KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 11, 2023

 第１四半期報告書_20230511152717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年5月11日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	共同ピーアール株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＤＯ　ＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　谷　鉄也
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】	03－6260－4850
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部本部長　　信澤　勝之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】	03－6260－4850
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部本部長　　信澤　勝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05477 24360 共同ピーアール株式会社 KYODO PUBLIC RELATIONS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E05477-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05477-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05477-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05477-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05477-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05477-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05477-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05477-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05477-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05477-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05477-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05477-000 2023-05-11 E05477-000 2023-03-31 E05477-000 2023-01-01 2023-03-31 E05477-000 2022-03-31 E05477-000 2022-01-01 2022-03-31 E05477-000 2022-12-31 E05477-000 2022-01-01 2022-12-31 E05477-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05477-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05477-000:PrServiceReportableSegmentsMember E05477-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05477-000:InfluencerMarketingReportableSegmentsMember E05477-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05477-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05477-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05477-000:PrServiceReportableSegmentsMember E05477-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05477-000:InfluencerMarketingReportableSegmentsMember E05477-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05477-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05477-000:AIBigDataSolutionSegmentReportableSegmentsMember E05477-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05477-000:AIBigDataSolutionSegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230511152717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期

連結累計期間 | 第60期

第１四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,081 | 1,648 | 5,264 |
| 経常利益 | （百万円） | 244 | 265 | 736 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 153 | 144 | 520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 169 | 169 | 545 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,161 | 2,842 | 2,777 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,723 | 4,785 | 5,008 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 18.68 | 16.77 | 61.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 18.38 | 16.48 | 60.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.4 | 53.5 | 50.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益、及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230511152717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

新型コロナウィルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年３月31日)における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の影響による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは世界的なＰＲネットワークである「ＧｌｏｂａｌＣｏｍ　ＰＲ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の国際会議を日本に初誘致することが決定し、今秋、東京に各国のＰＲコンサルタントを集めて開催することを契機に、ＰＲ事業分野の深耕を図るため、既存顧客のみならず新規顧客の開拓を含め、積極的な提案活動を実施してきました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は1,648百万円（前年同期比52.4％増）、営業利益267百万円（前年同期比13.2％増）、経常利益265百万円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、前第２四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」に変更しております。これは、2022年６月より株式会社キーウォーカーを子会社化したことによるサービス事業の展開に伴い、事業実態に即して報告セグメントを変更したものです。そのため、「③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」については、前第１四半期累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

①ＰＲ事業

「ＧｌｏｂａｌＣｏｍ　ＰＲ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の国際会議を日本に初誘致することが決定し、ＰＲ業界の機運が高まっていることを背景に、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力した結果、昨年から引き続き国内外のＩＴ・情報通信・テクノロジー関連や専門サービス、フードビジネス・食品関連や電気・機械・その他製造クライアント、官公庁・自治体・各種団体などからのリテイナー契約を受注しました。オプショナル＆スポット案件については、国内の商業施設・レジャー関連クライアント、官公庁・地方自治体・各種団体、フードビジネス・食品関連クライアントの案件を獲得、ペイドパブリシティ案件においても、国内官公庁・地方自治体・各種団体の大型案件を複数受託しました。

この結果、ＰＲ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,278百万円（前年同期比35.8％増）、営業利益248百万円（同4.5％増）となりました。

②インフルエンサーマーケティング事業

専属タレント「星乃夢奈」のブランドイメージモデル契約、海外観光広告、アイドルユニットプロモーションなどの新規受注を獲得いたしました。自社タレント・メディアにおいても躍進が見られ、専属タレント「さくら」のＴｉｋＴｏｋ登録者が200万人の大台を突破し、支持を拡大している他、当社メディアでは学生の卒業シーズン、長期休暇に合わせたオーディション企画が大きく再生回数を伸ばし、アドセンス収益が増加しました。また、当社ＩＰを新たに生かした企画として、コンビニエンスストアのサービスを使った人気タレントのサムネイル販売が始まり、継続性のある収益モデルとして運用が続いております。

この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は173百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益9百万円（同9.8％減）となりました。

③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業

Ｗｅｂデータ抽出サービス「ＳｈｔｏｃｋＤａｔａ」、Ｗｅｂモニタリング自動化ツール「ＣＥＲＶＮ」をはじめとする、Ｗｅｂデータ収集によるサブスクリプション収入が安定的に推移した他、「Ｔａｂｌｅａｕ」を用いたデータ分析案件が大幅に伸びました。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は196百万円、営業利益41百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

（資　産）

当第１四半期連結累計期間末における流動資産は3,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少（前期末比5.4％減）となりました。これは主に、現金及び預金が205百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少（前期末比1.7％減）となりました。これは主に、投資有価証券が14百万円、敷金及び保証金が19百万円増加した一方、無形固定資産が35百万円、繰延税金資産が18百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は4,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少（前年同期比4.4％減）いたしました。

（負　債）

当第１四半期連結累計期間末における流動負債は1,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円減少（前期末比13.8％減）いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が20百万円、未払金が53百万円、未払法人税等が94百万円、賞与引当金が16百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は677百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少（前期末比11.1％減）いたしました。これは主に、長期借入金が60百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少（前期末比12.9％減）いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加（前期末比2.3％増）いたしました。これは主に、自己株式の取得49百万円があったほか、利益剰余金が75百万円増加、新株予約権が12百万円、非支配株主持分が15百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は53.5％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230511152717

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,240,000
計	30,240,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,746,992	8,746,992	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	8,746,992	8,746,992	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日（注）	4,800	8,746,992	0	543	0	484

（注）  新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	76,400	－	単元株式数    100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,662,800	86,628	同上
単元未満株式	普通株式	2,992	－	－
発行済株式総数		8,742,192	－	－
総株主の議決権		－	86,628	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
共同ピーアール株式会社	東京都中央区築地一丁目13番１号	76,400	-	76,400	0.87
計	－	76,400	-	76,400	0.87

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は157,114株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期会計期間における役員の異動はありません。  

 第１四半期報告書_20230511152717

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,318,168	2,112,703
受取手形	28,902	7,971
売掛金	1,133,852	1,190,354
契約資産	16,720	27,149
未成業務支出金	127,926	92,778
その他	67,467	61,330
貸倒引当金	△11,327	△10,764
流動資産合計	3,681,711	3,481,523
固定資産
有形固定資産	146,440	149,661
無形固定資産
のれん	620,769	588,660
その他	83,110	79,755
無形固定資産合計	703,879	668,415
投資その他の資産
投資有価証券	149,501	164,372
関係会社株式	23,795	20,278
破産更生債権等	67,286	66,985
敷金及び保証金	179,825	199,384
繰延税金資産	45,946	27,051
退職給付に係る資産	67,242	73,658
その他	9,939	1,402
貸倒引当金	△67,286	△66,985
投資その他の資産合計	476,252	486,147
固定資産	1,326,572	1,304,224
資産合計	5,008,284	4,785,748
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	340,166	360,335
短期借入金	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	250,177	229,805
未払金	177,778	124,029
未払法人税等	183,961	89,877
賞与引当金	106,304	90,006
その他	360,179	321,901
流動負債合計	1,468,566	1,265,954
固定負債
長期借入金	666,618	606,602
退職給付に係る負債	13,149	11,993
役員退職慰労引当金	34,783	2,333
その他	47,628	56,822
固定負債合計	762,179	677,752
負債合計	2,230,746	1,943,707

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	543,455	543,859
資本剰余金	534,334	534,737
利益剰余金	1,456,410	1,531,562
自己株式	△49,694	△99,525
株主資本合計	2,484,506	2,510,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,008	44,671
退職給付に係る調整累計額	4,735	4,940
その他の包括利益累計額合計	39,743	49,612
新株予約権	70,906	83,765
非支配株主持分	182,381	198,027
純資産合計	2,777,538	2,842,040
負債純資産合計	5,008,284	4,785,748

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	1,081,600	1,648,684
売上原価	480,472	907,091
売上総利益	601,127	741,592
販売費及び一般管理費	365,189	474,492
営業利益	235,938	267,099
営業外収益
受取利息	10	13
受取賃貸料	1,987	1,773
為替差益	3,285	－
持分法による投資利益	2,978	－
助成金収入	2,254	－
保険解約返戻金	－	3,132
その他	440	784
営業外収益合計	10,955	5,704
営業外費用
支払利息	856	1,650
不動産賃貸費用	1,048	1,120
持分法による投資損失	－	3,517
その他	3	1,120
営業外費用合計	1,908	7,408
経常利益	244,985	265,396
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	244,985	265,396
法人税、住民税及び事業税	68,923	81,504
法人税等調整額	14,898	23,766
法人税等合計	83,822	105,271
四半期純利益	161,163	160,124
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,497	15,646
親会社株主に帰属する四半期純利益	153,665	144,478

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	161,163	160,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,630	9,663
退職給付に係る調整額	372	205
その他の包括利益合計	8,003	9,869
四半期包括利益	169,166	169,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	161,668	154,347
非支配株主に係る四半期包括利益	7,497	15,646

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	10,732千円	18,989千円
のれんの償却額	8,364千円	32,108千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日 取締役会	普通株式	57,566	14.00	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月13日 取締役会	普通株式	69,326	8.00	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2022年11月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が49百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が99百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
ＰＲ事業	インフルエンサー マーケティング事業	ＡＩ・ビッグデータソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	941,498	140,101	－	1,081,600	－	1,081,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	450	10,903	－	11,353	△11,353	－
計	941,948	151,004	－	1,092,953	△11,353	1,081,600
セグメント利益	237,656	10,646	－	248,303	△12,364	235,938

（注）１．セグメント利益の調整額△12,364千円には、のれん償却額△8,364千円、各報告セグメントに配分

していない全社費用△4,000千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　至 2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	ＰＲ事業	インフルエンサー マーケティング事業	ＡＩ・ビッグデータ ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,278,327	173,692	196,663	1,648,684	－	1,648,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	500	1,530	813	2,843	△2,843	－
計	1,278,827	175,222	197,476	1,651,527	△2,843	1,648,684
セグメント利益	248,253	9,608	41,347	299,210	△32,110	267,099

（注）１．セグメント利益の調整額△32,110千円には、のれん償却額△32,108千円、各報告セグメントに配分

していない全社費用△１千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更に関する事項

前第２四半期連結会計期間より、株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことに伴い、セグメント区分について、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」の２区分から、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」の３区分へと変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
ＰＲ事業	インフルエンサー マーケティング事業
リテイナー	571,915	－	571,915
オプショナル＆ スポット	336,937	－	336,937
ペイドパブリシティ	32,645	－	32,645
インフルエンサー マーケティング	－	140,101	140,101
顧客との契約から 生じる収益	941,498	140,101	1,081,600
外部顧客への売上高	941,498	140,101	1,081,600

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
ＰＲ事業	インフルエンサー マーケティング事業	ＡＩ・ビッグデータ ソリューション事業
リテイナー	602,042	－	－	602,042
オプショナル＆ スポット	619,428	－	－	619,428
ペイドパブリシティ	56,856	－	－	56,856
インフルエンサー マーケティング	－	173,692	－	173,692
ＡＩ・ビッグデータ ソリューション	－	－	196,663	196,663
顧客との契約から 生じる収益	1,278,327	173,692	196,663	1,648,684
外部顧客への売上高	1,278,327	173,692	196,663	1,648,684

（注）前第２四半期連結会計期間より、株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことに伴い、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(１)１株当たり四半期純利益	18円68銭	16円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	153,665	144,478
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	153,665	144,478
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,227	8,615
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円38銭	16円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	133	150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230511152717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。