Poppins Corporation

Quarterly Report • May 10, 2023

 第１四半期報告書_20230509101851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月10日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ポピンズ
【英訳名】	Poppins Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　轟　麻衣子
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】	03-6625-2753
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　田中　博文
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】	03-6625-2753
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　田中　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35908 73580 株式会社ポピンズ Poppins Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E35908-000 2023-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35908-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35908-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35908-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35908-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35908-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35908-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35908-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:EducareBusinessReportableSegmentMember E35908-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:FamilyCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35908-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35908-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35908-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35908-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35908-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:EducareBusinessReportableSegmentMember E35908-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:FamilyCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35908-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35908-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35908-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35908-000 2023-05-10 E35908-000 2023-03-31 E35908-000 2023-01-01 2023-03-31 E35908-000 2022-03-31 E35908-000 2022-01-01 2022-03-31 E35908-000 2022-12-31 E35908-000 2022-01-01 2022-12-31 E35908-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:ProfessionalBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E35908-000:ProfessionalBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230509101851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第１四半期連結

累計期間 | 第８期

第１四半期連結

累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,543 | 6,903 | 26,258 |
| 経常利益 | （百万円） | 483 | 138 | 1,357 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 317 | 95 | 824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 317 | 95 | 824 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,316 | 7,530 | 7,823 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,862 | 15,253 | 12,549 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.77 | 9.86 | 85.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.98 | 9.64 | 83.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.8 | 49.4 | 62.3 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230509101851

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

（単位：百万円）

	2022年第１四半期 連結累計期間		2023年第１四半期 連結累計期間		前年同期比
実績	構成比（%）	実績	構成比（%）	増減	増減率（%）
---	---	---	---	---	---	---
売上高	6,543	100.0	6,903	100.0	360	+5.5
売上原価	5,013	76.6	5,518	79.9	505	+10.1
売上総利益	1,530	23.4	1,385	20.1	△144	△9.5
販売費及び一般管理費	1,059	16.2	1,247	18.1	187	+17.7
営業利益	470	7.2	138	2.0	△332	△70.6
経常利益	483	7.4	138	2.0	△344	△71.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	317	4.9	95	1.4	△222	△69.9

当第１四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収減益となりました。

売上高につきましては、6,903百万円（前年同期比5.5%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、ベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、およびエデュケア事業において前連結会計年度の第２四半期以降新たに保育施設・学童児童館を開設したこと等により、順調に拡大したことによるものであります。

売上総利益につきましては、ベビーシッターサービスの業績拡大に伴い、利益が増加したものの、以下の減少要因により、1,385百万円（前期比9.5%減）となりました。

エデュケア事業：

・前連結会計年度の第１四半期と比較して８園が閉園となったこと

・当第１四半期に完成する認可保育所等直営施設の新規開設投資額が増加したことにより、租税公課（控除対象外消費税）が増加したこと

・前年同期に売上計上していた特別事業の助成金の一部が、サービス提供完了時期が早まったことで前連結会計年度第４四半期の計上となったことにより、前年比較に影響していること

・保育学童職員の採用数増加に伴う採用費の増加や、物価高騰およびコロナ後の正常化に伴う経費の増加が生じたこと

プロフェッショナル事業：

・自治体から受託している一部大型研修案件について委託先の変更が行われたこと（なお当該案件は2023年４月～2024年３月度において再受注しております）

・研修のオンライン化により１案件当たりの受注額が減少していること、および研修実施時期が当社の第４四半期までに実施されるケースが増えていることから、第１四半期に計上される売上、利益が減少する傾向があること

販売費及び一般管理費につきましては、1,247百万円（前年同期比17.7%増）となりました。その主な要因は以下のとおりです。

・前連結会計年度の第１四半期にナニー及びベビーシッターサービスで消費税非課税事業者認定を取得しており、取引規模の拡大により租税公課（控除対象外消費税）が増加したこと、並びにエデュケア事業において新規直営保育施設の設備投資額が増加したこと等に伴い租税公課が増加したこと

・各事業で事業拡大を図るために営業及び運営人員を増強したことにより人件費並びに採用費が増加したこと

以上の結果、営業利益は138百万円（前年同期比70.6%減）となりました。

なお、営業利益の減少に伴い、経常利益は138百万円（前年同期比71.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（同69.9%減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた交流館の運営事業の一部について、「エデュケア事業」へ報告セグメントの変更を行いました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。

（単位：百万円）

	セグメントの名称	2022年第１四半期 連結累計期間		2023年第１四半期 連結累計期間		前年同期比
実績	構成比（%）	実績	構成比（%）	増減	増減率（%）
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	ファミリーケア事業	1,049	16.0	1,346	19.4	297	+28.4
エデュケア事業	5,278	80.3	5,426	78.2	148	+2.8
プロフェッショナル事業	129	2.0	54	0.8	△74	△57.6
その他	116	1.8	115	1.7	△1	△1.1
調整額（注）	△30	－	△39	－	△8	－
合計	6,543	－	6,903	－	360	+5.5
セグメント利益	ファミリーケア事業	272	32.6	317	58.7	45	+16.7
エデュケア事業	534	64.1	271	50.1	△263	△49.3
プロフェッショナル事業	27	3.2	△38	△7.1	△65	－
その他	0	0.0	△9	△1.7	△9	－
調整額（注）	△364	－	△403	－	△39	－
合計	470	－	138	－	△332	△70.6

（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用で、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（ファミリーケア事業　：　ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）

ナニーサービスにつきましては、年明け以降、新型コロナが収束へ向かったことから、プレミアムサービスを中心とした底堅い需要とイベント託児の回復傾向が見えてきており、ナニーサービスの売上高は前年同期比で増加しております。

ベビーシッターサービスにつきましては、内閣府ベビーシッター券利用が増加するとともに、東京都ベビーシッター利用支援事業を採用する自治体が増加しており、その需要を取り込むべくベビーシッターの採用を強化しております。その結果、昨年と同様に売上拡大傾向は継続しており、当第１四半期連結累計期間においては前年同期比で1.9倍と大きく成長しております。また、採用費は増加しているものの、会員獲得のための広告宣伝費は大きな増減はなく、徐々に利益拡大のステージに入っております。

シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、大口顧客のご逝去や入院等により一時的に売上が減少しているものの、家事支援や高付加価値サービスのナースケアが貢献し、顧客数は増加しております。

以上の結果、売上高は1,346百万円（前年同期比28.4%増）、セグメント利益は317百万円（同16.7%増）となりました。

（エデュケア事業　：　保育施設、学童児童館等の運営）

前連結会計年度の第２四半期以降新たに保育施設７箇所、学童児童館５箇所を開設いたしました。

前連結会計年度４月時点においては、2021年４月に引き続き「預け控え」が発生し、既存園の受け入れ児童数が減少した状態で開始したものの、当第１四半期連結累計期間においては、特に影響の大きかった既存認可保育所で前年同期とほぼ同水準まで園児数が回復いたしました。しかしながら認証保育所の園児数が2023年３月時点で前年同月比2.0%の減少となりました。事業所内保育所でも同様に園児数が微減となっております。

また、保育所設備投資に係る租税公課（控除対象外消費税）を含む新規開設コストの発生、前連結会計年度の第２四半期以降８園が閉園となったこと、助成金売上計上時期のズレによる影響、採用費や物価高騰およびコロナ後の正常化に伴う経費の増加等により、前年同期比でセグメント利益が減少することとなりました。

以上の結果、売上高は5,426百万円（前年同期比2.8%増）、セグメント利益は271百万円（同49.3%減）となりました。

（プロフェッショナル事業　：　国内・海外研修）

一部自治体から受託している大型研修案件について委託先の変更が行われたこと、研修のオンライン化により１案件当たりの受注額が減少していること、および研修実施時期が当社の第４四半期までに実施されるケースが増えていることから、第１四半期に計上される売上、利益が減少する傾向があります。

以上の結果、売上高は54百万円（前年同期比57.6%減）、セグメント損失は38百万円（前年同期は27百万円のセグメント利益）となりました。

（その他　：　人材派遣・紹介、新規事業等）

売上高につきましては、保育士派遣先で園児数が伸び悩んだことによる影響等により115百万円（前年同期比1.1%減）となりました。

また、新規事業立ち上げ費用等の影響により、セグメント損失は9百万円（前年同期は0百万円のセグメント利益）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は15,253百万円（前連結会計年度末比2,704百万円増）となりました。

流動資産につきましては、10,830百万円（前連結会計年度末比2,915百万円増）となりました。その主な要因は、配当金の支払いなどの減少要因があったものの、新規借入により現金及び預金が、また保育所の開設等に関する助成金の受入れにより流動資産その他が増加したためであります。

固定資産につきましては、4,423百万円（前連結会計年度末比211百万円減）となりました。その主な要因は、

保育所の開設に伴い、建物及び構築物が増加する一方で有形固定資産その他が減少したことによるものであります。なお、建物及び構築物につきましては、保育所の開設等に関する助成金の受入れに伴い圧縮記帳を行っております。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は7,723百万円（前連結会計年度末比2,996百万円増）となりました。

流動負債につきましては、5,113百万円（前連結会計年度末比2,113百万円増）となりました。その主な要因は、流動負債その他が減少したものの、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金および賞与引当金が増加したためであります。

固定負債につきましては、2,609百万円（前連結会計年度末比882百万円増）となりました。その主な要因は、新規借入による長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,530百万円（前連結会計年度末比292百万円減）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円を計上したものの、配当の支払い387百万円があったことにより利益剰余金が減少したためであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、49.4％（前連結会計年度末比12.9ポイント減）となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230509101851

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,720,000
計	34,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,177,300	10,177,300	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,177,300	10,177,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	10,177,300	－	2,095	－	2,016

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	480,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,693,200	96,932	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		10,177,300	－	－
総株主の議決権		－	96,932	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ポピンズ	東京都渋谷区広尾 五丁目６番６号	480,000	－	480,000	4.72
計	－	480,000	－	480,000	4.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230509101851

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,240	6,098
受取手形、売掛金及び契約資産	2,921	2,936
その他	753	1,795
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,914	10,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,150	※１ 1,601
その他（純額）	※１ 1,126	※１ 285
有形固定資産合計	2,277	1,886
無形固定資産
のれん	28	23
その他	※１ 307	※１ 286
無形固定資産合計	336	309
投資その他の資産
その他	2,130	2,339
貸倒引当金	△109	△112
投資その他の資産合計	2,020	2,227
固定資産合計	4,634	4,423
資産合計	12,549	15,253
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※２ 2,083
１年内返済予定の長期借入金	535	649
未払金	1,262	1,155
未払法人税等	145	187
賞与引当金	0	292
その他	1,056	744
流動負債合計	2,999	5,113
固定負債
長期借入金	915	1,718
役員退職慰労引当金	72	72
資産除去債務	643	721
その他	96	97
固定負債合計	1,726	2,609
負債合計	4,726	7,723
純資産の部
株主資本
資本金	2,095	2,095
資本剰余金	2,005	2,005
利益剰余金	3,806	3,514
自己株式	△84	△85
株主資本合計	7,823	7,530
純資産合計	7,823	7,530
負債純資産合計	12,549	15,253

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自2023年１月１日 　至2023年３月31日)
売上高	6,543	6,903
売上原価	5,013	5,518
売上総利益	1,530	1,385
販売費及び一般管理費	1,059	1,247
営業利益	470	138
営業外収益
助成金収入	11	5
為替差益	10	1
その他	3	1
営業外収益合計	24	7
営業外費用
支払利息	3	2
貸倒引当金繰入額	6	2
その他	1	1
営業外費用合計	11	6
経常利益	483	138
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	483	138
法人税等	165	43
四半期純利益	317	95
親会社株主に帰属する四半期純利益	317	95

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自2023年１月１日 　至2023年３月31日)
四半期純利益	317	95
四半期包括利益	317	95
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	317	95
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
圧縮記帳額	5,994百万円	6,833百万円
建物及び構築物	5,335	6,138
その他（有形固定資産）	640	677
その他（無形固定資産）	17	17

※２ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	2,100百万円	2,600百万円
借入実行残高	－	2,083
差引額	2,100	517

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自2022年１月１日 至2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日）
減価償却費	55百万円	61百万円
のれんの償却額	7	5

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月21日 取締役会	普通株式	387	40	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月21日 取締役会	普通株式	387	40	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ファミリーケア事業	エデュケア事業	プロフェッショナル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,020	5,278	128	6,427	115	6,543	－	6,543
外部顧客への売上高	1,020	5,278	128	6,427	115	6,543	－	6,543
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	－	1	29	1	30	△30	－
計	1,049	5,278	129	6,457	116	6,574	△30	6,543
セグメント利益又は損失（△）	272	534	27	833	0	834	△364	470

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ファミリーケア事業	エデュケア事業	プロフェッショナル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,313	5,426	53	6,793	110	6,903	－	6,903
外部顧客への売上高	1,313	5,426	53	6,793	110	6,903	－	6,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	－	1	35	4	39	△39	－
計	1,346	5,426	54	6,828	115	6,943	△39	6,903
セグメント利益又は損失（△）	317	271	△38	550	△9	541	△403	138

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△403百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に含めていた交流館の運営事業の一部について、「エデュケア事業」へ報告セグメントの変更を行っております。

なお、前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	32.77円	9.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	317	95
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	317	95
普通株式の期中平均株式数（株）	9,697,300	9,697,253
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31.98円	9.64円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	240,332	217,844
(うち新株予約権)(株)	(240,332)	(217,844)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

2023年２月21日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　387百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 40円

③ 効力発生日　　　　　　　　　　　　 2023年３月31日 

 第１四半期報告書_20230509101851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。