IDEA Consultants.Inc.

Quarterly Report • May 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月８日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)
【会社名】	いであ株式会社
【英訳名】	IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    田  畑  彰　久
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長    大  石  敏
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長    大  石  敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04795 97680 いであ株式会社 IDEA Consultants,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E04795-000 2023-05-08 E04795-000 2022-01-01 2022-03-31 E04795-000 2022-01-01 2022-12-31 E04795-000 2023-01-01 2023-03-31 E04795-000 2022-03-31 E04795-000 2022-12-31 E04795-000 2023-03-31 E04795-000 2023-05-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04795-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04795-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04795-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04795-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04795-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04795-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04795-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04795-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:EnvironmentalConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:EnvironmentalConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:ConstructionConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:ConstructionConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E04795-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E04795-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04795-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第１四半期

連結累計期間 | 第56期

第１四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年３月31日 | 自  2023年１月１日

至  2023年３月31日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,471,679 | 6,072,309 | 23,035,185 |
| 経常利益 | (千円) | 1,522,298 | 1,136,072 | 3,278,316 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,001,771 | 768,935 | 2,149,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 962,769 | 744,860 | 2,355,351 |
| 純資産額 | (千円) | 23,282,501 | 25,098,977 | 24,675,357 |
| 総資産額 | (千円) | 34,136,483 | 35,980,925 | 33,955,756 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 140.32 | 107.71 | 301.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 69.8 | 72.7 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の緩やかな持ち直しがみられたものの、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く市場環境は、令和４年度予算及び補正予算において、災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現、気候変動対策、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。

また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩなど先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。

さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は大規模な環境影響調査業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、中間貯蔵事業に係る工事監督支援業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比３億６千３百万円増加の52億２千５百万円（前年同四半期比7.5％増）となり、受注残高は同10億４千２百万円増加の115億２千２百万円（同9.9％増）となりました。売上高は大規模な海洋環境調査や防災・減災関連業務等の売上が減少したことにより、同３億９千９百万円減少の60億７千２百万円（同6.2％減）となりました。

売上高の減少及び今後の成長に向けたＤＸの推進に関する投資や人件費等の増加により、営業利益は前年同四半期比３億７千６百万円減少の11億４百万円（前年同四半期比25.4％減）、経常利益は同３億８千６百万円減少の11億３千６百万円（同25.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同２億３千２百万円減少の７億６千８百万円（同23.2％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前第１四半期累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（環境コンサルタント事業）

同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

大規模な海洋環境調査等の売上が減少したことにより、売上高は前年同四半期比１億９千８百万円減少の36億９千７百万円(前年同四半期比5.1％減)となり、売上高の減少及び今後の成長に向けたＤＸの推進に関する投資や人件費等の増加により、セグメント利益は同１億９千５百万円減少の６億７千万円(同22.5％減)となりました。

（建設コンサルタント事業）

同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。

防災・減災関連業務等の売上が減少したことにより、売上高は前年同四半期比１億７千１百万円減少の20億６千５百万円(前年同四半期比7.7％減)となり、売上高の減少及び今後の成長に向けたＤＸの推進に関する投資や人件費等の増加により、セグメント利益は同１億５千１百万円減少の３億８千５百万円(同28.2％減)となりました。

（情報システム事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。

売上高は前年同四半期比１千２百万円増加の１億６千９百万円(同8.1％増)、セグメント利益は０百万円増加の３千１百万円(同2.6％増)となりました。

（海外事業）

同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱Ｉｄｅｓ）が行っている事業であり、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。

売上高は受注業務の着手時期が第２四半期以降にずれ込んだことにより、前年同四半期比３千３百万円減少の１億３百万円(前年同四半期比24.6％減)となり、売上高の減少により、セグメント損失は１千８百万円(前年同四半期はセグメント利益１千２百万円)となりました。

（不動産事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。

売上高は前年同四半期比０百万円減少の６千１百万円(前年同四半期比1.2％減)となり、セグメント利益は同０百万円増加の３千４百万円(同1.1％増)となりました。

（2）財政状態の分析

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末と比べ20億２千５百万円増加の359億８千万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。

流動資産につきましては、主に現金及び預金の減少７億８千６百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が27億１千万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ19億８千５百万円増加の175億８千１百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

固定資産につきましては、主に有形固定資産その他の増加１千４百万円、無形固定資産の減少１千４百万円、投資有価証券の増加１千５百万円により、前連結会計年度末に比べ３千９百万円増加の183億９千９百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べ16億１百万円増加の108億８千１百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。

流動負債につきましては、主に運転資金の調達により短期借入金の増加27億円、未払法人税等の減少14億５千１百万円により、前連結会計年度末に比べ16億３百万円増加の73億４千４百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。

固定負債につきましては、主に退職給付に係る負債の増加１千４百万円、役員退職慰労引当金が１千８百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１百万円減少の35億３千７百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。

(純資産)

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が４億４千７百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ４億２千３百万円増加の250億９千８百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント低下の69.8％（前年同四半期は68.2％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ32.2ポイント低下の239.4％（前年同四半期は223.5％）となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１千５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績に関して、建設コンサルタント事業においては中間貯蔵事業に係る工事監督支援業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比６億１千６百万円増加し、23億３千４百万円（前年同四半期比35.9％増）となりました。情報システム事業においてはシステム開発に関する業務等の受注が減少したことにより、同４千６百万円減少し、１億７百万円（同30.1％減）となりました。海外事業においては前期に複数年契約の大型受注があったため、同２億３千８百万円減少し、５千５百万円（同81.0％減）となりました。

売上高に関して、海外事業においては受注業務の着手時期が第２四半期以降にずれ込んだことにより、同４千万円減少し、９千７百万円（同29.3％減）となりました。

なお、受注残高は同10億４千２百万円増加の115億２千２百万円（同9.9％増）となりました。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

（7）資本の源泉及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,000,000
計	29,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年５月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,499,025	7,499,025	東京証券取引所 スタンダード市場	（注） 単元株式数  100株
計	7,499,025	7,499,025	―	―

（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	―	7,499,025	―	3,173,236	―	3,330,314

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	359,700

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,309

同上

7,130,900

単元未満株式

普通株式

―

100株（１単元）未満の株式であります。

8,425

発行済株式総数

7,499,025

―

―

総株主の議決権

―

71,309

―

(注)  １  「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２  単元未満株式には当社所有の自己株式 72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） いであ株式会社	東京都世田谷区駒沢 ３丁目15番１号	359,700	―	359,700	4.79
計	―	359,700	―	359,700	4.79

(注)  １  所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

２  当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は359,772株で、その発行済株式総数に対する所有割合は4.79％であります。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,942,214	3,155,426
		受取手形、営業未収入金及び契約資産								11,413,436	14,123,449
		有価証券								3,032	3,324
		貯蔵品								33,451	25,436
		その他								212,373	289,627
		貸倒引当金								△8,486	△15,721
		流動資産合計								15,596,021	17,581,542
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							4,833,729	4,832,510
			土地							8,196,842	8,196,842
			その他（純額）							2,229,743	2,244,213
			有形固定資産合計							15,260,316	15,273,566
		無形固定資産								221,667	207,623
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,239,127	1,255,122
			繰延税金資産							652,151	655,316
			その他							1,029,572	1,050,854
			貸倒引当金							△43,100	△43,100
			投資その他の資産合計							2,877,751	2,918,193
		固定資産合計								18,359,735	18,399,383
	資産合計									33,955,756	35,980,925
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								1,066,687	1,406,811
		短期借入金								―	2,700,000
		1年内返済予定の長期借入金								200,000	200,000
		未払法人税等								1,859,876	408,402
		賞与引当金								115,729	464,690
		受注損失引当金								53,460	33,578
		その他								2,445,740	2,131,046
		流動負債合計								5,741,493	7,344,529
	固定負債
		長期借入金								700,000	700,000
		繰延税金負債								11,110	11,796
		役員退職慰労引当金								383,954	365,921
		退職給付に係る負債								2,319,720	2,334,398
		その他								124,120	125,301
		固定負債合計								3,538,905	3,537,418
	負債合計									9,280,399	10,881,948

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,173,236	3,173,236
		資本剰余金								3,352,573	3,352,573
		利益剰余金								17,501,828	17,949,498
		自己株式								△140,375	△140,375
		株主資本合計								23,887,263	24,334,932
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								553,716	546,994
		為替換算調整勘定								40,602	41,020
		退職給付に係る調整累計額								192,821	175,034
		その他の包括利益累計額合計								787,141	763,049
	非支配株主持分									952	994
	純資産合計									24,675,357	25,098,977
負債純資産合計										33,955,756	35,980,925

 0104020_honbun_0296546503504.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										6,471,679	6,072,309
売上原価										3,940,355	3,868,889
売上総利益										2,531,324	2,203,419
販売費及び一般管理費										1,050,507	1,098,978
営業利益										1,480,816	1,104,441
営業外収益
	受取利息									281	1,996
	受取配当金									6,862	10,948
	受取保険金及び配当金									6,370	95
	保険解約返戻金									15,966	2,094
	保険事務手数料									894	856
	補助金収入									5,970	5,275
	持分法による投資利益									―	5,869
	その他									7,492	6,868
	営業外収益合計									43,838	34,006
営業外費用
	支払利息									1,353	2,298
	持分法による投資損失									862	―
	その他									140	77
	営業外費用合計									2,356	2,375
経常利益										1,522,298	1,136,072
税金等調整前四半期純利益										1,522,298	1,136,072
法人税、住民税及び事業税										1,600,917	360,603
法人税等調整額										△1,080,374	6,493
法人税等合計										520,543	367,096
四半期純利益										1,001,755	768,976
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△15	40
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,001,771	768,935

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
四半期純利益										1,001,755	768,976
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△44,103	△6,722
	為替換算調整勘定									4,546	△474
	退職給付に係る調整額									△3,626	△17,787
	持分法適用会社に対する持分相当額									4,196	869
	その他の包括利益合計									△38,985	△24,115
四半期包括利益										962,769	744,860
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									962,734	744,844
	非支配株主に係る四半期包括利益									34	16

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、各四半期連結会計期間の業績の季節的変動は解消しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
減価償却費	160,343千円	153,136千円
のれんの償却額	5,630千円	5,630千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	249,877	35.00	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	321,266	45.00	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	海外 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,892,894	2,237,255	157,100	137,376	47,052	6,471,679	―	6,471,679
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	2,807	―	―	―	15,153	17,960	△17,960	―
計	3,895,702	2,237,255	157,100	137,376	62,205	6,489,640	△17,960	6,471,679
セグメント利益	865,851	537,112	31,114	12,339	34,399	1,480,816	―	1,480,816

(注) １セグメント間取引消去によるものであります。

２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、当社の非連結子会社でありました株式会社クレアテックを当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において61,933千円であります。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	海外 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,695,448	2,063,630	169,845	97,092	46,292	6,072,309	―	6,072,309
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	1,902	1,690	―	6,537	15,195	25,325	△25,325	―
計	3,697,350	2,065,321	169,845	103,630	61,487	6,097,635	△25,325	6,072,309
セグメント利益又は 損失（△）	670,692	385,655	31,936	△18,635	34,792	1,104,441	―	1,104,441

(注) １セグメント間取引消去によるものであります。

２セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

当第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	海外 事業	不動産 事業
国及び独立行政法人等	2,754,744	1,471,232	114,665	121,650	―	―	4,462,291
地方自治体	500,296	580,689	6,269	―	―	―	1,087,255
財団・社団	115,023	2,547	30,769	3,514	―	―	151,854
民間	522,830	182,786	5,396	12,211	―	―	723,225
顧客との契約から生じる収益	3,892,894	2,237,255	157,100	137,376	―	―	6,424,627
その他の収益	―	―	―	―	47,052	―	47,052
外部顧客への売上高	3,892,894	2,237,255	157,100	137,376	47,052	―	6,471,679

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	海外 事業	不動産 事業
国及び独立行政法人等	2,587,242	1,208,722	105,068	82,132	―	―	3,983,166
地方自治体	579,596	678,510	20,618	―	―	―	1,278,725
財団・社団	92,030	8,205	33,907	2,004	―	―	136,147
民間	436,578	168,192	10,251	12,956	―	―	627,978
顧客との契約から生じる収益	3,695,448	2,063,630	169,845	97,092	―	―	6,026,017
その他の収益	―	―	―	―	46,292	―	46,292
外部顧客への売上高	3,695,448	2,063,630	169,845	97,092	46,292	―	6,072,309

（注）　当第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益	140円32銭	107円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,001,771	768,935
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,001,771	768,935
普通株式の期中平均株式数(株)	7,139,324	7,139,253

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。