ISE CHEMICALS CORPORATION

Quarterly Report • May 1, 2023

 第１四半期報告書_20230426092158

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月１日
【四半期会計期間】	第103期第１四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)
【会社名】	伊勢化学工業株式会社
【英訳名】	ISE CHEMICALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　　平岡　正司
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】	(03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員管理本部長　　菅　秀章
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目３番１号
【電話番号】	(03)3242-0520(代)
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員管理本部長　　菅　秀章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01028 41070 伊勢化学工業株式会社 ISE CHEMICALS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E01028-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01028-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01028-000:MetallicCompoundsReportableSegmentsMember E01028-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01028-000:IodineAndNaturalgasReportableSegmentsMember E01028-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01028-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01028-000:IodineAndNaturalgasReportableSegmentsMember E01028-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01028-000:MetallicCompoundsReportableSegmentsMember E01028-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01028-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01028-000 2023-05-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01028-000 2022-12-31 E01028-000 2022-01-01 2022-03-31 E01028-000 2022-01-01 2022-12-31 E01028-000 2022-03-31 E01028-000 2023-05-01 E01028-000 2023-03-31 E01028-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230426092158

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

第１四半期連結

累計期間 | 第103期

第１四半期連結

累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自2022年

１月１日

至2022年

３月31日 | 自2023年

１月１日

至2023年

３月31日 | 自2022年

１月１日

至2022年

12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,172 | 5,138 | 25,564 |
| 経常利益 | （百万円） | 565 | 936 | 3,657 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 408 | 675 | 2,562 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 506 | 682 | 2,831 |
| 純資産 | （百万円） | 27,279 | 29,341 | 29,220 |
| 総資産 | （百万円） | 32,960 | 35,646 | 36,146 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 80.05 | 132.51 | 502.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.8 | 82.3 | 80.8 |

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230426092158

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）における当社グループをとり巻く環境は、国内では景気の緩やかな回復基調が継続し、中国では経済活動の再開により景気の回復傾向が見られるものの、世界的な物価高や各国における金融引き締めによる内需の下振れ、ウクライナ情勢の長期化など、世界経済の成長下振れリスクは依然として高く、先行きが不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施するとともに、生産性の向上に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3千3百万円（0.7％）減の51億3千8百万円、損益面では、営業利益は同4億1百万円（70.3％）増の9億7千3百万円となりました。また、経常利益は同3億7千1百万円（65.7％）増の9億3千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同2億6千7百万円（65.5％）増の6億7千5百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

[ヨウ素及び天然ガス事業]

ヨウ素及び天然ガス事業では、販売先における製品在庫調整等の影響を受け、ヨウ素製品の販売数量は前年同期を下回りましたが、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が円安になったことにより販売価格が上昇し、売上高は前年同期を上回りました。営業利益につきましては、原燃材料価格の上昇等による減益要因がありましたが、上記売上高の増加要因等により、前年同期を上回りました。

この結果、売上高は前年同期比4億6千7百万円（12.3％）増の42億5千8百万円、営業利益は同3億6千9百万円（71.7％）増の8億8千5百万円となりました。

[金属化合物事業]

金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、金属相場の上昇により販売価格は前年同期を上回ったものの、販売先における製品在庫調整の影響を受けて販売数量が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。営業利益につきましては、原燃材料価格の上昇や販売数量の減少等による減益要因がありましたが、上記売上高の販売価格要因により、前年同期を上回りました。

この結果、売上高は前年同期比5億円（36.3％）減の8億7千9百万円、営業利益は同3千1百万円（57.0％）増の8千7百万円となりました。

(2)財政状態の状況

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4億9千9百万円減少の356億4千6百万円となりました。これは主に、売掛金が減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して6億2千万円減少の63億5百万円となりました。これは主に、買掛金及び未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1億2千万円増加の293億4千1百万円となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、6千9百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230426092158

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年５月１日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,135,135	5,135,135	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	5,135,135	5,135,135	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	5,135,135	－	3,599	－	3,931

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式
普通株式	37,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,063,100	50,631	同上
単元未満株式（注）	普通株式	34,735	－	同上
発行済株式総数		5,135,135	－	－
総株主の議決権		－	50,631	－

（注）「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式81株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 伊勢化学工業株式会社	東京都中央区京橋一丁目 ３番１号	37,300	－	37,300	0.73
計	－	37,300	－	37,300	0.73

（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が150株増加し、2023年３月31日現在の自己保有株式数は37,531株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230426092158

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,387	4,251
売掛金	6,150	4,872
有価証券	4,000	4,000
商品及び製品	3,072	3,829
仕掛品	615	670
原材料及び貯蔵品	2,050	2,249
その他	138	77
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	20,413	19,950
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,774	4,691
機械装置及び運搬具（純額）	6,469	6,265
土地	1,850	1,850
建設仮勘定	1,146	1,380
その他（純額）	246	251
有形固定資産合計	14,485	14,439
無形固定資産
その他	575	586
無形固定資産合計	575	586
投資その他の資産
繰延税金資産	540	540
その他	131	129
投資その他の資産合計	672	670
固定資産合計	15,733	15,696
資産合計	36,146	35,646

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,373	1,907
短期借入金	600	600
未払金	1,015	950
未払法人税等	802	276
賞与引当金	164	331
役員賞与引当金	12	4
その他	247	502
流動負債合計	5,215	4,572
固定負債
退職給付に係る負債	1,042	1,054
環境対策引当金	375	375
資産除去債務	269	270
その他	23	32
固定負債合計	1,710	1,732
負債合計	6,926	6,305
純資産の部
株主資本
資本金	3,599	3,599
資本剰余金	3,931	3,931
利益剰余金	21,593	21,708
自己株式	△125	△126
株主資本合計	28,999	29,113
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	172	184
退職給付に係る調整累計額	48	42
その他の包括利益累計額合計	220	227
純資産合計	29,220	29,341
負債純資産合計	36,146	35,646

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	5,172	5,138
売上原価	4,156	3,674
売上総利益	1,016	1,464
販売費及び一般管理費	445	491
営業利益	571	973
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	－
その他	0	0
営業外収益合計	1	1
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	7	38
営業外費用合計	7	38
経常利益	565	936
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	3	7
特別損失合計	3	7
税金等調整前四半期純利益	561	929
法人税等	153	253
四半期純利益	408	675
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	408	675

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	408	675
その他の包括利益
為替換算調整勘定	97	12
退職給付に係る調整額	0	△5
その他の包括利益合計	98	6
四半期包括利益	506	682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	506	682
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27項-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	416百万円	489百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	356	70.00	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	560	110.00	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
日本	1,564	1,292	2,856	－	2,856
アジア	982	88	1,071	－	1,071
北米	654	－	654	－	654
欧州	590	－	590	－	590
顧客との契約から生じる収益	3,791	1,380	5,172	－	5,172
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,791	1,380	5,172	－	5,172
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	3,791	1,380	5,172	(－)	5,172
セグメント利益	515	55	571	－	571

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	ヨウ素及び 天然ガス事業	金属化合物 事業	計
売上高
日本	1,498	861	2,359	－	2,359
アジア	1,187	18	1,206	－	1,206
北米	633	－	633	－	633
欧州	938	－	938	－	938
顧客との契約から生じる収益	4,258	879	5,138	－	5,138
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,258	879	5,138	－	5,138
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	－	(－)	－
計	4,258	879	5,138	(－)	5,138
セグメント利益	885	87	973	－	973

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	80円05銭	132円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	408	675
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	408	675
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,098	5,097

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230426092158

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。