Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2023

 訂正第３四半期報告書_20230509105729

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年５月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	三菱ロジスネクスト株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　間野　裕一
【本店の所在の場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部財務部長　　望月　宏樹
【最寄りの連絡場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部財務部長　　望月　宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02136 71050 三菱ロジスネクスト株式会社 Mitsubishi Logisnext Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 2 true S100Q53N true false E02136-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02136-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02136-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02136-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02136-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02136-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02136-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02136-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02136-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02136-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2023-02-13 E02136-000 2022-12-31 E02136-000 2022-10-01 2022-12-31 E02136-000 2022-04-01 2022-12-31 E02136-000 2021-12-31 E02136-000 2021-10-01 2021-12-31 E02136-000 2021-04-01 2021-12-31 E02136-000 2022-03-31 E02136-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

第３四半期

連結累計期間 | 第122期

第３四半期

連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 336,830 | 440,958 | 465,406 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,746 | 6,263 | 3,240 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 346 | 2,881 | 717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,033 | 7,963 | 8,878 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,081 | 70,875 | 63,737 |
| 総資産額 | （百万円） | 381,861 | 469,845 | 405,601 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.25 | 27.02 | 6.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 3.24 | 26.91 | 6.70 |
| 自己資本比率 | （％） | 15.3 | 15.0 | 15.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | 3,426 | 20,621 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | △23,550 | △19,243 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | 28,054 | △4,601 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | － | 20,595 | 12,562 |

回次		第121期 第３四半期 連結会計期間	第122期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.00	39.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第121期第３四半期連結累計期間においては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ抑制を目的とした各国中央銀行による利上げや昨年２月以来のロシアによるウクライナ侵攻の影響から停滞、減速状況が続いております。また、コロナ禍からの急激な回復局面で引き起こされた、資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱も、地域差はあるものの依然として高い水準で継続しています。

このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前と同様の水準で堅調に推移しており、海外においては、米州では景気の減速感もあって買い控えによる若干の需要減少はあるものの物流ニーズは底堅く、依然としてコロナ禍前を上回る需要が継続しております。その一方で、欧州はロシアのウクライナ侵攻以降の資源高などで企業活動が鈍化して、コロナ禍前の水準は維持しながらも縮小傾向で推移しております。また、アジアは好調であった前年度よりもさらに高い水準で推移しておりますが、中国は昨年12月までのゼロコロナ政策の推進などにより需要の減速感は否めません。

当社においては、半導体不足から始まった様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化、原材料費・輸送費を始めとしたコスト高は前年度から継続していますが、グループ各社の受注は、地域差はあるものの全体としては概ね順調です。また、国内、海外において生産の整流化に努め、年度前半に比して生産、出荷を進めることができており、それに伴い価格改定の効果も出てきております。しかしながら、世界経済の先行きは依然、厳しいものと想定され、予断を許さない状況が続いていることに変わりはなく、引き続き部品供給を確保しながら生産整流化による更なる出荷促進に取り組むとともに、併せてコストの削減にも注力してまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、4,409億５千８百万円（前年同期比30.9％増加）となりました。利益面については、原材料や輸送費の高騰影響を受けながらも、売上高の増加に加え、価格改定 の効果が大きく出てきていることなどにより、営業利益は76億２千４百万円（前年同期比156.1％増加）、経常利益は62億６千３百万円（前年同期比128.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億８千１百万円（前年同期比731.9％増加）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は152億５千４百万円（前年同期比52.1％増加）となり、営業利益率は3.5％（前年同期比0.5ポイント増加）となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

〔国内事業〕

国内事業は、受注は堅調に推移しているものの、年度前半の部品欠品のための出荷不足により、売上高は1,271億２千１百万円（前年同期比0.9％減少）となりました。セグメント損失は、売上高の減少に加え、コスト高の影響もあり、２億７千万円（前年同期15億１千３百万円の利益）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は33億５千２百万円（前年同期比34.3％減少）となっております。

〔海外事業〕

海外事業は、米州、欧州を中心とした販売台数の増加に加え、為替の円安影響が追い風となり、売上高は3,138億３千６百万円（前年同期比50.5％増加）となりました。セグメント利益は、売上高の増加や価格改定効果も寄与し、78億９千５百万円（前年同期比439.3％増加）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は119億２百万円（前年同期比141.7％増加）となっております。

特に米州においては、好調な受注を背景とした売上高の大幅な増加に加え、販売子会社のレンタル事業の好調や価格改定効果もあり、これらがセグメント利益の増加に寄与しております。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,698億４千５百万円となり、前連結会計年度末より642億４千４百万円増加しました。流動資産は、為替の円安影響に加え、売上債権の増加、棚卸資産の増加等により326億９千４百万円増加しました。固定資産は、会計方針の変更で機械装置及び運搬具やリース資産が増加したこと等により、315億４千９百万円増加しました。負債合計は3,989億６千９百万円となり、前連結会計年度末より571億５百万円増加しました。主な要因は、為替の円安影響に加え、会計方針の変更によるリース債務、その他流動負債及びその他固定負債の増加、借入金の増加によるものです。

また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと702億７千３百万円となり、前連結会計年度末より71億４千１百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加に加え、利益剰余金の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ80億３千３百万円増加し、205億９千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

なお、前第３四半期連結累計期間においては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、比較分析は行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、34億２千６百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及びのれん償却費の計上があった一方で、売上債権や棚卸資産の増加、法人税等の支払等があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で支出した資金は、235億５千万円となりました。短期貸付金の減少による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出や米州での新規連結子会社取得による支出の増加により、当第３四半期連結累計期間の支出は大きく増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、280億５千４百万円となりました。これは主に、短期借入金による収入、その他の金融取引に係る収入によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は35億１千１百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	392,725,256
計	392,725,256

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,658,013	106,699,013	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	106,658,013	106,699,013	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	106,658,013	－	4,927	－	3,337

（注）2023年１月１日から2023年１月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,000株、資本金及び

資本準備金がそれぞれ8,946,500円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	106,627,700	1,066,277	－
単元未満株式	普通株式	20,113	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		106,658,013	－	－
総株主の議決権		－	1,066,277	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北関東ニチユ㈱	栃木県宇都宮市川田町793-３	5,000	－	5,000	0.00
三菱ロジスネクスト㈱	京都府長岡京市東神足２丁目１－１	5,200	－	5,200	0.00
計	－	10,200	－	10,200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,562	20,595
受取手形、売掛金及び契約資産	82,382	※３ 94,007
電子記録債権	2,030	2,327
商品及び製品	50,602	64,451
仕掛品	13,346	16,139
原材料及び貯蔵品	32,773	34,592
その他	45,155	39,465
貸倒引当金	△1,274	△1,307
流動資産合計	237,578	270,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,866	21,369
機械装置及び運搬具（純額）	48,630	64,705
土地	21,841	22,064
リース資産（純額）	6,901	25,271
その他（純額）	4,034	4,132
有形固定資産合計	102,273	137,544
無形固定資産
のれん	30,106	28,610
その他	16,900	15,233
無形固定資産合計	47,007	43,844
投資その他の資産
投資有価証券	7,139	6,909
その他	11,659	11,333
貸倒引当金	△56	△59
投資その他の資産合計	18,742	18,184
固定資産合計	168,023	199,573
資産合計	405,601	469,845

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	63,504	※３ 75,224
電子記録債務	17,191	8,346
短期借入金	46,507	64,925
リース債務	2,983	6,906
未払法人税等	3,862	749
賞与引当金	4,348	2,251
役員賞与引当金	68	64
製品保証引当金	3,062	2,987
関係会社整理損失引当金	75	75
その他	39,100	47,175
流動負債合計	180,704	208,706
固定負債
長期借入金	131,678	132,648
リース債務	7,013	17,571
製品保証引当金	2,247	2,446
役員退職慰労引当金	9	7
退職給付に係る負債	15,907	16,362
その他	4,302	21,226
固定負債合計	161,159	190,263
負債合計	341,863	398,969
純資産の部
株主資本
資本金	4,924	4,927
資本剰余金	34,762	34,765
利益剰余金	10,644	12,672
自己株式	△2	△2
株主資本合計	50,328	52,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,380	2,156
為替換算調整勘定	10,533	15,751
退職給付に係る調整累計額	△111	2
その他の包括利益累計額合計	12,803	17,910
新株予約権	273	297
非支配株主持分	333	304
純資産合計	63,737	70,875
負債純資産合計	405,601	469,845

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	336,830	440,958
売上原価	260,618	342,476
売上総利益	76,212	98,481
販売費及び一般管理費	73,234	90,856
営業利益	2,977	7,624
営業外収益
受取利息	422	546
受取配当金	84	196
持分法による投資利益	3	71
為替差益	114	63
補助金収入	20	27
その他	327	263
営業外収益合計	972	1,167
営業外費用
支払利息	1,094	2,312
その他	109	216
営業外費用合計	1,203	2,529
経常利益	2,746	6,263
特別利益
固定資産売却益	112	1,283
投資有価証券売却益	11	4
受取保険金	2	－
特別利益合計	126	1,288
特別損失
固定資産処分損	132	82
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	12
関係会社整理損	－	407
減損損失	171	－
その他	－	178
特別損失合計	303	681
税金等調整前四半期純利益	2,569	6,870
法人税、住民税及び事業税	1,863	2,974
法人税等調整額	330	1,041
法人税等合計	2,193	4,016
四半期純利益	375	2,854
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	29	△26
親会社株主に帰属する四半期純利益	346	2,881

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	375	2,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	316	△224
為替換算調整勘定	2,896	5,220
退職給付に係る調整額	432	114
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△1
その他の包括利益合計	3,658	5,109
四半期包括利益	4,033	7,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,999	7,988
非支配株主に係る四半期包括利益	33	△25

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,870
減価償却費	18,909
のれん償却額	5,962
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△31
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,097
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	658
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△181
受取利息及び受取配当金	△742
支払利息	2,312
投資有価証券売却損益（△は益）	△4
持分法による投資損益（△は益）	△71
売上債権の増減額（△は増加）	△8,552
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	597
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,014
仕入債務の増減額（△は減少）	△986
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,726
その他	501
小計	11,404
利息及び配当金の受取額	748
利息の支払額	△2,130
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△6,595
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,135
有形固定資産の売却による収入	1,569
無形固定資産の取得による支出	△274
投資有価証券の売却による収入	8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,939
短期貸付金の増減額（△は増加）	10,350
長期貸付けによる支出	△11
長期貸付金の回収による収入	11
その他	△129
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,756
長期借入れによる収入	1,608
長期借入金の返済による支出	△2,300
その他の金融取引に係る収入	15,826
その他の金融取引に係る支出	△2,546
リース債務の返済による支出	△434
配当金の支払額	△853
非支配株主への配当金の支払額	△2
その他	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	28,054
現金及び現金同等物に係る換算差額	101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,033
現金及び現金同等物の期首残高	12,562
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 20,595

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、Norlift of Oregon, Inc.（現社名 Equipment Depot Northwest, Inc.）及びNorcan Handling Systems, LLCの株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（ASC842号「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社について、ASC842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該在外子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、セール・アンド・リースバック取引を再評価し、売却処理に該当しないと結論付けた取引について、金融取引として会計処理しており、譲渡資産を引き続き認識し、譲渡収入を金融負債として認識する会計処理を適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の連結貸借対照表においては、有形固定資産の機械装置及び運搬具（純額）が11,245百万円とリース資産（純額）が20,627百万円、流動負債のリース債務が5,660百万円とその他が1,060百万円、固定負債のリース債務が15,012百万円とその他が10,139百万円増加しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。

これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	2,918百万円	2,608百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
輸出手形割引高	197百万円	840百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－百万円	15百万円
支払手形	－	782

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	20,595百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	20,595

２　前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、前第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除いた無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	17,833百万円
のれんの償却額	5,294

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	852	８	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	853	８	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	128,333	208,497	336,830	－	336,830
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,277	1,335	36,613	(36,613)	－
計	163,610	209,833	373,443	(36,613)	336,830
セグメント利益又は損失（△）	1,513	1,464	2,977	－	2,977

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の国内事業の売上高は1,295百万円減少、セグメント利益は108百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	127,121	313,836	440,958	－	440,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,762	1,496	42,258	(42,258)	－
計	167,883	315,333	483,217	(42,258)	440,958
セグメント利益又は損失（△）	△270	7,895	7,624	－	7,624

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	70,051	126,657	196,709
アフターサービス	48,605	55,679	104,285
リースレンタル	6,223	21,477	27,701
その他	3,452	4,683	8,135
外部顧客への売上高	128,333	208,497	336,830
うち、顧客との契約から生じる収益	122,109	187,019	309,129
その他の収益（注）	6,223	21,477	27,701

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	67,088	200,775	267,864
アフターサービス	50,057	75,274	125,331
リースレンタル	6,518	27,988	34,506
その他	3,457	9,798	13,255
外部顧客への売上高	127,121	313,836	440,958
うち、顧客との契約から生じる収益	120,602	285,848	406,451
その他の収益（注）	6,518	27,988	34,506

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益	３円25銭	27円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	346	2,881
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	346	2,881
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,586	106,646
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	３円24銭	26円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	412	401
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20230509105729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。