Chiome Bioscience Inc.

Quarterly Report • May 11, 2023

 第１四半期報告書_20230510135343

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社カイオム・バイオサイエンス
【英訳名】	Chiome Bioscience Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小林　茂
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区本町三丁目12番１号
【電話番号】	03-6383-3746
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　美女平　在彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26096 45830 株式会社カイオム・バイオサイエンス Chiome Bioscience Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E26096-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26096-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26096-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember E26096-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoverySupportReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E26096-000:DrugDiscoveryAndDevelopmentReportableSegmentsMember E26096-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26096-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26096-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26096-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26096-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26096-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26096-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26096-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26096-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26096-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E26096-000 2023-05-11 E26096-000 2023-03-31 E26096-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230510135343

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

累計期間 | 第20期

第１四半期

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 128,571 | 169,404 | 630,815 |
| 経常損失（△） | （千円） | △491,189 | △227,433 | △1,243,838 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △492,441 | △227,683 | △1,242,871 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,642,383 | 2,097,017 | 2,097,017 |
| 発行済株式総数 | （株） | 42,409,900 | 48,423,500 | 48,423,500 |
| 純資産額 | （千円） | 1,653,544 | 1,562,132 | 1,790,746 |
| 総資産額 | （千円） | 2,126,576 | 2,085,676 | 2,215,470 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失（△） | （円） | △11.66 | △4.70 | △28.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.3 | 74.3 | 80.2 |

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230510135343

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第２　事業の状況  ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に用語解説を設け説明しております。

また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における国内外の経済環境は、ウクライナ情勢の長期化、円安の継続、資源価格や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。こうした外部環境の中、当第１四半期累計期間における当社業績につきましては、売上高169,404千円（前年同四半期比40,833千円増加）、研究開発費193,637千円（前年同四半期比252,367千円減少）、営業損失225,994千円（前年同四半期は486,520千円の営業損失）、経常損失227,433千円（前年同四半期は491,189千円の経常損失）、四半期純損失227,683千円（前年同四半期は492,441千円の四半期純損失）となりました。売上高につきましては、創薬支援事業において国内製薬企業との新たな包括契約の締結をはじめ本事業の取引が堅調に推移し、前年同四半期に比べ当期は増収となりました。また損益につきましては、研究開発費で主にCBA-1535に係るCMC費用の計上額が前年同四半期よりも減少したこと等により、営業損失、経常損失、四半期純損失ともに前年同四半期比で赤字幅の縮小となりました。

当第１四半期累計期間における当社の事業活動の概況は次のとおりです。

創薬事業においては、自社開発中のがん治療用抗体CBA-1205およびCBA-1535の臨床第１相試験を進めております。CBA-1205においては、現在、肝細胞がん患者さんを対象として本剤の安全性と初期の有効性を確認する後半パートが進行しております。さらに、肝細胞がん以外の適応症への展開に向けた海外研究機関との共同研究の推進や、DLK-1を標的とした更なる創薬探求の検討を進めるなど、導出(*)価値向上を企図する活動を積極的に推進しております。２つ目の臨床開発品目である多重特異性抗体CBA-1535においては、前半パートにおいて固形がん患者さんを対象に、段階的に治験薬の投与量を増やしながら安全性の確認を進めております。また創薬パイプライン(*)のPCDC(*)については、導出契約獲得に向けて導出候補先となりうる企業とのコンタクトを進めております。また、PCDCの導出活動と合わせてCBA-1205やCBA-1535の臨床開発の進捗状況についても導出候補企業へ提供することで、当社の創薬パイプラインに対する興味やニーズを着実に捉え、機を逃さずに導出契約の獲得につなげてまいります。その他、新規ターゲットに対するリード抗体(*)の創出及び知財化に向けた研究開発についても継続しており、今後の開発パイプラインの質・量の拡充に向けた取り組みを進めております。

・創薬パイプライン（導出品）

スイスのADC Therapeutics社にPBDとの抗体薬物複合体（ADC）(*)用途に限定して導出したLIV-1205は、現在、ADCT-701として神経内分泌がんを対象に米国国立がん研究所（NCI）での臨床試験(*)に向けた準備が進められており、2023年に臨床第１相試験が行われる見通しで、その臨床試験はNCIを中心に進められる予定です。

・創薬パイプライン（自社研究開発・導出候補品）

CBA-1205については、日本国内において臨床第１相試験を実施しております。本治験の主目的は、前半パートでは固形がん患者さん、後半パートでは肝細胞がんの患者さんにおける安全性と忍容性の評価です。前半パートの患者登録は終了しており、本抗体の高い安全性が示唆されております。また、前半パートの最終結果はすべての解析の終了を待つ必要がありますが、客観的な腫瘍評価法であるRECIST v1.1(*)による評価ではメラノーマ（悪性度の高い皮膚がんの一種）の患者さんで腫瘍縮小を伴うSD（安定）評価が続き、CBA-1205の投与期間は１年半を超えて現在も投与が継続しております。一般的に固形がんを対象とした第１相試験には、標準的な治療法に不応・不耐であり、切除不能な進行・再発の固形がん患者さんが参加されます。本治験の前半パートに参加された患者さんも既に複数の標準的治療法を受けておられることから、腫瘍縮小を伴うSD評価の継続は意義のある状況と考えております。上記症例における投与期間の継続は当初の当社想定を超過しておりますが、当社では追加の治験薬製造にも着手し、治験薬の供給を含めた臨床第１相試験遂行の体制を整えてまいります。また、現在、肝細胞がんの患者さんの登録を進める後半パートでは、本剤を投与された患者さん１例においてPR（部分奏功：30％以上の腫瘍縮小）を確認いたしました。また、本剤の治療薬としてのポテンシャルを検証するためPR症例と本剤投与の科学的な関連性を解析することを目的とし、当社は後半パートの治験登録患者さんの選定基準の厳格化及び治験期間の延長を行うことを決定いたしました。なお、これまでの導出スケジュールに変更はなく、導出候補先企業へは治験の進捗状況を適宜提供しながら、導出交渉を進めてまいります。

CBA-1535については、2022年６月末に前半パートにおける第一例目の固形がん患者さんへの投与を開始しました。現在まで順調に国内での治験が進行しております。本試験は、がん細胞と免疫細胞（T細胞）(*)の双方に結合し、T細胞を活性化してがん細胞を叩くというTribody™(*)のT cell engager(*)としての作用機作を検証するための世界初の臨床試験であり、CBA-1535でこのコンセプトが確認されれば他のがん抗原に対するTribody™の適用の可能性が広がることになります。

PCDCはヒト化抗CDCP1抗体の薬物複合体として、導出パッケージ強化のための研究開発と並行し、ADC用途を中心として導出活動に取り組んでおります。

PTRY(*)は、CBA-1535のT cell engagerとしての機能に免疫チェックポイント阻害機能を加えることを期待したTribody™抗体であり、初期の動物モデルを用いた評価では強い抗腫瘍効果を示しております。現在、当社創薬パイプラインの一つとして研究開発を重点的に進めております。

BMAA(*)については、これまでに取得した抗セマフォリン3A抗体のデータを用い、アカデミア等との共同研究を推進しております。

LIV2008/2008bについては、他の創薬パイプラインの導出活動と合わせて、新たな導出先の開拓を進めております。

その他、探索段階にある創薬プロジェクトについては導出計画や開発計画を検討しながら事業化に資する研究活動を推進しております。当社では継続的な創薬シーズの創出と知財化を行うことにより、新たなパイプラインの拡充と導出機会の探索等を行ってまいります。また、国内のアカデミアと協働で、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成事業に係る感染症領域やADLib®システム(*)の技術改良に関する研究も継続して実施しております。

以上の結果、創薬事業における当第１四半期累計期間の業績は、臨床開発の進展により193,637千円（前年同四半期比252,367千円減少）の研究開発費を計上、セグメント損失は193,637千円（前年同四半期は446,004千円のセグメント損失）となりました。

創薬支援事業は、当社の安定的な収益確保に資する事業であり、当社の独自の抗体作製手法であるADLib®システムを中心とした、抗体作製技術プラットフォームを活かした抗体作製業務や抗体の親和性向上業務、タンパク質調製業務を受託し、国内の主要製薬企業を中心にバイオ医薬の研究支援を展開しております。国内の製薬企業を中心に当社の技術サービス力をご評価いただき、着実に取引件数や案件数が広がっており、当第１四半期累計期間において新たに国内大手製薬企業との委受託包括契約を締結いたしました。収益基盤の強化のための新規顧客の開拓は継続して進めており、今後も本事業の伸長に向けて取り組んでまいります。

創薬支援事業における当第１四半期累計期間の業績は、国内製薬企業を中心に既存顧客との安定的な取引が継続したことにより、売上高は169,404千円（前年同四半期比40,833千円増加）となり、セグメント利益は95,940千円（前年同四半期比25,099千円増加）、セグメント利益率は56.6%（目標50%）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、現預金の減少などにより、前事業年度末に比べ129,793千円減少の2,085,676千円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は523,544千円となり、前事業年度末と比較して98,819千円増加いたしました。これは主に短期借入金が117,000千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,562,132千円となり、前事業年度末に比べ228,613千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少があったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

＜用語解説＞（50音、アルファベット順）

用語	意味・内容
導出（ライセンスアウト）	特許権やノウハウ等を他者に売却したり、実施許諾することをいいます。
パイプライン	新薬として開発している医薬品候補化合物等のことを「パイプライン」といいます。創薬研究から臨床開発を経て関係当局の承認を受けるまでの活動を「創薬」と呼び、「創薬パイプライン」とは創薬のいずれかの段階にあるパイプラインのことをいいます。また、創薬パイプラインのうち開発段階に入ったパイプラインのことを、特に「開発パイプライン」ということがあります。
リード抗体	ADLib®システム、ハイブリドーマ法、B cell cloning法などの様々な手法で作製した抗体の中から、親和性、特異性、生物活性、安定性などのスクリーニングによって見出された医薬品になる可能性を有する抗体群をリード候補抗体と呼び、これらのリード候補抗体群のうち、医薬品としてその後の最適化などのステップに進めるための抗体をリード抗体と呼びます。
臨床試験	臨床試験には、次の３段階があります。 第１相試験（フェーズ１）：少数の治験参加者を対象に、治験薬の安全性と治験薬が体内に入ってどのような動きをするのかを確認する試験 第２相試験（フェーズ２）：第１相試験で安全性が確認された用量の範囲で、比較的少数の患者さんを対象に、治験薬の有効性（効果）、安全性、用法（投与の仕方：投与回数、投与期間、投与間隔など）・用量（最も効果的な投与量）を確認する試験 第３相試験（フェーズ３）：第２相試験で確認された用法・用量で、多数の患者さんに治験薬を対象に、有効性と安全性を検証する試験 初期臨床試験は主に第１相試験及び初期の第２相試験のことを指し、治験薬の安全性を主に、有効性の兆しを観察します。
ADC	抗体薬物複合体（Antibody drug conjugate）のことを指します。例えば、悪性腫瘍の細胞表面だけに存在するタンパク質（抗原）に特異的に結合する抗体に毒性の高い薬剤を結合させると、そのADCは悪性腫瘍だけを死滅させることができます。このため、比較的副作用が少なく効き目の強い薬剤となる可能性があります。
ADLib®（アドリブ）システム	ADLib®システムは、多種多様な抗体を産生する細胞集団であるライブラリから、特定の抗原を固定した磁気ビーズを用いて目的の抗原に結合する抗体産生細胞を取り出す仕組みです。ADLib®システムで用いるライブラリは、ニワトリのBリンパ細胞由来のDT40細胞(*)の持つ抗体遺伝子の自律的な相同組換えを活性化することによって(当社特許技術)、抗体タンパク質の多様性が増大しております。既存の方法に比べ、迅速性に優れていること及び従来困難であった抗体取得が可能になる場合があること等の点に特徴があると考えております。
BMAA(抗セマフォリン3A抗体）	セマフォリン3Aは神経の先端の伸長を制御する因子として発見されました。これまでの研究により、セマフォリン3Aを阻害することにより神経再生が起こること、また炎症・免疫反応やがん、骨の形成、アルツハイマー病、糖尿病合併症等とも関連していることが報告されております。抗セマフォリン3A抗体は、この因子の働きを抑えることによりアンメットニーズの高い各種疾患の治療薬開発に結びつくことが期待される抗体です。本抗体は、当社独自の抗体作製技術であるADLib®システムで取得されました。
PCDC（抗CDCP1抗体の社内コード）	標準治療耐性のがん種を含む幅広い固形がんで発現（肺、結腸直腸、膵臓、乳、卵巣がんなど）するファースト・イン・クラスとなる標的分子CDCP1に対するヒト化抗体です。細胞内に入り込むインターナリゼーション能が高いことから、薬物との複合体であるADCとしての効果が期待されます。
PTRY（社内コード）	53L10 型 Tribody™（PTRY） は、３つの抗原結合部位の標的をそれぞれ、固形がんに発現が認められる 5T4、免疫細胞である T 細胞上の CD3、残る 1 つを免疫チェックポイント阻害に関与する PD-L1 とした、がん治療用抗体です。Tb535H （開発コード：CBA-1535、標的分子：5T4×CD3×5T4）よりも強力な抗腫瘍活性を示し、特に 53L10 型の組み合わせにおいて最も強い腫瘍増殖抑制効果を発揮することが示されています。
RECIST 1.1	固形がんの治療効果判定のための 新ガイドライン (RECIST ガイドライン)  改訂版 version 1.1のこと。成人および小児のがんの臨床試験において使用する、固形がんの測定の標準的な方法と、腫瘍のサイズの変化の客観的評価の定義について記述したものです。
T細胞	リンパ球の一種で、免疫反応の司令塔として重要な役割を果たす細胞。T細胞はその機能によって、免疫応答を促進するヘルパーT細胞、逆に免疫反応を抑制するサプレッサーT細胞、病原体に感染した細胞や癌細胞を直接殺すキラーT細胞などに分類されます。
T cell engager	T細胞エンゲージャー（T Cell Engager、TCE）は、疾患の原因となっている細胞（例えばがん細胞）や病原体に、キラーT細胞のような異物を駆除する役割を持つ免疫細胞を近づけ、疾患の原因を取り除いて治療することを狙った医薬品・化合物のことです。がん治療薬としての研究開発が進んでいます。
Tribody™	多重特異性抗体を作製する自社の技術であるTrisoma®で作製された抗体の商標です。バイスペシフィック抗体は２種類の標的（抗原）に結合することができますが、Tribody™は抗原結合部位が３ヶ所あるので最大３種類の抗原に結合することができ、より特異性の高い抗体を作製することができます。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	48,423,500	48,423,500	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数は100株であります。
計	48,423,500	48,423,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	48,423,500	－	2,097,017	－	3,696,798

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,412,500	484,125	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	10,900	－	－
発行済株式総数		48,423,500	－	－
総株主の議決権		－	484,125	－

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
株式会社カイオム・バイオサイエンス	東京都渋谷区本町 三丁目12番１号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,727,270	1,566,411
売掛金	115,218	93,715
棚卸資産	71,478	73,623
前渡金	91,477	136,367
未収消費税等	29,567	34,447
その他	57,154	60,210
流動資産合計	2,092,166	1,964,775
固定資産
有形固定資産
機械及び装置	254,610	250,373
減価償却累計額	△252,173	△248,242
機械及び装置（純額）	2,437	2,131
工具、器具及び備品	97,024	90,671
減価償却累計額	△97,024	△90,671
工具、器具及び備品（純額）	0	0
有形固定資産合計	2,437	2,131
投資その他の資産
長期前払費用	8,055	5,958
敷金及び保証金	112,811	112,811
その他	0	0
投資その他の資産合計	120,866	118,769
固定資産合計	123,303	120,901
資産合計	2,215,470	2,085,676

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	31,866	49,143
短期借入金	184,000	301,000
未払金	70,800	56,191
未払費用	26,558	21,379
未払法人税等	23,943	9,193
前受金	22,100	22,100
預り金	4,835	6,746
賞与引当金	6,351	3,413
流動負債合計	370,455	469,169
固定負債
資産除去債務	54,268	54,374
固定負債合計	54,268	54,374
負債合計	424,724	523,544
純資産の部
株主資本
資本金	2,097,017	2,097,017
資本剰余金	3,696,798	3,696,798
利益剰余金	△4,016,331	△4,244,014
自己株式	△292	△292
株主資本合計	1,777,192	1,549,508
新株予約権	13,554	12,624
純資産合計	1,790,746	1,562,132
負債純資産合計	2,215,470	2,085,676

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	128,571	169,404
売上原価	57,730	73,464
売上総利益	70,840	95,940
販売費及び一般管理費
研究開発費	446,004	193,637
その他	111,357	128,297
販売費及び一般管理費合計	557,361	321,934
営業損失（△）	△486,520	△225,994
営業外収益
受取利息	10	8
為替差益	－	55
その他	5	364
営業外収益合計	15	428
営業外費用
支払利息	321	337
株式交付費	1,185	875
為替差損	3,176	－
株式報酬費用	－	654
その他	－	0
営業外費用合計	4,683	1,867
経常損失（△）	△491,189	△227,433
特別利益
固定資産売却益	－	73
新株予約権戻入益	－	930
特別利益合計	－	1,003
税引前四半期純損失（△）	△491,189	△226,430
法人税、住民税及び事業税	1,252	1,252
法人税等合計	1,252	1,252
四半期純損失（△）	△492,441	△227,683

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年３月31日）		当第１四半期累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年３月31日）
減価償却費	385	千円	305	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ126,453千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が1,642,383千円、資本剰余金が3,242,163千円になっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	56,416	56,416	－	56,416
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	72,154	72,154	－	72,154
顧客との契約から生じる収益	－	128,571	128,571	－	128,571
外部顧客への売上高	－	128,571	128,571	－	128,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	128,571	128,571	－	128,571
セグメント利益又は損失（△）	△446,004	70,840	△375,163	△111,357	△486,520

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期損益計算書計上額（注２）
	創薬事業	創薬支援 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	－	62,832	62,832	－	62,832
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	106,572	106,572	－	106,572
顧客との契約から生じる収益	－	169,404	169,404	－	169,404
外部顧客への売上高	－	169,404	169,404	－	169,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	－	169,404	169,404	－	169,404
セグメント利益又は損失（△）	△193,637	95,940	△97,697	△128,297	△225,994

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、研究部門以外で発生する販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△11円66銭	△4円70銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△492,441	△227,683
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△492,441	△227,683
普通株式の期中平均株式数（株）	42,226,599	48,423,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230510135343

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。