277	81,374
		未払金								880,632	775,630
		役員賞与引当金								33,312	14,218
		契約負債								26,259	37,934
		その他								855,420	979,747
		流動負債合計								5,122,431	9,736,854
	固定負債
		長期借入金								2,769,278	2,322,347
		繰延税金負債								542,364	747,229
		退職給付に係る負債								473,620	508,010
		資産除去債務								30,751	31,259
		その他								341,819	356,653
		固定負債合計								4,157,834	3,965,500
	負債合計									9,280,266	13,702,354
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,978,690	1,978,690
		資本剰余金								1,717,573	1,718,670
		利益剰余金								22,487,418	21,925,214
		自己株式								△2,614,703	△2,587,278
		株主資本合計								23,568,979	23,035,296
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								545,185	948,011
		繰延ヘッジ損益								3,548	△1,065
		為替換算調整勘定								△6,842	163,744
		退職給付に係る調整累計額								24,528	30,743
		その他の包括利益累計額合計								566,420	1,141,435
	新株予約権									87,088	87,088
	非支配株主持分									9,430	－
	純資産合計									24,231,917	24,263,820
負債純資産合計										33,512,184	37,966,175

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月21日 　至　2022年３月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月21日 　至　2023年３月20日)
売上高										26,345,699	28,935,481
売上原価										16,516,991	18,509,680
売上総利益										9,828,708	10,425,800
販売費及び一般管理費										9,047,241	10,344,384
営業利益										781,466	81,416
営業外収益
	受取利息									10,046	11,453
	受取配当金									57,171	81,449
	為替差益									26,501	－
	受取賃貸料									112,806	112,921
	その他									41,059	36,954
	営業外収益合計									247,585	242,779
営業外費用
	支払利息									10,608	31,837
	為替差損									－	4,817
	賃貸収入原価									41,217	36,204
	その他									2,451	5,926
	営業外費用合計									54,277	78,786
経常利益										974,775	245,408
特別利益
	固定資産売却益									92	139
	投資有価証券売却益									911	－
	関係会社出資金売却益									－	14,693
	受取和解金									－	20,680
	抱合せ株式消滅差益									－	8,477
	特別利益合計									1,003	43,990
特別損失
	固定資産除却損									3,178	81
	投資有価証券評価損									478	－
	特別損失合計									3,656	81
税金等調整前四半期純利益										972,122	289,318
法人税、住民税及び事業税										304,641	166,064
法人税等調整額										68,399	33,983
過年度法人税等										－	24,114
法人税等合計										373,040	224,162
四半期純利益										599,082	65,156
非支配株主に帰属する四半期純利益										832	101
親会社株主に帰属する四半期純利益										598,249	65,054

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月21日 　至　2022年３月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年６月21日 　至　2023年３月20日)
四半期純利益										599,082	65,156
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△100,026	402,826
	繰延ヘッジ損益									819	△4,613
	為替換算調整勘定									126,008	170,586
	退職給付に係る調整額									△20,183	6,215
	その他の包括利益合計									6,618	575,015
四半期包括利益										605,700	640,171
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									604,868	640,069
	非支配株主に係る四半期包括利益									832	101

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【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 #### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度においては、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年６月20日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年３月20日）
受取手形	6,282	千円	－	千円
支払手形	2,930		－

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月20日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年３月20日）
当座貸越極度額の総額	7,800,000	千円	8,700,000	千円
借入実行残高	1,040,000		5,660,000
差引額	6,760,000		3,040,000

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2021年６月21日  至  2022年３月20日）および当第３四半期連結累計期間（自  2022年６月21日  至  2023年３月20日）

当社グループのうち、主力事業である文具事務用品事業は、主として３月を中心に需要が上昇して行くため、通常、第３四半期連結累計期間の売上高が、第２四半期連結累計期間までの売上高に比べ著しく増加する傾向にあります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年６月21日 至  2022年３月20日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年６月21日 至  2023年３月20日）
減価償却費	463,888	千円	457,641	千円
のれんの償却額	40,992	千円	135,964	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月21日　至　2022年３月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月16日 定時株主総会	普通株式	569,490	20	2021年６月20日	2021年９月17日	利益剰余金
2022年２月２日 取締役会	普通株式	199,514	7	2021年12月20日	2022年３月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月21日　至　2023年３月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月15日 定時株主総会	普通株式	427,527	15	2022年６月20日	2022年９月16日	利益剰余金
2023年２月１日 取締役会	普通株式	199,731	7	2022年12月20日	2023年３月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月21日　至　2022年３月20日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
文具事務用品 事業	インテリア ライフスタイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,278,687	7,067,012	26,345,699	－	26,345,699
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	68,812	182,606	251,418	△251,418	－
計	19,347,500	7,249,618	26,597,118	△251,418	26,345,699
セグメント利益	365,987	402,828	768,816	12,650	781,466

（注）１．セグメント利益の調整額 12,650千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月21日　至　2023年３月20日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
文具事務用品 事業	インテリア ライフスタイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,127,324	9,808,156	28,935,481	－	28,935,481
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	76,683	205,059	281,743	△281,743	－
計	19,204,008	10,013,216	29,217,224	△281,743	28,935,481
セグメント利益又は損失（△）	△165,469	233,503	68,033	13,382	81,416

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 13,382千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年６月21日　至　2022年３月20日）

		（単位：千円）
		売上高
文具事務用品事業	電子および生活環境用品	12,459,934
	ステーショナリー	6,818,752
	計	19,278,687
インテリアライフスタイル事業		7,067,012
顧客との契約から生じる収益		26,345,699
外部顧客への売上高		26,345,699

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年６月21日　至　2023年３月20日）

		（単位：千円）
		売上高
文具事務用品事業	電子および生活環境用品	12,338,794
	ステーショナリー	6,788,530
	計	19,127,324
インテリアライフスタイル事業		9,808,156
顧客との契約から生じる収益		28,935,481
外部顧客への売上高		28,935,481

（注）第１四半期連結会計期間より、従来の「電子製品」を「電子および生活環境用品」に名称変更いたしました。　なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月21日 至　2022年３月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年６月21日 至　2023年３月20日）
(1) １株当たり四半期純利益	21円00銭	2円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	598,249	65,054
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する    四半期純利益（千円）	598,249	65,054
普通株式の期中平均株式数（株）	28,487,526	28,516,671
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円92銭	2円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	116,298	116,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

第75期（自　2022年６月21日　至　2023年６月20日）中間配当については、2023年２月１日開催の取締役会において、2022年12月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 　199,731千円

②　１株当たりの金額　　　　　　 　　　　　　　 　   7円00銭

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　2023年３月２日　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。