CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 28, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年４月28日
【四半期会計期間】	2023年第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	中外製薬株式会社
【英訳名】	CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　奥田　修
【本店の所在の場所】	東京都北区浮間五丁目５番１号 （上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	03(3968)6111
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理部長　　谷口　岩昭
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	03(3281)6611(代表)
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務経理部長　　谷口　岩昭
【縦覧に供する場所】	中外製薬株式会社　本社事務所 （東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号） 中外製薬株式会社　関西統括支店 （大阪市淀川区宮原三丁目３番31号） 中外製薬株式会社　東海・北陸統括支店 （名古屋市中区錦二丁目20番15号） 中外製薬株式会社　関東北・甲信越統括支店 （さいたま市大宮区桜木町一丁目９番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00932 45190 中外製薬株式会社 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E00932-000 2023-04-28 E00932-000 2022-01-01 2022-03-31 E00932-000 2022-01-01 2022-12-31 E00932-000 2023-01-01 2023-03-31 E00932-000 2022-03-31 E00932-000 2022-12-31 E00932-000 2023-03-31 E00932-000 2023-04-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00932-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00932-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00932-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00932-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00932-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00932-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00932-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00932-000 2021-12-31 E00932-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2021-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2021-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2021-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2021-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2021-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2023-01-01 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2023-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00932-000 2023-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00932-000 2023-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00932-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2023-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00932-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00932-000 2023-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 2022年

第１四半期連結

累計期間 | 2023年

第１四半期連結

累計期間 | 2022年 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 360,335 | 312,240 | 1,259,726 |
| 税引前四半期（当期）利益 | (百万円) | 186,206 | 99,662 | 531,166 |
| 四半期（当期）利益 | (百万円) | 131,775 | 73,500 | 374,429 |
| 当社の株主に帰属する

四半期（当期）利益 | (百万円) | 131,775 | 73,500 | 374,429 |
| 四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 127,822 | 78,149 | 373,935 |
| 当社の株主に帰属する

四半期（当期）包括利益 | (百万円) | 127,822 | 78,149 | 373,935 |
| 資本合計 | (百万円) | 1,240,510 | 1,436,923 | 1,424,387 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,584,948 | 1,771,973 | 1,869,758 |
| 基本的１株当たり

四半期（当期）利益 | (円) | 80.14 | 44.68 | 227.64 |
| 希薄化後１株当たり

四半期（当期）利益 | (円) | 80.09 | 44.67 | 227.57 |
| 当社の株主帰属持分比率 | (％) | 78.3 | 81.1 | 76.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 72,541 | 127,748 | 243,582 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33,982 | △35,371 | △145,465 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △76,869 | △67,281 | △145,641 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 230,474 | 247,686 | 222,169 |

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

４．売上収益につきまして、当第１四半期連結累計期間より当該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。また、製品譲渡に係る収益に関連するキャッシュ・フローは、従来の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から、「投資活動によるキャッシュ・フロー」へ変更しております。これに伴い2022年第１四半期連結累計期間及び2022年度の実績も同様に組替えて表示しております。　### ２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

			（単位：億円）
	2023年 第１四半期実績	2022年 第１四半期実績	前年同期比
連結損益（Core実績）
売上収益	3,122	2,684	+16.3	％
製商品売上高	2,915	2,427	+20.1	％
その他の売上収益	207	257	△19.5	％
売上原価	△1,510	△1,141	+32.3	％
売上総利益	1,612	1,543	+4.5	％
研究開発費	△361	△329	+9.7	％
販売費及び一般管理費	△210	△227	△7.5	％
その他の営業収益（費用）	13	2	+550.0	％
営業利益	1,054	989	+6.6	％
四半期利益	784	706	+11.0	％
連結損益（IFRS実績）
売上収益	3,122	3,603	△13.3	％
営業利益	983	1,870	△47.4	％
四半期利益	735	1,318	△44.2	％

＜連結損益の概要（IFRSベース）＞

当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,122億円（前年同期比13.3％減）、営業利益は983億円（同47.4％減）、四半期利益は735億円（同44.2％減）となりました。これらには当社が管理する経常的業績（Coreベース）では除外している無形資産の償却費５億円、無形資産の減損損失47億円及び事業所再編費用19億円が含まれています。なお、前年同期に当社とアレクシオン ファーマスーティカルズ インコーポレーテッドとの間において締結した和解契約による一時金収入919億円を計上したことによる単発的な影響により売上収益、営業利益、四半期利益は前年同期比で大きく減少しています。

＜連結損益の概要（Coreベース）＞

当第１四半期連結累計期間の売上収益は、その他の売上収益は減少したものの、製商品売上高が伸長し、3,122億円（前年同期比16.3％増）となりました。

売上収益のうち、製商品売上高は2,915億円（同20.1％増）となりました。国内製商品売上高は、昨年４月の薬価改定や後発品の影響を受けたものの、新製品のポライビー、バビースモ等の順調な市場浸透やロナプリーブの政府納入の計上に加え、主力品のヘムライブラ、テセントリク等の好調な推移により前年比で増加しました。海外製商品売上高は、ロシュ向けのアレセンサ輸出及びアクテムラ輸出が増加したため、前年を上回りました。その他の売上収益は、主にヘムライブラの知的財産権に関するロイヤルティ及びプロフィットシェア収入が増加した一方、前年同期に計上のあった同製品の初期出荷分に関するロイヤルティ収入の終了により、207億円（同19.5％減）となりました。製商品原価率は、製品別売上構成比の変化及び為替影響等により51.8％と前年同期比で4.8％ポイント上昇しました。結果、売上総利益は1,612億円（同4.5％増）となりました。

研究開発費は中外ライフサイエンスパーク横浜の稼働を含む創薬・早期開発への投資や開発プロジェクトの進展に伴う費用の増加等により361億円（同9.7％増）、販売費及び一般管理費は諸経費等の減少により210億円（同7.5％減）となりました。その他の営業収益（費用）は有形固定資産の売却益等が発生し13億円の収益（前年同期は２億円の収益）となりました。以上から、Core営業利益は1,054億円（同6.6％増）、Core四半期利益は784億円（同11.0％増）となりました。

※Core実績について

当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とは、IFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであります。なお、当社が非経常事項と捉える事項は、事業規模や範囲などの違いによりロシュと判断が異なる場合があります。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。

※連結経営成績に関する表示方法の変更について

当第１四半期連結会計期間より、連結経営成績に関する表示方法の変更を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、比較情報である前第１四半期連結累計期間についても当該変更を適用した金額を表示しております。なお、本変更による営業利益から四半期利益までの項目、１株当たり四半期利益及びCoreベースの概念への影響はありません。

＜製商品売上高の内訳＞

			（単位：億円）
	2023年 第１四半期実績	2022年 第１四半期実績	前年同期比
製商品売上高	2,915	2,427	+20.1	％
国内製商品売上高	1,927	1,617	+19.2	％
オンコロジー領域	600	584	+2.7	％
スペシャリティ領域	1,327	1,032	+28.6	％
海外製商品売上高	988	810	+22.0	％

［国内製商品売上高］

国内製商品売上高は、昨年４月の薬価改定や後発品浸透の影響を受けたものの、新製品及び主力品の好調な市場浸透により、1,927億円（前年同期比19.2％増）となりました。

オンコロジー領域の売上は、600億円（同2.7％増）となりました。後発品浸透及び薬価改定の影響により、抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」や抗悪性腫瘍剤/抗HER2ヒト化モノクローナル抗体「ハーセプチン」などの売上が減少したものの、新製品の抗悪性腫瘍剤/微小管阻害薬結合抗CD79bモノクローナル抗体「ポライビー」や主力品の抗悪性腫瘍剤/抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「テセントリク」が堅調に推移しました。

スペシャリティ領域の売上は、1,327億円（同28.6％増）となりました。薬価改定及び後発品浸透の影響により、骨粗鬆症治療剤「エディロール」や持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」などの売上が減少したものの、新製品の眼科用VEGF/Ang-2阻害剤抗VEGF/抗Ang-2ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「バビースモ」、脊髄性筋萎縮症治療剤「エブリスディ」が順調に市場浸透したことに加え、抗SARS-CoV-2モノクローナル抗体「ロナプリーブ」の政府納入による売上が寄与しました。また、主力品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤抗血液凝固第Ⅸa/Ⅹ因子ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「ヘムライブラ」やpH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「エンスプリング」は引き続き堅調に推移しました。

［海外製商品売上高］

海外製商品売上高は988億円（前年同期比22.0％増）となりました。ロシュ向け輸出については、抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」が前年比で大幅に増加し、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」も堅調に推移しました。

（２）連結財政状態に関する説明

＜資産、負債及び純資産の状況＞

			（単位：億円）
	2023年 第１四半期末実績	2022年 期末実績	前期末比
純営業資産（NOA）及び純資産
純運転資本	4,142	5,516	△1,374
長期純営業資産	4,615	4,478	137
純営業資産（NOA）	8,758	9,993	△1,235
ネット現金	5,546	5,031	515
その他の営業外純資産	65	△781	846
純資産合計	14,369	14,244	125
連結財政状態計算書（IFRS実績）
資産合計	17,720	18,698	△978
負債合計	△3,351	△4,454	1,103
純資産合計	14,369	14,244	125

当第１四半期連結会計期間末における純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ1,235億円減少し、8,758億円となりました。うち、純運転資本は、主にロナプリーブ等の営業債権の減少などにより前連結会計年度末に比べ1,374億円減少し、4,142億円となりました。また、長期純営業資産は主に藤枝工場における合成原薬製造棟（FJ3）等への投資により前連結会計年度末から137億円増加し、4,615億円となりました。

次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ515億円増加し、5,546億円となりました。その他の営業外純資産は、主に未払法人所得税の減少により前連結会計年度末から846億円増加し、65億円となりました。

これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ125億円増加し、14,369億円となりました。

※純営業資産（NOA）及び純資産について

連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産（NOA）及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産（NOA）及び純資産にはCore実績のような除外事項はありません。

※純営業資産（NOA）について

純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。

＜キャッシュ・フローの状況＞

			（単位：億円）
	2023年 第１四半期実績	2022年 第１四半期実績	前年同期比
フリー・キャッシュ・フロー
営業利益	983	1,870	△47.4	％
調整後営業利益	1,268	1,979	△35.9	％
営業フリー・キャッシュ・フロー	2,218	1,262	+75.8	％
フリー・キャッシュ・フロー	1,152	339	+239.8	％
ネット現金の純増減	515	△402	－	％
連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS実績）
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,277	725	+76.1	％
投資活動によるキャッシュ・フロー	△354	△340	+4.1	％
財務活動によるキャッシュ・フロー	△673	△769	△12.5	％
現金及び現金同等物の増減額	255	△373	－	％
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,477	2,305	+7.5	％

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、1,268億円（前年同期比35.9％減）となりました。

有形固定資産の取得による支出272億円等があった一方で、純運転資本等の減少1,242億円等により、営業フリー・キャッシュ・フローは2,218億円（同75.8％増）の収入となりました。純運転資本等の減少要因は前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。

営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税956億円を支払ったこと等により、フリー・キャッシュ・フローは1,152億円（同239.8％増）の収入となりました。

フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払654億円等を調整したネット現金の純増減は515億円の増加となりました。

また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は255億円増加し、当四半期末残高は2,477億円となりました。

※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）について

連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。

※連結キャッシュ・フロー計算書に関する表示方法の変更について

当第１四半期連結累計期間より、売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。これに伴い、製品譲渡に係る収益に関連するキャッシュ・フローは、従来の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から、「投資活動によるキャッシュ・フロー」へ区分を変更しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は361億円（前年同期比9.7％増）、売上収益研究開発費比率は11.6％となりました。

2023年１月１日から2023年３月31日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりです。

「がん領域」

・ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「MRA/RG1569」（製品名：「アクテムラ」）は、2023年２月に、悪性腫瘍治療に伴うサイトカイン放出症候群を対象として承認申請を行いました。

・「ALPS12/RG6524」は、2023年１月に、固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、第Ⅲ相国際共同治験「CONTACT-01試験」の結果に鑑み、非小細胞肺がん［二次治療］（カボザンチニブ併用）を対象とする開発を、第Ⅲ相国際共同治験「IMvigor130試験」の結果に鑑み、尿路上皮がん［一次治療］を対象とする開発を中止しました。

・AKT阻害剤「RG7440」は、第Ⅲ相国際共同治験「IPATential150試験」の結果に鑑み、前立腺がん［一次治療］（アビラテロン併用）を対象とする開発を中止しました。

「免疫疾患領域」

・糖鎖改変型タイプⅡ抗CD20モノクローナル抗体「RG7159」（製品名：「ガザイバ」）は、2023年３月に小児特発性ネフローゼ症候群を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

・抗補体C5リサイクリング抗体「SKY59/RG6107」は、2023年２月にループス腎炎を対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

「神経疾患領域」

・HTTmRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチド「RG6042」は、2023年１月に、ロシュがハンチントン病を対象として第Ⅱ相国際共同治験を開始したことを受け、当社の開発ステージを第Ⅱ相へ変更しました。

・抗潜在型ミオスタチンスイーピング抗体「GYM329/RG6237」は、2023年３月に顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー（FSHD）を対象として第Ⅱ相臨床試験を開始しました。

・抗アミロイドベータヒトモノクローナル抗体「RG1450」は、第Ⅲ相国際共同治験「GRADUATE1/2試験」の結果に鑑み、アルツハイマー病を対象とする開発を中止しました。

「血液疾患領域」

・抗factor IXa/Xバイスペシフィック抗体「ACE910/RG6013」（製品名：「ヘムライブラ」）は、2023年１月に重度の出血の表現型を伴う中等症の血友病Aの適応拡大について、欧州委員会より承認を取得しました。

「眼科領域」

・抗VEGF/抗Ang-2バイスペシフィック抗体「RG7716」（製品名：「バビースモ」）は、2023年３月に網膜色素線条を対象として国内第Ⅲ相臨床治験を開始しました。

（５）従業員の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、医薬品事業の生産が著しく増加しております。

これは、主に抗SARS-CoV-2モノクローナル抗体「ロナプリーブ」の政府納入によるものです。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

（注）本項２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。  ### ３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,399,415,150
計	2,399,415,150

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株) （2023年４月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,679,057,667	1,679,057,667	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,679,057,667	1,679,057,667	―	―

（注）提出日現在の発行済株式数には、2023年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年１月１日～ 　2023年３月31日	―	1,679,057,667	―	73,202	―	93,050

（注）金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 #### （５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### （６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 34,037,000	―	権利内容に何ら限 定の無い、当社に おける標準となる 株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,644,764,800	16,447,648	同上
単元未満株式	普通株式 255,867	―	同上
発行済株式総数	1,679,057,667	―	―
総株主の議決権	―	16,447,648	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。　##### ②【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％）
（自己保有株式） 中外製薬株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	34,037,000	―	34,037,000	2.02
計	―	34,037,000	―	34,037,000	2.02

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）
	注記	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
売上収益		312,240		360,335
製商品売上高	２,３	291,531		242,716
その他の売上収益	２,３	20,709		117,619
売上原価		△151,329		△114,424
売上総利益		160,911		245,911
研究開発費		△42,867		△33,866
販売費及び一般管理費		△21,016		△22,787
その他の営業収益（費用）		1,268		△2,250
営業利益		98,296		187,007
金融費用		△2		△14
その他の金融収入（支出）		1,368		1,614
その他の費用	４	－		△2,401
税引前四半期利益		99,662		186,206
法人所得税		△26,161		△54,431
四半期利益		73,500		131,775
四半期利益の帰属：
当社の株主持分		73,500		131,775
１株当たり四半期利益	７
基本的１株当たり 四半期利益（円）		44.68		80.14
希薄化後１株当たり 四半期利益（円）		44.67		80.09

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【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）
	注記	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
四半期利益		73,500		131,775
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		△142		△5
純損益に振り替えられない項目 合計		△142		△5
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		5		△4
キャッシュ・フロー・ヘッジ		3,516		△6,889
在外子会社等の為替換算差額		1,269		2,945
のちに純損益に振り替えられる 可能性のある項目合計		4,790		△3,948
その他の包括利益合計		4,648		△3,953
四半期包括利益		78,149		127,822
四半期包括利益の帰属：
当社の株主持分		78,149		127,822

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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	当第１四半期 連結会計期間末 （2023年３月31日）		前連結会計年度末 （2022年12月31日）
資産
非流動資産：
有形固定資産		389,051		375,340
使用権資産		10,726		11,311
無形資産	５	19,692		25,141
繰延税金資産		63,993		65,244
退職後給付資産		5,039		5,172
その他の非流動資産		56,485		51,013
非流動資産合計		544,986		533,221
流動資産：
棚卸資産		278,859		292,206
営業債権及びその他の債権		360,987		512,538
未収法人所得税		1,555		1,745
有価証券		306,928		280,938
現金及び現金同等物		247,686		222,169
その他の流動資産		30,971		26,941
流動資産合計		1,226,987		1,336,537
資産合計		1,771,973		1,869,758
負債
非流動負債：
繰延税金負債		△6,366		△7,086
退職後給付負債		△2,993		△3,311
長期引当金		△2,382		△2,756
その他の非流動負債		△8,159		△8,489
非流動負債合計		△19,899		△21,641
流動負債：
未払法人所得税		△29,831		△98,543
短期引当金		△1,398		△1,980
営業債務及びその他の債務		△166,171		△209,835
その他の流動負債		△117,751		△113,372
流動負債合計		△315,151		△423,730
負債合計		△335,051		△445,372
純資産合計		1,436,923		1,424,387
資本の帰属：
当社の株主持分		1,436,923		1,424,387
資本合計		1,436,923		1,424,387
負債及び資本合計		1,771,973		1,869,758

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（３）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金創出		112,280		199,662
運転資本の減少（△は増加）		124,194		△33,158
確定給付制度に係る拠出		△990		△760
引当金の支払		△1,066		△664
その他の営業活動		△11,074		△7,055
小計		223,343		158,025
法人所得税の支払		△95,596		△85,484
営業活動によるキャッシュ・ フロー		127,748		72,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△27,189		△34,119
無形資産の取得		－		△2,615
有形固定資産の処分		1,696		△54
無形資産の処分		14,751		－
利息及び配当金の受取		123		74
有価証券の取得		△166,448		△120,000
有価証券の売却		141,564		122,768
投資有価証券の取得		△209		△36
投資有価証券の売却		340		1
投資活動によるキャッシュ・ フロー		△35,371		△33,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払		△16		△14
リース負債の支払		△2,020		△1,840
配当の支払―当社株主持分		△65,366		△75,160
ストック・オプションの行使		121		147
自己株式の減少（△は増加）		△1		△1
財務活動によるキャッシュ・ フロー		△67,281		△76,869
現金及び現金同等物に係る換算差額		422		1,031
現金及び現金同等物の増減額		25,517		△37,279
現金及び現金同等物の期首残高		222,169		267,753
現金及び現金同等物の四半期末残高		247,686		230,474

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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）
		当社の株主持分
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		その他の 資本構成 要素		合計		資本合計
2022年１月１日現在		73,202		68,223		1,054,050		△7,457		1,188,017		1,188,017
四半期利益		－		－		131,775		－		131,775		131,775
その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する金融資産		－		－		－		△9		△9		△9
キャッシュ・ フロー・ヘッジ		－		－		－		△6,889		△6,889		△6,889
在外子会社等の 為替換算差額		－		－		－		2,945		2,945		2,945
四半期包括利益合計		－		－		131,775		△3,953		127,822		127,822
剰余金の配当	６	－		－		△75,639		－		△75,639		△75,639
株式報酬取引		－		△134		－		－		△134		△134
自己株式		－		444		－		－		444		444
その他の資本構成 要素から利益剰余 金への振替		－		－		0		△0		－		－
2022年３月31日現在		73,202		68,533		1,110,186		△11,411		1,240,510		1,240,510

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）
		当社の株主持分
	注記	資本金		資本剰余金		利益剰余金		その他の 資本構成 要素		合計		資本合計
2023年１月１日現在		73,202		68,806		1,293,352		△10,973		1,424,387		1,424,387
四半期利益		－		－		73,500		－		73,500		73,500
その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する金融資産		－		－		－		△136		△136		△136
キャッシュ・ フロー・ヘッジ		－		－		－		3,516		3,516		3,516
在外子会社等の 為替換算差額		－		－		－		1,269		1,269		1,269
四半期包括利益合計		－		－		73,500		4,648		78,149		78,149
剰余金の配当	６	－		－		△65,801		－		△65,801		△65,801
株式報酬取引		－		5		－		－		5		5
自己株式		－		182		－		－		182		182
その他の資本構成 要素から利益剰余 金への振替		－		－		△320		320		－		－
2023年３月31日現在		73,202		68,993		1,300,732		△6,005		1,436,923		1,436,923

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．重要な会計方針等

（１）作成の基礎

この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コード：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は、2023年４月28日に、当社最高経営責任者である代表取締役社長奥田修及び最高財務責任者である取締役上席執行役員板垣利明によって承認されております。

ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社です。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.13％）を所有しております。

当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2022年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。

（２）重要な会計上の判断、見積り及び前提

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。

（３）重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（４）表示方法の変更

当第１四半期連結累計期間より、以下に記載する表示方法の変更を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、比較情報である前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末についても、当該変更を適用した金額を表示しております。

要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る表示方法の変更

当第１四半期連結累計期間より、要約四半期連結損益計算書において、以下のとおり表示方法を変更しております。

なお、当該変更による営業利益から四半期利益までの項目、１株当たり四半期利益及びCoreベースの概念への影響はありません。

イ．売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外いたします。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の売上収益」は220百万円減少しております。

また、これに伴い、製品譲渡に係る収益に関連するキャッシュ・フローは、従来の「営業活動によるキャッシュ・フロー」から、「投資活動によるキャッシュ・フロー」へ変更いたします。

なお、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、当該変更による影響はありません。

ロ．「その他の売上収益」には、ロイヤルティ収入、プロフィットシェア収入、その他の営業収入及びその他の収入が含まれます。

ハ．研究開発費、販売費、一般管理費の経費に準ずる新たな区分である「その他の営業収益（費用）」を新設いたします。「その他の営業収益（費用）」には、前述のとおり売上収益から除外する製品譲渡に係る収益の他に、土地・建物等の売却損益等、従来「一般管理費等」に含めて表示していた、各経費科目に区分されない営業活動に係る収益及び費用等が含まれます。

ニ．販売費と一般管理費を統合し、「販売費及び一般管理費」として表示いたします。

要約四半期連結財政状態計算書に係る表示方法の変更

当第１四半期連結会計期間より、要約四半期連結財政状態計算書において、「長期金融資産」の重要性が低下しているため、「その他の非流動資産」に合算して表示いたします。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「長期金融資産」に表示していた1,837百万円及び「その他の非流動資産」に表示していた49,176百万円は、「その他の非流動資産」51,013百万円として組替えております。  ２．セグメント情報

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。

「表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より、売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「その他の売上収益」は220百万円減少しております。

売上収益	（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）				前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
製商品売上高		その他の 売上収益		製商品売上高		その他の 売上収益
日本	192,689		392		161,698		792
海外	98,842		20,316		81,017		116,827
うちスイス	92,636		20,105		74,596		24,673
合計	291,531		20,709		242,716		117,619

主要顧客に関する情報	（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・ リミテッド	112,741		99,269
厚生労働省	81,155		60,810
アルフレッサ株式会社	20,209		20,345

収益の分解	（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）						前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
顧客との 契約から 生じる収益		その他の 源泉から 生じる収益		合計		顧客との 契約から 生じる収益		その他の 源泉から 生じる収益		合計
製商品売上高	298,008		△6,476		291,531		245,218		△2,503		242,716
日本	192,689		－		192,689		161,698		－		161,698
海外	105,318		△6,476		98,842		83,520		△2,503		81,017
その他の売上収益	20,083		626		20,709		21,349		96,270		117,619
ロイヤルティ及び プロフィットシェア 収入	20,070		626		20,696		20,828		4,355		25,183
その他の営業収入	12		－		12		521		－		521
その他の収入	－		－		－		－		91,915		91,915

その他の源泉から生じる収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の協同パートナーとの利益分配契約からの収入及びヘッジ利得または損失から生じております。

「表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より、売上収益のうち、従来「ロイヤルティ等収入及びその他の営業収入」「その他の収入」としていた項目について、「その他の売上収益」へ名称を変更し、当該項目から製品譲渡に係る収益を除外しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間の「その他の売上収益」は220百万円減少しております。  ４．その他の費用

当社は、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの取引において、日本及びスイス両税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認を申請し、合意通知書を受領しております。この対象期間のうち2017年及び2018年の各事業年度について、当社の課税所得を一定額減額し、ロシュの課税所得を同等額増額する旨の修正合意通知書を、前第１四半期連結会計期間に受領いたしました。

これにより、両社間でのライセンス契約の取決めに基づき、当社で減額される法人所得税の一部を、ロシュにおいて納付すると見込まれる税額等としてロシュへ支払い、前第１四半期連結会計期間において、移転価格税制調整金2,401百万円を計上しております。なお、当第１四半期連結会計期間において、移転価格税制調整金の発生はありません。 ５．無形資産

減損損失

当第１四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止等に伴い4,651百万円（前第１四半期連結累計期間156百万円）の減損損失を研究開発費として認識しました。　６．当社の株主に帰属する資本

配当

決議内容		株式の種類		配当金の総額 （百万円）		１株当たり 配当額 （円）		基準日		効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会		普通株式		75,639		46		2021年12月31日		2022年３月30日
2023年３月30日 定時株主総会		普通株式		65,801		40		2022年12月31日		2023年３月31日

基本的１株当たり利益

		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
当社株主に帰属する四半期利益 （百万円）		73,500		131,775
加重平均普通株式数（株）		1,679,057,667		1,679,057,667
加重平均自己株式数（株）		△33,989,003		△34,691,936
基本的加重平均普通株式数（株）		1,645,068,664		1,644,365,731
基本的１株当たり四半期利益（円）		44.68		80.14

希薄化後１株当たり利益

		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
当社株主に帰属する四半期利益 （百万円）		73,500		131,775
基本的加重平均普通株式数（株）		1,645,068,664		1,644,365,731
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株）		307,334		907,790
希薄化効果後 加重平均普通株式数（株）		1,645,375,998		1,645,273,521
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		44.67		80.09

公正価値で測定する金融商品

経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを３つのレベルに分類しております。

レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格

レベル２－レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット

レベル３－観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値

（単位：百万円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
当第１四半期連結会計期間末 （2023年３月31日）
有価証券
短期金融資産	－		249,993		－		249,993
負債性金融商品	5,761		－		150		5,911
その他の流動資産
デリバティブ金融資産	－		7,306		－		7,306
その他の非流動資産
資本性金融商品	－		－		1,293		1,293
負債性金融商品	－		8,038		1,891		9,930
金融資産合計	5,761		265,336		3,335		274,432
その他の流動負債
デリバティブ金融負債	－		29,093		－		29,093
金融負債合計	－		29,093		－		29,093

（単位：百万円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
前連結会計年度末 （2022年12月31日）
有価証券
短期金融資産	－		249,988		－		249,988
負債性金融商品	5,756		－		150		5,906
その他の流動資産
デリバティブ金融資産	－		7,861		－		7,861
その他の非流動資産
資本性金融商品	241		－		1,596		1,837
負債性金融商品	－		7,889		1,748		9,637
金融資産合計	5,997		265,738		3,494		275,230
その他の流動負債
デリバティブ金融負債	－		46,492		－		46,492
金融負債合計	－		46,492		－		46,492

レベル１の金融資産には、社債が含まれております。レベル２の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。

レベル２の公正価値測定は下記のように行っております。

有価証券、負債性金融商品及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。

当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル１とレベル２の間において重要な振替はありません。

レベル３には主に非上場株式が含まれております。観察不能なインプットを含む、評価技法を用いて公正価値を測定しています。

「表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、連結財政状態計算書において、「長期金融資産」は重要性が低下しているため、「その他の非流動資産」に合算して表示しております。これに伴い、前連結会計年度末についても、当該変更を適用した金額を表示しております。　９．関連当事者

配当

当社のロシュに対する配当は、2022年通年で84,476百万円、2023年は当第１四半期連結会計期間末までに40,227百万円であります。

関連当事者との重要な取引及び債権債務

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド に対する取引高	（単位：百万円）

		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
売上収益		112,741		99,269
仕入高		112,376		90,144

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド に対する債権・債務	（単位：百万円）

		当第１四半期 連結会計期間末 （2023年３月31日）		前連結会計年度末 （2022年12月31日）
営業債権及びその他の債権		130,833		194,485
営業債務		97,541		121,185

（製造販売承認、製造販売権等の譲渡）

中外製薬がエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドより導入し、日本における製造販売承認を有するボンビバについて、大正製薬株式会社への製造販売承認の移管が2023年４月３日に行われ、本製品の日本における事業の譲渡が完了しました。

（１）譲渡の目的

中外製薬は、革新的医薬品を核としたイノベーション創出による社会課題の解決を通じて、当社及び社会双方の発展を目指しています。今般、RED* SHIFTを掲げており、イノベーションをもたらすための活動により一層注力するべく、当該製品を譲渡することとしました。本譲渡により、革新的な創薬力を目指すことができる事業及び製品へ資源を投入することができ、今後の持続的な成長に繋げていきます。

* RED : Research(研究) and Early Development(早期開発)の総称

（２）相手先の名称

大正製薬株式会社

（３）譲渡資産の内容

ボンビバの日本における事業に関する製造販売承認、製造販売権等

（４）譲渡の日程

譲渡合意日　　　　　2022年11月24日

資産譲渡実行日　　　2023年１月16日

製造販売承認承継日　2023年４月３日

（５）譲渡価額

譲渡価額については、契約上の制約により非開示としております。

（早期退職優遇措置の実施）

*（１）*実施の理由

当社は2022年12月期に６期連続で過去最高の売上収益・営業利益を達成しました。一方、新薬開発難易度の上昇、グローバルレベルでの医療財政圧力の高まり、医療費・薬剤費抑制策は加速しています。後発品・バイオシミラーの市場浸透の拡大や、新型コロナウイルスによる働き方への影響などにより、顧客対応も大きく変化しており、事業環境は厳しさを増しています。また、デジタルテクノロジーの進展も加わり、当社のこれまでの強みである専門性や技術だけでは競争優位の維持が困難になることが予想されます。激変する事業環境及び当社の経営課題に迅速に対応するためには、戦略的資源配分に向けた構造改革並びに更なる進化に向けて、当社の持つ組織ケイパビリティと人財の高度化が求められています。

同時に、就業意識やライフスタイルの多様化に伴い、第二の人生や次なるキャリアを求める傾向は強まってきています。人生100年時代と言われる中で、自らの生涯設計に基づき転身を検討する従業員が増加しています。こうした中、激変する事業環境における経営課題の推進と、就業意識やライフスタイルの多様化により早期に退職してセカンドキャリアを考える従業員への支援の両面を目的として、早期退職優遇措置を実施しました。

（２）早期退職優遇措置の内容

①対象者　　　2023年12月末時点で満40歳以上の中外製薬正社員及びシニア社員

※別途定める適用要件を満たす者とする

②募集人員　　特に定めず

③内容　　　　(ⅰ)退職加算金：通常の退職金のほか特別加算金を支給

(ⅱ)再就職支援：希望者に外部の専門会社による再就職支援サービスを提供

④募集期間　　2023年４月３日～４月21日

⑤退職日　　　2023年６月30日

（３）募集の結果

応募人数：　　374名

（４）業績への影響

本措置により、特別加算金等約104億円を2023年第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書に計上する予定です。なおCoreベースでは、Non-Core項目として処理する予定です。 #### ２【その他】

重要な訴訟事件等

当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。　

 0201010_honbun_0410046503504.htm

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。