Oenon Holdings, Inc.

Quarterly Report • May 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年５月10日
【四半期会計期間】	第117期第１四半期(自  令和５年１月１日  至  令和５年３月31日)
【会社名】	オエノンホールディングス株式会社
【英訳名】	Oenon Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【本店の所在の場所】	東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
【電話番号】	03（6757）4580
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
【電話番号】	03（6757）4580
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00397 25330 オエノンホールディングス株式会社 Oenon Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E00397-000 2023-05-10 E00397-000 2022-01-01 2022-03-31 E00397-000 2022-01-01 2022-12-31 E00397-000 2023-01-01 2023-03-31 E00397-000 2022-03-31 E00397-000 2022-12-31 E00397-000 2023-03-31 E00397-000 2023-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00397-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00397-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00397-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00397-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00397-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00397-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00397-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00397-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00397-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期

第１四半期

連結累計期間 | 第117期

第１四半期

連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自  令和４年１月１日

至  令和４年３月31日 | 自  令和５年１月１日

至  令和５年３月31日 | 自  令和４年１月１日

至  令和４年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,472 | 20,844 | 81,120 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △112 | 882 | △645 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △144 | 797 | △1,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △130 | 822 | △1,653 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,478 | 20,129 | 19,604 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,714 | 53,797 | 55,511 |
| １株当たり四半期純利益

又は四半期（当期）純損失(△) | (円) | △2.42 | 13.70 | △21.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.4 | 34.0 | 32.0 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動・社会活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調がみられました。一方で、長期化しているロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰や、円安の長期化による物価上昇により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸とした諸施策を引き続き進めてまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、20,844百万円（前年同期比19.3％増）となりました。利益面では、営業利益は876百万円（前年同期は138百万円の営業損失）、経常利益は882百万円（前年同期は112百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は797百万円（前年同期は144百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

販売実績

セグメントの名称	アイテム		当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年１月１日   至 令和５年３月31日) (百万円)	前年同期比 (％)
酒類	和酒部門	焼酎	8,158	102.0
		チューハイ	3,951	137.8
		清酒	883	112.4
		合成清酒	418	115.4
		販売用アルコール	3,566	162.8
		みりん	104	73.8
			17,082	119.1
	洋酒部門		1,080	115.4
	その他の部門		145	103.9
			18,308	118.7
加工用澱粉			1,341	142.8
酵素医薬品			921	91.9
不動産			252	265.8
その他			20	119.7
合　　計			20,844	119.3

＜酒類事業＞

酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少に加え、全カテゴリーに及ぶ販売価格の改定（値上げ）により需要の縮小が一段と進み、競争が益々激化しております。一方で、飲用シーン別においては、行動制限の緩和により業務用市場に回復の兆しが表れております。また、物価上昇による節約志向の高まりから、家庭用市場におきましては、ＰＢ商品が引き続き好調に推移、加えて、チューハイの素やハイボールに最適なウイスキーなどが伸張しております。このようなニーズの変化に対応した販売活動を推進した結果、売上高は18,308百万円(前年同期比18.7％増)となりました。また、利益面につきましては、価格改定を推し進めたことにより、全カテゴリーにおいて利益率が改善し、485百万円の営業利益(前年同期は301百万円の営業損失）となりました。

和酒部門のうち焼酎につきましては、令和４年度以降、当期までに、甲類焼酎で平均４％、乙類焼酎並びに甲乙混和焼酎で平均６％の価格改定を実施しております。また、甲類焼酎の「ビッグマン」シリーズやしそ焼酎「鍛高譚」、ＰＢ商品等が好調に推移したため、売上高は増加いたしました。同カテゴリーでは、昨年、発売30周年を迎えたしそ焼酎「鍛高譚」の公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントによる各種キャンペーンをはじめとした、ＳＮＳマーケティングを強化するなど、さらなるファン層の獲得を目指した施策を実施しております。

チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、レトロな雰囲気や懐かしい味わいを楽しめる「昔懐かしい」シリーズや、ローカルな飲食店やメーカーにスポットを当てた「ご当地」シリーズ、ＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。なお、同カテゴリーは令和４年度に平均９％の価格改定を実施しております。また、「ご当地」シリーズより、昨年11月に一部地域で先行発売した「浅草パンチ　ハチブドーパンチ」が全国発売となるなど、ラインアップ強化を図っております。

清酒につきましては、市場の低迷が続いておりますが、業務用商品やＰＢ商品等が好調に推移し、売上高は増加いたしました。なお、同カテゴリーは、令和４年度に平均７％の価格改定を実施しております。

販売用アルコールにつきましては、酒類原料用アルコール及び工業用アルコールが好調に推移し、売上高は増加いたしました。同カテゴリーについては、概ね四半期毎に各取引先と価格改定を行い、原料価格高騰分の価格転嫁を進めております。

洋酒部門につきましては、炭酸水で割るだけで手軽に居酒屋の味わいを家で楽しむことができる、ＲＴＳの「酎ハイ専科」シリーズに「酎ハイ専科　贅沢グレフルサワーの素」を追加し、ラインアップを強化したことや、ハイボールに最適なウイスキー「香薫（こうくん）」などが国内外で伸張したことにより、売上高は増加いたしました。なお、同カテゴリーは、令和４年度に平均７％の価格改定を実施しております。

＜加工用澱粉事業＞

加工用澱粉事業につきましては、一昨年から続く原料であるコーン価格の大幅な高騰に対応すべく、販売価格の改定を推し進めたことにより、売上高は1,341百万円(前年同期比42.8％増)となりました。しかしながら、原価上昇分を補うには未だ足りず、６百万円の営業損失(前年同期は68百万円の営業損失)となりました。

＜酵素医薬品事業＞

酵素医薬品事業につきましては、国内における発酵受託ビジネスが好調に推移したものの、酵素部門における海外での販売が減少したため、売上高は921百万円(前年同期比8.1％減)となりました。しかしながら、原価の低減及び製品構成の影響により、営業利益は265百万円(前年同期比54.4％増)となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、銀座の旧本社ビル跡地に、三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが運営するホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」が昨年11月にオープンしたことなどにより、売上高は252百万円(前年同期比165.8％増)、営業利益は130百万円(前年同期比146.2％増)となりました。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、53,797百万円となり、棚卸資産は増加したものの、売上債権が減少したため、前連結会計年度末と比較して1,713百万円の減少となりました。

負債につきましては、33,668百万円となり、短期借入金が増加したものの、未払酒税や未払金が減少したため、前連結会計年度末と比較して2,238百万円の減少となりました。

純資産につきましては、20,129百万円となり、前連結会計年度末と比較して525百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する取組み

ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略

当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。

「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。

＜７つの指針＞

①　顧客重視の経営

②　収益重視の経営

③　株主重視の経営

④　グループ全体最適化

⑤　経営監督機能の強化

⑥　強固な財務体質の確立

⑦　社会的良識を意識した経営

＜５本の柱＞

①　焼酎事業に集中

②　アルコール事業販売の拡大

③　生産改革

④　酵素医薬品事業の新展開

⑤　ＣＲＥ戦略

当社は、かかる「長期ビジョン100」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。

イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み

当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。

コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)をご参照ください。

ウ．不適切な支配防止のための取組み

当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。

なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③　基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由

上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。 

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は94百万円であります。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和５年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (令和５年５月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	65,586,196	65,586,196	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります
計	65,586,196	65,586,196	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
令和５年１月１日 ～ 令和５年３月31日	―	65,586	―	6,946	―	5,549

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和４年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

令和５年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	7,375,300

4,913

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	58,137,900

581,379

同上

単元未満株式

普通株式	72,996

―

同上

発行済株式総数

65,586,196

―

―

総株主の議決権

―

586,292

―

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が491,300株(議決権4,913個)含まれております。なお、当該議決権の数4,913個は、議決権不行使となっております。

２  「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

３  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が53株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和５年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
オエノンホールディングス株式会社	東京都墨田区東駒形１丁目17番６号	6,884,000	491,300	7,375,300	11.24
計	―	6,884,000	491,300	7,375,300	11.24

（注）他人名義で所有している理由等

名義人の氏名又は名称	名義人の住所	所有理由
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として491,300株所有しております。

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年１月１日から令和５年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年１月１日から令和５年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								899	716
		受取手形及び売掛金								※1,※3 16,955	※3 14,847
		商品及び製品								6,329	7,069
		仕掛品								230	241
		原材料及び貯蔵品								2,026	2,135
		その他								615	377
		貸倒引当金								△18	△12
		流動資産合計								27,038	25,378
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							30,122	30,134
				減価償却累計額						△19,737	△19,895
				建物及び構築物（純額）						10,385	10,239
			機械装置及び運搬具							36,348	36,496
				減価償却累計額						△30,975	△31,207
				機械装置及び運搬具（純額）						5,372	5,288
			土地							9,628	9,628
			建設仮勘定							8	19
			その他							1,777	1,823
				減価償却累計額						△1,549	△1,566
				その他（純額）						228	257
			有形固定資産合計							25,623	25,433
		無形固定資産
			のれん							5	4
			その他							549	587
			無形固定資産合計							554	591
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,545	1,537
			繰延税金資産							403	505
			その他							351	356
			貸倒引当金							△5	△5
			投資その他の資産合計							2,294	2,394
		固定資産合計								28,473	28,419
	資産合計									55,511	53,797

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 5,035	4,786
		電子記録債務								1,791	1,496
		短期借入金								6,950	8,950
		未払金								4,608	3,748
		未払酒税								8,448	5,401
		未払法人税等								153	173
		賞与引当金								62	266
		役員賞与引当金								2	0
		株主優待引当金								23	23
		設備関係支払手形								43	55
		設備関係電子記録債務								34	68
		その他								1,322	1,437
		流動負債合計								28,476	26,408
	固定負債
		長期借入金								2,400	2,100
		長期預り金								3,134	3,169
		繰延税金負債								128	198
		役員株式給付引当金								111	114
		退職給付に係る負債								1,497	1,494
		資産除去債務								53	53
		その他								104	128
		固定負債合計								7,430	7,260
	負債合計									35,906	33,668
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,946	6,946
		資本剰余金								5,602	5,602
		利益剰余金								6,873	7,377
		自己株式								△1,927	△1,927
		株主資本合計								17,494	17,998
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								454	446
		繰延ヘッジ損益								△97	△61
		退職給付に係る調整累計額								△84	△83
		その他の包括利益累計額合計								272	301
	非支配株主持分									1,837	1,829
	純資産合計									19,604	20,129
負債純資産合計										55,511	53,797

 0104020_honbun_0194346503504.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年１月１日 　至 令和４年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年１月１日 　至 令和５年３月31日)
売上高										17,472	20,844
売上原価										15,164	17,528
売上総利益										2,307	3,315
販売費及び一般管理費										2,446	2,438
営業利益又は営業損失（△）										△138	876
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									6	7
	受取賃貸料									16	15
	為替差益									16	11
	雑収入									14	9
	営業外収益合計									53	44
営業外費用
	支払利息									16	24
	操業休止等経費									6	6
	雑損失									4	7
	営業外費用合計									27	37
経常利益又は経常損失（△）										△112	882
特別損失
	固定資産除却損									※1 14	※1 0
	製品回収関連損失									※2 82	-
	その他									0	-
	特別損失合計									97	0
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										△209	882
法人税等										△29	94
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△180	788
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△36	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△144	797

 0104035_honbun_0194346503504.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年１月１日 　至 令和４年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年１月１日 　至 令和５年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△180	788
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									34	△6
	繰延ヘッジ損益									17	39
	退職給付に係る調整額									△1	1
	その他の包括利益合計									50	34
四半期包括利益										△130	822
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△93	826
	非支配株主に係る四半期包括利益									△36	△4

 0104100_honbun_0194346503504.htm

【注記事項】

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
受取手形	51百万円	―百万円
支払手形	36	―

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
従業員（カードローン及びクレジットカード利用残高等）	0百万円	0百万円

(2) 仕入契約残高

当社グループは、粗留アルコールの調達につき、複数のサプライヤーとの間で仕入契約を締結しておりま

す。いずれも中途解約は不能であります。

	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
粗留アルコール	9,001百万円	5,967百万円

債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
受取手形裏書譲渡残高	276百万円	187百万円
売掛金譲渡残高	7,694	4,630
計	7,971	4,817
上記債権流動化に伴う 買戻義務限度額	1,731百万円	771百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の主要な内訳

	前第１四半期連結累計期間 (自  令和４年１月１日 至  令和４年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  令和５年１月１日 至  令和５年３月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	―百万円
その他	―	0
撤去費用	8	0
計	14	0

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　　至　令和４年３月31日）

酒類事業における製品の回収に伴い発生した損失であり、その内訳は、棚卸資産処分損53百万円、支払補償金23百万円、その他４百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　　至　令和５年３月31日）

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  令和４年１月１日 至  令和４年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  令和５年１月１日 至  令和５年３月31日)
減価償却費	424百万円	458百万円
のれんの償却額	0	0

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  令和４年１月１日  至  令和４年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月23日 定時株主総会	普通株式	419	７	令和３年12月31日	令和４年３月24日	利益剰余金

（注）令和４年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 当第１四半期連結累計期間(自  令和５年１月１日  至  令和５年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月22日 定時株主総会	普通株式	293	５	令和４年12月31日	令和５年３月23日	利益剰余金

（注）令和５年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  令和４年１月１日  至  令和４年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,418	939	1,002	95	17,455	16	―	17,472
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	0	―	―	―	0	―	△0	―
計	15,419	939	1,002	95	17,455	16	△0	17,472
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△301	△68	171	53	△144	6	―	△138

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  令和５年１月１日  至  令和５年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,308	1,341	921	252	20,823	20	―	20,844
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	0	―	―	―	0	―	△0	―
計	18,308	1,341	921	252	20,824	20	△0	20,844
セグメント利益又は セグメント損失(△)	485	△6	265	130	875	0	―	876

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	計
焼酎	7,995	―	―	―	7,995	―	7,995
チューハイ	2,866	―	―	―	2,866	―	2,866
販売用アルコール	2,191	―	―	―	2,191	―	2,191
国内酵素医薬品	―	―	334	―	334	―	334
輸出酵素医薬品	―	―	667	―	667	―	667
その他	2,365	939	―	―	3,304	16	3,321
顧客との契約から生じる収益	15,418	939	1,002	―	17,360	16	17,377
その他の収益	―	―	―	95	95	―	95
外部顧客への売上高	15,418	939	1,002	95	17,455	16	17,472

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	計
焼酎	8,158	―	―	―	8,158	―	8,158
チューハイ	3,951	―	―	―	3,951	―	3,951
販売用アルコール	3,566	―	―	―	3,566	―	3,566
国内酵素医薬品	―	―	408	―	408	―	408
輸出酵素医薬品	―	―	512	―	512	―	512
その他	2,631	1,341	―	―	3,972	20	3,993
顧客との契約から生じる収益	18,308	1,341	921	―	20,570	20	20,591
その他の収益	―	―	―	252	252	―	252
外部顧客への売上高	18,308	1,341	921	252	20,823	20	20,844

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  令和４年１月１日 至  令和４年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  令和５年１月１日 至  令和５年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△2円 42銭	13円 70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)	△144	797
普通株主に帰属しない金額　(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　(百万円)	△144	797
普通株式の期中平均株式数　(千株)	59,432	58,210

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間491千株、当第１四半期連結累計期間491千株)。 ###### (重要な後発事象)

（子会社株式の一部譲渡による連結範囲の変更）

当社は、令和５年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サニーメイズ株式の一部譲渡を決議し、令和５年４月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、株式会社サニーメイズは当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる予定です。

１．一部譲渡の理由

株式会社サニーメイズは、トウモロコシを原料としてアルコールを製造する過程において発生する余剰部分の有効活用を目的として、昭和43年に当社50％、日本食品化工株式会社40％、三菱商事株式会社10％の出資比率割合で設立されました。近年、コーングリッツ業界では国内市場の縮小が続いており、このような状況下において同社が今後一層成長していくためには、幅広い販売網を持ち、コーングリッツを含めた穀物分野での成長ビジョンを共有できる、当社グループ外のパートナーが不可欠であり、新たなパートナーとともに同社が事業を進めていくことが最適であると判断いたしました。

２．譲渡の相手先

大西商事株式会社

なお、大西商事株式会社と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。

３．譲渡の時期

令和５年５月15日

４．当該子会社の概要

（１）名称：株式会社サニーメイズ

（２）代表者の役職・氏名：代表取締役社長　西内　正美

（３）事業内容：コーングリッツその他の製品の製造加工並びに販売等

（４）当社との取引内容：当社は当該会社との間で、システム管理の提供等の取引を行っております。

５．当該株式譲渡の前後における当社の所有に係る持分比率

（１）譲渡前：50%

（２）譲渡後：39%（予定）

６．当該事象が業績に与える影響

当該株式譲渡損益については令和５年12月期の連結決算において特別損益等を計上する見込みです。なお、金額については現在精査中でありますが、業績に与える影響は軽微となる見込みであります。

７．当該子会社が含まれている報告セグメントの名称

加工用澱粉事業

なお、当該株式譲渡に伴い、これまで「酒類事業」「加工用澱粉事業」「酵素医薬品事業」及び「不動産事業」としていた報告セグメントは、第２四半期連結会計期間より「酒類事業」「酵素医薬品事業」及び「不動産事業」に変更となります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。