CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 11, 2023

 第１四半期報告書_20230508100127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第68期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	千代田インテグレ株式会社
【英訳名】	CHIYODA INTEGRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　小池　光明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町１番地１
【電話番号】	０３（６３８６）５５５５　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経理部長　　村田　功
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町１番地１
【電話番号】	０３（６３８６）５５５６
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経理部長　　村田　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01995 69150 千代田インテグレ株式会社 CHIYODA INTEGRE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E01995-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:JapanReportableSegmentsMember E01995-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01995-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:JapanReportableSegmentsMember E01995-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01995-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01995-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01995-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:ChinaReportableSegmentsMember E01995-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01995-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01995-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01995-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01995-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01995-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01995-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01995-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01995-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01995-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01995-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01995-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01995-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01995-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01995-000 2023-03-31 E01995-000 2023-01-01 2023-03-31 E01995-000 2022-03-31 E01995-000 2022-01-01 2022-03-31 E01995-000 2022-12-31 E01995-000 2022-01-01 2022-12-31 E01995-000 2023-05-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230508100127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第１四半期連結

累計期間 | 第68期

第１四半期連結

累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,078 | 8,897 | 39,372 |
| 経常利益 | （百万円） | 676 | 643 | 3,780 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 506 | 455 | 2,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,810 | 794 | 4,965 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,337 | 37,113 | 37,809 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,978 | 47,160 | 47,839 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.50 | 40.06 | 229.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.3 | 78.7 | 79.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230508100127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の影響が長期化していることに加え、各国中央銀行の金融引き締めが厳しくなっていることから景気は減速し、先行きが不透明な状況が続きました。米国では、銀行破綻による金融不安以降の消費者・企業マインドに大きな変化は見られず、個人消費は堅調に推移しました。中国では、ゼロコロナ政策からウィズコロナ政策に転換され、春節休暇も4年ぶりに政府からの行動制限が課されない大型連休となる等、サービス業を主導に景況感は大幅に回復しました。他のアジア地域では、輸出低迷により成長ペースが鈍化するも、インバウンド需要の拡大による観光関連産業の回復により底堅い成長が続きました。

また、我が国経済は、行動制限緩和による経済活動の正常化を背景に、個人消費は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、長引く原材料高や半導体市場の調整等が影響し、製造業の景況感は減速基調となりました。

このような経営環境の中で、中期経営計画で掲げた「事業領域の転換」を推進するため、グループ一丸となり目標に向かって邁進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ678百万円減少し、47,160百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少687百万円であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、10,047百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加204百万円及びその他（未払費用）の減少130百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ696百万円減少し、37,113百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少913百万円であります。

（経営成績）

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,897百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益528百万円（前年同四半期比1.3％減）、経常利益643百万円（前年同四半期比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益455百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本は、自動車向けが好調であったものの、電子デバイス向けが低調となり、売上高は2,269百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は20百万円（前年同四半期比57.8％減）となりました。

東南アジアは、ＯＡ機器向けが堅調に推移したものの、ＡＶ機器向けが大きく落ち込み、売上高は3,024百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益は218百万円（前年同四半期比33.3％減）となりました。

中国は、ゲーム機器向けが伸長し、売上高は2,596百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は307百万円（前年同四半期比57.0％増）となりました。

その他の売上高は、自動車向けが好調を維持しましたが、ＡＶ機器向けは低調な状態が続き、1,007百万円（前年同四半期比15.7％増）、営業損失は15百万円（前年同四半期は11百万円の営業利益）となりました。

(2)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)  研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,600,000
計	32,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,628,929	11,628,929	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,628,929	11,628,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額　（百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年１月１日 ～ 2023年３月31日	－	11,628,929	－	2,331	－	2,450

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	224,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,383,700	113,837	－
単元未満株式	普通株式	20,829	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		11,628,929	－	－
総株主の議決権		－	113,837	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個を含めております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 千代田インテグレ株式会社	東京都千代田区二番町１－１	224,400	－	224,400	1.93
計	―	224,400	－	224,400	1.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,222	17,226
受取手形及び売掛金	※１ 10,114	9,426
商品及び製品	2,173	2,238
仕掛品	530	427
原材料及び貯蔵品	2,545	2,506
その他	519	496
貸倒引当金	△13	△15
流動資産合計	33,091	32,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,516	12,615
減価償却累計額	△7,893	△8,032
建物及び構築物（純額）	4,622	4,582
機械装置及び運搬具	10,295	10,432
減価償却累計額	△7,047	△7,235
機械装置及び運搬具（純額）	3,247	3,196
工具、器具及び備品	2,314	2,282
減価償却累計額	△1,957	△1,916
工具、器具及び備品（純額）	357	366
土地	2,551	2,557
使用権資産	809	846
減価償却累計額	△431	△497
使用権資産（純額）	377	348
建設仮勘定	77	229
有形固定資産合計	11,233	11,281
無形固定資産
ソフトウエア	90	93
ソフトウエア仮勘定	41	58
その他	0	0
無形固定資産合計	132	151
投資その他の資産
投資有価証券	2,203	2,253
繰延税金資産	246	248
その他	956	941
貸倒引当金	△25	△24
投資その他の資産合計	3,381	3,419
固定資産合計	14,748	14,852
資産合計	47,839	47,160

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 5,121	5,202
短期借入金	1,020	1,020
リース債務	189	165
１年内返済予定の長期借入金	1	4
未払法人税等	364	285
賞与引当金	417	621
その他	1,443	1,286
流動負債合計	8,557	8,586
固定負債
長期借入金	98	95
リース債務	208	196
繰延税金負債	583	571
退職給付に係る負債	516	531
その他	65	65
固定負債合計	1,473	1,461
負債合計	10,030	10,047
純資産の部
株主資本
資本金	2,331	2,331
資本剰余金	2,450	2,450
利益剰余金	29,615	28,702
自己株式	△475	△597
株主資本合計	33,922	32,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	625	683
為替換算調整勘定	3,256	3,537
退職給付に係る調整累計額	5	4
その他の包括利益累計額合計	3,887	4,226
純資産合計	37,809	37,113
負債純資産合計	47,839	47,160

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	9,078	8,897
売上原価	7,007	6,698
売上総利益	2,070	2,199
販売費及び一般管理費	1,534	1,671
営業利益	536	528
営業外収益
受取利息	10	48
為替差益	71	－
その他	68	102
営業外収益合計	150	150
営業外費用
支払利息	6	5
為替差損	－	23
その他	3	6
営業外費用合計	10	35
経常利益	676	643
特別利益
固定資産売却益	0	3
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産除売却損	2	3
特別損失合計	2	3
税金等調整前四半期純利益	674	644
法人税等	168	189
四半期純利益	506	455
親会社株主に帰属する四半期純利益	506	455

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	506	455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54	58
為替換算調整勘定	1,259	281
退職給付に係る調整額	△9	△0
その他の包括利益合計	1,304	339
四半期包括利益	1,810	794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,810	794
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
受取手形	2百万円	－百万円
電子記録債権	8	－
支払手形	16	－

２．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	2,300百万円	2,300百万円
借入実行残高	1,020	1,020
差引額	1,280	1,280

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	355百万円	367百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,464	120.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	1,368	120.00	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,256	3,406	2,544	8,207	870	9,078	－	9,078
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	925	98	242	1,267	6	1,273	△1,273	－
計	3,182	3,504	2,787	9,474	877	10,352	△1,273	9,078
セグメント利益	49	327	196	572	11	583	△47	536

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,269	3,024	2,596	7,890	1,007	8,897	－	8,897
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,025	46	281	1,353	9	1,362	△1,362	－
計	3,295	3,070	2,877	9,244	1,016	10,260	△1,362	8,897
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	20	218	307	546	△15	531	△2	528

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を

含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
日本	東南アジア	中国	計
---	---	---	---	---	---	---
ОＡ機器	736	1,426	818	2,981	22	3,004
ＡＶ機器	88	1,164	417	1,670	281	1,951
通信機器	92	181	158	432	0	432
自動車	684	379	469	1,533	505	2,039
デバイス	219	142	269	631	－	631
その他	435	112	410	957	60	1,018
顧客との契約から生じる収益	2,256	3,406	2,544	8,207	870	9,078
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	2,256	3,406	2,544	8,207	870	9,078

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
日本	東南アジア	中国	計
---	---	---	---	---	---	---
ОＡ機器	734	1,617	801	3,154	53	3,207
ＡＶ機器	98	574	350	1,024	100	1,124
通信機器	78	227	142	448	－	448
自動車	782	425	424	1,632	782	2,415
デバイス	133	97	253	485	0	485
その他	441	81	623	1,146	69	1,215
顧客との契約から生じる収益	2,269	3,024	2,596	7,890	1,007	8,897
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	2,269	3,024	2,596	7,890	1,007	8,897

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。 

（１株当たり情報）

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり四半期純利益	41.50	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益	40.06	円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	506	455
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	506	455
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,200	11,368

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に関し、その具体的な取得方法について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

中期経営計画に基づく株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために実施するものです。

（２）取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類：当社普通株式

②取得する株式の総数：500,000株（上限）

③株式の取得価額の総額：1,350,000,000円（上限）

④取得期間：2023年４月14日～2023年11月30日

⑤取得方法：東京証券取引所における市場買付け

a．取引一任契約に基づく立会市場における買付け

b．自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230508100127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。