Toyo Tire Corporation

Quarterly Report • May 11, 2023

 第１四半期報告書_20230511100419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第108期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】	Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清　水　隆　史
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】	(072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート統括部門管掌　　延　澤　洋　志
【最寄りの連絡場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】	(072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート統括部門管掌　　延　澤　洋　志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01090 51050 ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社 Toyo Tire Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E01090-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E01090-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01090-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01090-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01090-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01090-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01090-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01090-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01090-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01090-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentMember E01090-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentMember E01090-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2023-03-31 E01090-000 2023-01-01 2023-03-31 E01090-000 2022-03-31 E01090-000 2022-01-01 2022-03-31 E01090-000 2022-12-31 E01090-000 2022-01-01 2022-12-31 E01090-000 2023-05-11 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230511100419

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第１四半期

連結累計期間 | 第108期

第１四半期

連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 101,773 | 129,160 | 497,213 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,529 | 15,801 | 51,035 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 17,797 | 10,883 | 47,956 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | （百万円） | 27,155 | 14,233 | 53,977 |
| 純資産額 | （百万円） | 298,690 | 327,450 | 320,915 |
| 総資産額 | （百万円） | 549,866 | 599,570 | 598,889 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | （円） | 115.62 | 70.69 | 311.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.28 | 54.60 | 53.50 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230511100419

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、個人消費や労働市場が回復傾向にあるものの、金融機関の経営破綻の影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。欧州では、サービス業を中心に景況感は改善しておりますが、金融引き締め継続や金融市場での信用収縮により徐々に景気回復の勢いは鈍りつつあります。わが国では、各種政策の効果もあり景気は緩やかに持ち直しているものの、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等に注意する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は129,160百万円（前年同期比27,386百万円増、26.9％増）、営業利益は14,574百万円（前年同期比1,598百万円減、9.9％減）、経常利益は15,801百万円（前年同期比4,728百万円減、23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,883百万円（前年同期比6,914百万円減、38.8％減）となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　タイヤ事業

北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー）、NITTO RECON GRAPPLER A/T（ニットー リコングラップラー・エーティー）、OPEN COUNTRY R/T TRAIL（オープンカントリー・アールティー・トレイル）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤ、更に全天候型タイヤの新商品CELSIUS Ⅱ（セルシアス・ツー）などの重点商品を中心とした販売に注力したことにより、販売量は前年度を上回りました。また、売上高は値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善もあり、販売量以上に前年度を大きく上回りました。

欧州市場における市販用タイヤについては、ロシア・ウクライナ情勢に伴うロシアや周辺地域への販売停止の影響を受けたものの、西欧を中心に優先的な供給を行ったことで、販売量は前年度を上回りました。また、売上高は欧州各国での値上げや商品ミックス改善により、販売量以上に前年度を大きく上回りました。

国内市場における市販用タイヤについては、本年１月からの値上げに対して昨年末に需要増が発生した反動により、販売量は前年度を下回りました。一方、売上高は値上げや新商品PROXES Sport 2（プロクセス・スポーツ ツー）、 PROXES Comfort Ⅱs（プロクセス・コンフォート ツーエス）や OPEN COUNTRY（オープンカントリー）シリーズなど重点商品の拡販により、前年度を上回りました。

新車用タイヤについては、半導体不足による自動車メーカーの減産の影響が残ったものの、販売量は前年度を大きく上回りました。また、売上高は原材料市況高騰の一部を価格に反映できたため、前年度を大きく上回りました。

その結果、タイヤ事業の売上高は117,955百万円（前年同期比26,354百万円増、28.8％増）、営業利益は14,613百万円（前年同期比2,058百万円減、12.3％減）となりました。

②　自動車部品事業

自動車部品事業については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足や半導体不足による自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、原材料市況高騰の一部を価格に反映できたため、自動車部品事業の売上高は11,200百万円（前年同期比1,031百万円増、10.1％増）と前年度を大きく上回り、営業損失は38百万円（前年同期は494百万円の営業損失）となりました。

③　当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況

2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。

当第１四半期決算において、製品補償対策費78百万円（主として、免震ゴム対策統括本部人件費等）を特別損失として計上しております。

現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は599,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円増加しました。これは、主として、現金及び預金が減少した一方、有形固定資産や株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことによります。

また、負債は272,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,854百万円減少しました。これは、主として、コマーシャル・ペーパーや短期借入金が増加した一方、未払金や未払法人税等が減少したことによります。なお、有利子負債は149,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,247百万円増加しました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は327,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,535百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。

この結果、自己資本比率は54.6％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第１四半期連結累計期間において、その内容に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,863百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

〔タイヤ事業〕

国内市販用タイヤについては、グローバル・フラッグシップタイヤブランド「PROXES」シリーズにおいて、プレミアムスポーツタイヤ「PROXES Sport 2（プロクセス・スポーツ ツー）」を2023年２月より、またプレミアムコンフォートタイヤ「PROXES Comfort Ⅱs（プロクセス・コンフォート ツーエス）」を2023年３月より国内市場で発売を開始しました。「PROXES Sport 2」は、スポーツタイヤに求められるハンドリング性能とブレーキ性能を高次元で実現させたプレミアムスポーツタイヤです。非対称のトレッドパターンとコンパウンドを採用することによって機能の分担を図り、ブレーキ性能とハンドリング性能を効果的に向上させた商品となっております。また「PROXES Comfort Ⅱs」は上質なクルージングを追求し、環境性能を進化させたプレミアムコンフォートタイヤです。タイヤの内側と外側で最適なパターン設計を施し、タイヤパターンに起因して発生するノイズの騒音エネルギーを当社従来品（PROXES C1S）比で22％低減、快適な車内空間を提供する高い静粛性の確保に寄与しております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230511100419

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （2023年３月31日）	提出日現在 発行数(株) （2023年５月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	154,111,029	154,111,029	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	154,111,029	154,111,029	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年３月31日	－	154,111	－	55,935	－	33,071

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	157,900
(相互保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	15,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	153,765,100	1,537,651	同上
単元未満株式	普通株式	173,029	－	－
発行済株式総数		154,111,029	－	－
総株主の議決権		－	1,537,651	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式	70株

② 【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木 ２丁目２番13号	157,900	－	157,900	0.10
(相互保有株式) 茨城トーヨー株式会社	茨城県東茨城郡茨城町小幡南表13－65	15,000	－	15,000	0.01
計	－	172,900	－	172,900	0.11

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230511100419

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,601	38,503
受取手形及び売掛金	109,468	111,795
商品及び製品	78,315	83,247
仕掛品	5,091	5,023
原材料及び貯蔵品	29,477	26,474
その他	25,952	20,213
貸倒引当金	△328	△399
流動資産合計	289,579	284,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	81,501	81,860
機械装置及び運搬具（純額）	116,847	119,208
その他（純額）	66,702	66,552
有形固定資産合計	265,051	267,621
無形固定資産	8,529	9,267
投資その他の資産
投資有価証券	27,204	29,714
その他	8,628	8,210
貸倒引当金	△102	△103
投資その他の資産合計	35,729	37,822
固定資産合計	309,310	314,711
資産合計	598,889	599,570

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	42,577	36,767
コマーシャル・ペーパー	43,000	50,000
短期借入金	24,780	32,571
未払金	31,225	20,557
未払法人税等	11,816	5,067
製品補償引当金	4,820	4,757
その他	32,827	35,724
流動負債合計	191,048	185,445
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	51,366	50,391
退職給付に係る負債	3,523	3,483
製品補償引当金	1,380	1,320
訴訟損失引当金	1,340	1,340
その他の引当金	97	92
その他	19,218	20,046
固定負債合計	86,926	86,674
負債合計	277,974	272,120
純資産の部
株主資本
資本金	55,935	55,935
資本剰余金	54,341	54,341
利益剰余金	159,837	163,022
自己株式	△132	△132
株主資本合計	269,981	273,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,743	14,460
繰延ヘッジ損益	58	12
為替換算調整勘定	32,359	34,267
退職給付に係る調整累計額	5,541	5,451
その他の包括利益累計額合計	50,702	54,191
非支配株主持分	231	91
純資産合計	320,915	327,450
負債純資産合計	598,889	599,570

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
売上高	101,773	129,160
売上原価	53,276	76,808
売上総利益	48,497	52,351
販売費及び一般管理費	32,325	37,777
営業利益	16,172	14,574
営業外収益
受取利息	110	176
受取配当金	170	185
為替差益	4,775	1,269
持分法による投資利益	8	5
その他	276	259
営業外収益合計	5,341	1,896
営業外費用
支払利息	306	267
その他	677	401
営業外費用合計	984	669
経常利益	20,529	15,801
特別利益
投資有価証券売却益	4,436	－
関係会社株式売却益	32	－
特別利益合計	4,468	－
特別損失
固定資産除却損	61	101
減損損失	※２ 33	※２ 464
関係会社整理損	－	247
製品補償対策費	※１ 136	※１ 78
特別損失合計	230	891
税金等調整前四半期純利益	24,767	14,909
法人税等	6,964	4,167
四半期純利益	17,803	10,742
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5	△140
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,797	10,883

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
四半期純利益	17,803	10,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,445	1,716
繰延ヘッジ損益	△199	△46
為替換算調整勘定	10,966	1,867
退職給付に係る調整額	△74	△89
持分法適用会社に対する持分相当額	105	41
その他の包括利益合計	9,352	3,490
四半期包括利益	27,155	14,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,137	14,372
非支配株主に係る四半期包括利益	18	△139

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
税金費用の計算 　一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り 　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154物件、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。

当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進めており、当第１四半期連結会計期間末現在、151物件まで交換が完了しております。

なお、今後発生が見込まれる改修工事費用については、見積書又は社内の査定結果等に基づき製品補償引当金を計上しております。ただし、改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。

したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　製品補償対策費

当第１四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として特別損失に計上しております。

※２　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	33

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具７百万円、その他25百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	112
アメリカ・ケンタッキー州	処分予定資産	機械装置及び運搬具	352
合計			464

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具９百万円、その他103百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

アメリカ・ケンタッキー州における処分予定資産については、資産の処分等が決定した資産であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具について、備忘価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	5,570百万円	7,197百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	8,620	56	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	7,697	50	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	91,600	10,168	101,769	4	101,773	－	101,773
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	11	11	△11	－
計	91,600	10,168	101,769	15	101,785	△11	101,773
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	16,671	△494	16,177	△2	16,174	△1	16,172

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
タイヤ事業	自動車部品事業	計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	33	33	－	－	33

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	117,955	11,200	129,156	4	129,160	－	129,160
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	4	4	△4	－
計	117,955	11,200	129,156	9	129,165	△4	129,160
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	14,613	△38	14,574	0	14,574	0	14,574

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
タイヤ事業	自動車部品事業	計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	112	112	352	－	464

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	15,756	5,160	20,916	－
北米	58,774	2,215	60,989	－
その他	17,069	2,793	19,862	－
顧客との契約から生じる収益	91,600	10,168	101,769	－
その他の収益	－	－	－	4
外部顧客への売上高	91,600	10,168	101,769	4

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日　至 2023年３月31日)

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
日本	19,245	6,191	25,437	－
北米	76,616	2,903	79,520	－
その他	22,093	2,104	24,198	－
顧客との契約から生じる収益	117,955	11,200	129,156	－
その他の収益	－	－	－	4
外部顧客への売上高	117,955	11,200	129,156	4

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益		115円62銭	70円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	17,797	10,883
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	17,797	10,883
普通株式の期中平均株式数	（千株）	153,938	153,952

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230511100419

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。