Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.

Quarterly Report • May 10, 2023

 訂正第２四半期報告書_20230509104026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年５月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第122期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	三菱ロジスネクスト株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　間野　裕一
【本店の所在の場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部財務部長　　望月　宏樹
【最寄りの連絡場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部財務部長　　望月　宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02136 71050 三菱ロジスネクスト株式会社 Mitsubishi Logisnext Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 2 true S100PKCQ true false E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02136-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2022-11-14 E02136-000 2022-09-30 E02136-000 2022-07-01 2022-09-30 E02136-000 2022-04-01 2022-09-30 E02136-000 2021-09-30 E02136-000 2021-07-01 2021-09-30 E02136-000 2021-04-01 2021-09-30 E02136-000 2022-03-31 E02136-000 2021-04-01 2022-03-31 E02136-000 2021-03-31 E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02136-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02136-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20230509104026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

第２四半期

連結累計期間 | 第122期

第２四半期

連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 216,091 | 279,595 | 465,406 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,433 | 1,027 | 3,240 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 26 | △1,351 | 717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,254 | 11,004 | 8,878 |
| 純資産額 | （百万円） | 56,302 | 73,917 | 63,737 |
| 総資産額 | （百万円） | 365,630 | 465,727 | 405,601 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 0.25 | △12.67 | 6.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.25 | － | 6.70 |
| 自己資本比率 | （％） | 15.2 | 15.7 | 15.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 12,161 | 2,863 | 20,621 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,524 | △13,819 | △19,243 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,833 | 13,779 | △4,601 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,634 | 16,065 | 12,562 |

回次		第121期 第２四半期 連結会計期間	第122期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.59	1.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第122期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20230509104026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心に物価上昇が予想以上に加速し金融引き締めを招いたほか、中国では新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンや不動産市場の冷え込みなどを受け景気が減速、更には、２月以来続いているロシアのウクライナ侵攻による影響もあって、世界経済の大幅な減速懸念が高まり、一部地域においては実際に減速が始まっているものと思われます。また、コロナ禍からの急激な回復局面で引き起こされた、資源高・原材料市況や輸送運賃の高騰・サプライチェーンの混乱も、地域差はあるものの依然として継続しており、世界経済の不透明感は増すばかりとなっております。

このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前を超えるまでの水準になってきており、海外においては、米州では物流ニーズの高まりによりコロナ禍前を上回る需要が継続しておりますが、その一方で、欧州はロシアからのエネルギー供給問題などで企業活動鈍化の気配が出始めており、好調だった市場は弱含みに推移しております。また、アジアは引き続き堅調に推移しておりますが、中国はゼロコロナ政策の推進などによる影響もあって市場の減速感は否めません。

当社においては、グループ各社の受注は概ね順調ではありますが、半導体不足から始まった様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化、原材料費・輸送費を始めとしたコスト高は前年度から継続しています。そうした状況下で、国内は部品欠品から出荷が進まず、また、中国では景気減速局面での伸び悩みがある一方で、欧米では出荷促進や価格改定の効果が出始めてきております。しかしながら、世界経済の減速懸念が高まる中で、予断を許さない状況が続いていることに変わりはなく、引き続き部品供給の確保・整流化による出荷促進に取り組むとともに、併せてコストの削減にも注力してまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、2,795億９千５百万円（前年同期比29.4％増加）となりました。利益面については、原材料及び輸送費の高騰影響に加え、部品欠品による国内の減収が響き、営業利益は10億８千１百万円（前年同期比30.8％減少）、経常利益は10億２千７百万円（前年同期比28.3％減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億５千１百万円（前年同期２千６百万円の利益）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、営業利益は62億１千７百万円（前年同期比1.4％減少）となり、営業利益率は2.2％となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

〔国内事業〕

国内事業は、受注は堅調に推移しているものの、部品欠品から出荷が進んでいないことにより、売上高は803億２千５百万円（前年同期比3.9％減少）となりました。セグメント損失は、売上高の減少に加え、コスト高の影響もあり、15億円（前年同期３億４千５百万円の利益）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は９億１千５百万円（前年同期比66.6％減少）となっております。

〔海外事業〕

海外事業は、米州、欧州を中心とした販売台数の増加に加え、為替の円安影響も寄与し、売上高は1,992億７千万円（前年同期比50.4％増加）となりました。セグメント利益は、原材料及び輸送費の高騰影響はあるものの、売上高の増加に加え、価格改定の効果が出始めてきていることなどにより、25億８千１百万円（前年同期比112.0％増加）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は53億２百万円（前年同期比48.6％増加）となっております。

特に米州においては、好調な受注を背景に大きく売上高を増加させ、原材料及び輸送費の高騰は依然として継続してはおりますが、リース・レンタル事業の好調や価格改定効果もあり、これらがセグメント利益の増加に寄与しました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,657億２千７百万円となり、前連結会計年度末より601億２千５百万円増加しました。流動資産は、主に為替の円安影響による売掛債権及び棚卸資産の増加等により、206億６千３百万円増加しました。固定資産は、会計方針の変更で機械装置及び運搬具やリース資産が増加したこと等により、394億６千２百万円増加しました。

負債合計は3,918億１千万円となり、前連結会計年度末より499億４千６百万円増加しました。主な要因は、為替の円安影響に加え、会計方針の変更によるリース債務、その他流動負債及びその他固定負債の増加、借入金の増加によるものです。

また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと732億９千５百万円となり、前連結会計年度末より101億６千３百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ35億２百万円増加し、160億６千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、前年同期121億６千１百万円に比べ、92億９千８百万円減少し、28億６千３百万円（前年同期比76.5％減少）となりました。売上債権の減少額の増加や棚卸資産の増加額の減少等があったものの、それらを上回る仕入債務の減少及び法人税等の支払額の増加等があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で支出した資金は、前年同期65億２千４百万円の支出に比べ、72億９千５百万円支出が増加し、138億１千９百万円の支出となりました。短期貸付金の減少による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出や米州での新規連結子会社取得による支出の増加により、当第２四半期連結累計期間の支出は大きく増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、前年同期58億３千３百万円の支出に比べ、196億１千２百万円収入が増加し、137億７千９百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金による収入、その他の金融取引に係る収入によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億６千３百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	392,725,256
計	392,725,256

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,658,013	106,658,013	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	106,658,013	106,658,013	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年８月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く）　４ 当社執行役員　５
新株予約権の数（個）　※	39
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※　（注）１	普通株式　39,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	株式１株につき１
新株予約権の行使期間　※	自　2022年９月10日 至　2052年９月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　791 資本組入額　（注）２
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　新株予約権証券の発行時（2022年９月９日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。

付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．資本組入額は以下のとおりです。

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

（3）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、下記の（１）から（８）に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める再編成後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（8）再編成対象会社による新株予約権の取得事由および条件

新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、新株予約権の取得事由および条件は、下記の①、②、③、④または⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	7,000	106,658,013	1	4,927	1	3,337

（注）新株予約権の行使による増加です。 

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱重工業㈱	東京都千代田区丸の内３丁目２－３	68,888	64.59
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２丁目11－３	6,423	6.02
㈱ＧＳユアサ	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１	4,701	4.41
㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,119	3.86
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人） シティバンク、エヌ・エイ東京支店	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO 東京都新宿区新宿６丁目27-30	1,564	1.47
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,363	1.28
㈱京都銀行 （常任代理人） ㈱日本カストディ銀行	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 東京都中央区晴海１丁目８－12	1,301	1.22
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM	846	0.79
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人） ㈱みずほ銀行決済営業部	25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM 東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟	832	0.78
BARCLAYS CAPITAL INC A/C CLIENT SAFE CUSTODY	745 SEVENTH AVENUE, NEW YORK NY 10019, UNITED STATES	823	0.77
計	－	90,860	85.19

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	106,627,700	1,066,277	－
単元未満株式	普通株式	20,113	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		106,658,013	－	－
総株主の議決権		－	1,066,277	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北関東ニチユ㈱	栃木県宇都宮市川田町793-３	5,000	－	5,000	0.00
三菱ロジスネクスト㈱	京都府長岡京市東神足２丁目１－１	5,200	－	5,200	0.00
計	－	10,200	－	10,200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20230509104026

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,562	16,065
受取手形、売掛金及び契約資産	82,382	85,815
電子記録債権	2,030	1,800
商品及び製品	50,602	58,332
仕掛品	13,346	23,474
原材料及び貯蔵品	32,773	33,287
その他	45,155	40,934
貸倒引当金	△1,274	△1,468
流動資産合計	237,578	258,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,866	21,834
機械装置及び運搬具（純額）	48,630	63,117
土地	21,841	22,279
リース資産（純額）	6,901	28,477
その他（純額）	4,034	4,205
有形固定資産合計	102,273	139,914
無形固定資産
のれん	30,106	31,741
その他	16,900	16,768
無形固定資産合計	47,007	48,509
投資その他の資産
投資有価証券	7,139	6,874
その他	11,659	12,243
貸倒引当金	△56	△56
投資その他の資産合計	18,742	19,061
固定資産合計	168,023	207,485
資産合計	405,601	465,727

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	63,504	71,397
電子記録債務	17,191	8,851
短期借入金	46,507	58,953
リース債務	2,983	7,379
未払法人税等	3,862	1,167
賞与引当金	4,348	4,346
役員賞与引当金	68	45
製品保証引当金	3,062	3,193
関係会社整理損失引当金	75	75
その他	39,100	46,049
流動負債合計	180,704	201,460
固定負債
長期借入金	131,678	131,925
リース債務	7,013	20,196
製品保証引当金	2,247	2,583
役員退職慰労引当金	9	7
退職給付に係る負債	15,907	16,214
その他	4,302	19,422
固定負債合計	161,159	190,349
負債合計	341,863	391,810
純資産の部
株主資本
資本金	4,924	4,927
資本剰余金	34,762	34,765
利益剰余金	10,644	8,439
自己株式	△2	△2
株主資本合計	50,328	48,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,380	2,138
為替換算調整勘定	10,533	23,003
退職給付に係る調整累計額	△111	23
その他の包括利益累計額合計	12,803	25,165
新株予約権	273	297
非支配株主持分	333	323
純資産合計	63,737	73,917
負債純資産合計	405,601	465,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	216,091	279,595
売上原価	166,593	219,343
売上総利益	49,497	60,252
販売費及び一般管理費	※ 47,935	※ 59,171
営業利益	1,562	1,081
営業外収益
受取利息	291	340
受取配当金	46	155
持分法による投資利益	8	49
為替差益	29	596
補助金収入	18	－
その他	228	188
営業外収益合計	623	1,330
営業外費用
支払利息	734	1,270
その他	18	114
営業外費用合計	752	1,384
経常利益	1,433	1,027
特別利益
固定資産売却益	105	118
投資有価証券売却益	0	4
受取保険金	2	－
特別利益合計	107	123
特別損失
固定資産処分損	111	67
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	13
災害による損失	0	0
関係会社整理損	－	399
減損損失	171	－
その他	－	91
特別損失合計	282	572
税金等調整前四半期純利益	1,258	577
法人税、住民税及び事業税	1,613	751
法人税等調整額	△399	1,192
法人税等合計	1,213	1,944
四半期純利益又は四半期純損失（△）	44	△1,366
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	17	△15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	26	△1,351

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	44	△1,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	381	△241
為替換算調整勘定	418	12,471
退職給付に係る調整額	400	135
持分法適用会社に対する持分相当額	9	6
その他の包括利益合計	1,209	12,371
四半期包括利益	1,254	11,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,238	11,010
非支配株主に係る四半期包括利益	15	△6

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,258	577
減価償却費	11,899	12,528
減損損失	171	－
のれん償却額	3,580	3,979
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	56
賞与引当金の増減額（△は減少）	△197	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	386	375
製品保証引当金の増減額（△は減少）	78	△166
受取利息及び受取配当金	△338	△496
支払利息	734	1,270
持分法による投資損益（△は益）	△8	△49
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△4
売上債権の増減額（△は増加）	2,842	3,716
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	878	515
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,959	△3,856
仕入債務の増減額（△は減少）	3,648	△7,840
未払消費税等の増減額（△は減少）	△685	△1,548
その他	△2,073	△959
小計	14,202	8,095
利息及び配当金の受取額	345	504
利息の支払額	△734	△1,182
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,651	△4,554
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,161	2,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,665	△20,911
有形固定資産の売却による収入	424	313
無形固定資産の取得による支出	△325	△162
投資有価証券の売却による収入	0	4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△3,696
短期貸付金の増減額（△は増加）	4,407	10,751
長期貸付けによる支出	△34	△10
長期貸付金の回収による収入	30	13
その他	△362	△122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,524	△13,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,087	7,881
長期借入れによる収入	526	638
長期借入金の返済による支出	△2,034	△2,300
その他の金融取引に係る収入	－	10,114
その他の金融取引に係る支出	－	△1,524
リース債務の返済による支出	△1,380	△173
配当金の支払額	△852	△853
非支配株主への配当金の支払額	△1	△2
その他	△2	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,833	13,779
現金及び現金同等物に係る換算差額	△169	679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△366	3,502
現金及び現金同等物の期首残高	15,000	12,562
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,634	※ 16,065

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、Norlift of Oregon, Inc.およびNorcan Handling Systems, LLCの株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（ASC842号「リース」の適用）

米国会計基準を適用する在外子会社について、ASC842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該在外子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、セール・アンド・リースバック取引を再評価し、売却処理に該当しないと結論付けた取引について、金融取引として会計処理しており、譲渡資産を引き続き認識し、譲渡収入を金融負債として認識する会計処理を適用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の連結貸借対照表においては、有形固定資産の機械装置及び運搬具（純額）が8,546百万円とリース資産（純額）が23,671百万円、流動負債のリース債務が6,111百万円とその他が795百万円、固定負債のリース債務が17,611百万円とその他が7,699百万円増加しております。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行しております。

これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	2,918百万円	2,650百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
輸出手形割引高	197百万円	568百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料賞与	13,827百万円	17,424百万円
賞与引当金繰入額	1,392	1,493
役員報酬	623	549
役員賞与引当金繰入額	27	41
退職給付費用	1,397	1,457
役員退職慰労引当金繰入額	0	0
減価償却費	2,509	2,842
貸倒引当金繰入額	130	229
荷造運搬費	5,191	7,401

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	14,634百万円	16,065百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	14,634	16,065

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	852	８	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	853	８	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	83,624	132,467	216,091	－	216,091
セグメント間の内部売上高 又は振替高	21,975	1,081	23,056	(23,056)	－
計	105,599	133,548	239,147	(23,056)	216,091
セグメント利益又は損失（△）	345	1,217	1,562	－	1,562

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の国内事業の売上高は818百万円減少、セグメント利益は72百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	80,325	199,270	279,595	－	279,595
セグメント間の内部売上高 又は振替高	24,995	991	25,986	(25,986)	－
計	105,320	200,261	305,581	(25,986)	279,595
セグメント利益又は損失（△）	△1,500	2,581	1,081	－	1,081

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	45,457	81,584	127,042
アフターサービス	31,810	36,027	67,837
リースレンタル	4,063	11,847	15,910
その他	2,292	3,007	5,300
外部顧客への売上高	83,624	132,467	216,091
うち、顧客との契約から生じる収益	79,560	120,619	200,180
その他の収益（注）	4,063	11,847	15,910

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	41,176	125,911	167,087
アフターサービス	32,714	49,513	82,227
リースレンタル	4,162	17,936	22,099
その他	2,272	5,908	8,180
外部顧客への売上高	80,325	199,270	279,595
うち、顧客との契約から生じる収益	76,162	181,333	257,496
その他の収益（注）	4,162	17,936	22,099

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	0円25銭	△12円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	26	△1,351
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	26	△1,351
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,581	106,644
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円25銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	415	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20230509104026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。