KOKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • May 11, 2023

 第１四半期報告書_20230510132908

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	コクヨ株式会社
【英訳名】	KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒　田　英　邦
【本店の所在の場所】	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】	06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】	理財本部理財部　統括部長　永　井　琢　也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目８番35号
【電話番号】	06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員理財本部長　　梅　田　直　孝
【縦覧に供する場所】	当社東京品川オフィス（ＴＨＥ ＣＡＭＰＵＳ） （東京都港区港南一丁目８番35号） 当社名古屋オフィス （名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋36Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00670 79840 コクヨ株式会社 KOKUYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E00670-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00670-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00670-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00670-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00670-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00670-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00670-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00670-000 2022-03-31 E00670-000 2022-01-01 2022-03-31 E00670-000 2022-12-31 E00670-000 2022-01-01 2022-12-31 E00670-000 2021-12-31 E00670-000 2023-05-11 E00670-000 2023-03-31 E00670-000 2023-01-01 2023-03-31 E00670-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00670-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00670-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00670-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E00670-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row3Member E00670-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row4Member E00670-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row5Member E00670-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row6Member E00670-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00670-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00670-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00670-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00670-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:WorkstyleFieldReportableSegmentsMember E00670-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:FurnitureBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:BusinessSupplyDistributionReportableSegmentsMember E00670-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:LifestyleFieldReportableSegmentsMember E00670-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:StationeryBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:InteriorRetailBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:WorkstyleFieldReportableSegmentsMember E00670-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:FurnitureBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:BusinessSupplyDistributionReportableSegmentsMember E00670-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:LifestyleFieldReportableSegmentsMember E00670-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:StationeryBusinessesReportableSegmentsMember E00670-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00670-000:InteriorRetailBusinessesReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230510132908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第76期 第１四半期連結 累計期間	第77期 第１四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自　 2022年 　　１月１日 至　 2022年 　　３月31日	自　 2023年 　　１月１日 至　 2023年 　　３月31日	自　 2022年 　　１月１日 至　 2022年 　　12月31日
売上高	(百万円)	86,437	92,555	300,929
経常利益	(百万円)	10,688	11,220	21,355
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	7,681	7,666	18,375
四半期包括利益又は 包括利益	(百万円)	7,592	9,246	16,861
純資産額	(百万円)	233,675	246,890	239,745
総資産額	(百万円)	329,095	349,304	337,166
１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	66.36	66.43	158.97
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	70.5	70.1	70.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,564	32	9,577
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	95	△1,189	△3,320
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,749	△3,301	△8,991
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	92,721	93,982	98,351

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230510132908

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

（単位：百万円）

	2022年12月期 第１四半期	2023年12月期 第１四半期	増減率（％）
売上高	86,437	92,555	7.1
営業利益	10,043	10,815	7.7
経常利益	10,688	11,220	5.0
親会社株主に帰属する 四半期純利益	7,681	7,666	△0.2

当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)におけるわが国経済は、行動制限緩和等による新型コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いているものの、海外景気の下振れ懸念やウクライナ情勢の長期化、資源価格及び原材料価格高騰の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領域拡大による成長を目指す第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。

当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。

売上高は、ファニチャー事業における旺盛なオフィス需要の獲得や昨年買収したHNI Hong Kong Limited（現社名Kokuyo Hong Kong Limited）の連結子会社化等の影響により、前年同期比7.1％増の925億円となりました。売上総利益は、前年同期比6.2％増の371億円、売上総利益率は、前年同期比0.3ポイント低下の40.1％となりました。事業領域拡大のために積極的な戦略経費支出等を行った結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比5.6％増の263億円、売上高販管費率は、前年同期比0.4ポイント低下の28.4％となりました。

以上により、営業利益は、前年同期比7.7％増の108億円となりました。経常利益は、前年同期比5.0％増の112億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上していた反動等により、前年同期比0.2％減の76億円となりましたが、引き続き高い水準を維持しております。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

（ワークスタイル領域）

・ファニチャー事業

ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、Kokuyo Hong Kong Limitedを活用した海外事業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

日本では、首都圏での大規模オフィス供給量の増加により回復傾向にある新築移転需要と旺盛なオフィスリニューアル需要の獲得に向け、顧客の戦略課題に根差した働き方に向けたオフィスづくりの提案に注力しております。

中国・アセアンでは、Kokuyo Hong Kong Limitedを中心としたクロスセルや生産統合に取り組み、事業拡大を目指しておりますが、中国におけるゼロコロナ政策解除に伴う新型コロナウイルスの感染急拡大の影響を受けました。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比11.1％増の479億円となりました。営業利益は、前年同期比14.3％増の95億円となりました。

・ビジネスサプライ流通事業

ビジネスサプライ流通事業は、カウネットと卸の機能統合による事業効率化を推進するほか、UI/UXの改善等の顧客体験価値向上に向けたシステム投資を行い、事業拡大を目指してまいります。

当第１四半期は、顧客のオフィス出社率の回復に伴う顧客の購買単価の上昇や価格改定の浸透等により、大企業向け購買が好調に推移しました。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比1.2％増の266億円となりました。営業利益は、前年同期比4.1％増の11億円となりました。

(ライフスタイル領域)

・ステーショナリー事業

ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、本格的なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指してまいります。

日本では、事業リソースの最適化等を通じて収益性の改善に取り組んでいるものの、需要の低迷や原材料価格高騰の影響を大きく受けております。

中国では、ゼロコロナ政策解除後の新型コロナウイルス感染急拡大による景気低迷の影響を受けたものの、女子中高生をターゲットとした女子文具需要は引き続き旺盛な状況です。

インドでは、原材料価格高騰の影響は続いているものの、営業活動の変革や商品力強化に取り組むことで、営業生産性が向上し、好調に推移しております。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比6.6％増の219億円となりました。営業利益は、前年同期比6.1％減の22億円となりました。

・インテリアリテール事業

インテリアリテール事業のアクタスは、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケティング戦略に取り組んでまいります。

当第１四半期は、イエナカ需要が収まりつつあることに加え、販管費増を吸収できず大幅減益となりました。

これにより、売上高は、前年同期比2.5％減の45億円となりました。営業利益は、前年同期比91.5％減の０億円となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,493億円となり、前連結会計年度末に比べ121億円増加しました。

流動資産は2,240億円となり、前連結会計年度末に比べ90億円増加しました。主な要因として、受取手形、売掛金及び契約資産が133億円、商品及び製品が14億円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が43億円減少したためであります。

固定資産は1,252億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円増加しました。主な要因として、投資有価証券が35億円増加したためであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は1,024億円となり、前連結会計年度末に比べ49億円増加しました。主な要因として、未払法人税等が29億円、賞与引当金が21億円、それぞれ増加したためであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,468億円となり、前連結会計年度末に比べ71億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が56億円、その他有価証券評価差額金が13億円、それぞれ増加したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は939億円であり、前連結会計年度末に比べ43億円の資金減となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は０億円（前年同期は55億円の支出）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益を112億円計上したこと、賞与引当金の増加21億円、減価償却費17億円等の非資金損益の調整等による資金の増加があった一方、売上債権の増加134億円、棚卸資産の増加15億円の資金の減少等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は11億円（前年同期は０億円の獲得）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による収入10億円の資金収入等があった一方、設備投資による支出14億円、非連結子会社株式の取得による支出６億円の資金支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は33億円（前年同期比５億円の支出増）となりました。これは、主として短期借入金の増加による収入５億円の資金収入等があった一方、配当金の支払額33億円、リース債務の返済による支出３億円の資金支出等があったことによるものであります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。

これまで当社グループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。

これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。

2022年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」を推進しており、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を目指しております。

（価値創造ストーリー全体像）

第３次中期経営計画の概要につきましては、以下としております。

1．第３次中期経営計画骨子

当社グループでは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」にお いて、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を推進します。

2．目標とする経営指標

2024年度を最終年度とする第３次中期経営計画の目標数値として、売上高3,600億円、売上総利益1,437億円、営業利益275億円、営業利益率7.6％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成を目指します。

財務目標

（単位：億円）

	2022年12月期	2024年12月期
	実績	目標	2022年12月期比
売上高	3,009	3,600	＋19.6％
売上総利益 （率）	1,166 (38.8％)	1,437 (39.9％)	＋23.2％ (＋1.2pt)
営業利益 （率）	193 (6.4％)	275 (7.6％)	＋42.3％ (＋1.2pt)
ROE（率）	(7.9％)	(8.0％)	(＋0.1pt)

非財務目標　2024年コミット目標

3．４つの全社テーマ

この３カ年で取り組む重要な４つの全社テーマは下記のとおりです。

①「ダイナミックな成長投資」：投資・研究開発の枠を決定し、検討、意思決定、責任者の設定などPDCAのルールと体制など投資ガバナンスを設計し実行する。

②「人材の活躍と成長」：社内の人材の流動性を高め、多様な人材の活躍の機会を増やす。

③「イノベーションの活性化」：インキュベーションの場としくみを構築する。

④「社会価値と経済価値の両立」：社員が社会課題を体験する機会を増やす。

4．事業戦略

当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK ＆ LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指します。

・ワークスタイル領域

新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目しております。

ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、Kokuyo Hong Kong Limitedを活用した海外事業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指してまいります。

ビジネスサプライ流通事業は、カウネットと卸の機能統合による事業効率化を推進するほか、UI/UXの改善等の顧客体験価値向上に向けたシステム投資を行い、事業拡大を目指してまいります。

これによりワークスタイル領域全体として働き方の変化を捉え大幅な増収増益を目指してまいります。

・ライフスタイル領域

学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズの高まりに着目しております。

ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、本格的なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指してまいります。

インテリアリテール事業のアクタスは、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケティング戦略に取り組んでまいります。

これによりライフスタイル領域全体として、自分らしい生き方の探求と社会の共生のニーズへの対応で増収増益を目指してまいります。

5．資本政策

これらの計画を進める上で、投資及び株主還元等との間で適切な資源配分を実施致します。そのために、事業資産の効率向上に向けた取り組みを推進するとともに、資本コストを明確に意識した投資決定と事業評価を推進してまいります。

また、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資として、定常投資200億円に加え、事業領域拡大に向けた成長投資300億円を実施致します。社会価値向上に向けて社会貢献目的の寄付枠（経常利益の１％＝約２億円）とESG活動費枠を設定し、投資推進部門とサステナブル推進部門が全社横串でクライテリアを明確にしながら推進してまいります。

更に、配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することで、株主との積極的な対話を通じて、中長期の成長ストーリーに関して説明責任を果たしてまいります。

以上のような取り組みを通じて2024年度ROE８％を実現してまいります。

以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。

会社の支配に関する基本方針については、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は341百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230510132908

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	398,000,000
計	398,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	128,742,463	128,742,463	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	128,742,463	128,742,463	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	128,742,463	－	15,847	－	19,066

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2022年12月31日現在で記載しております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
普通株式	13,214,800
（相互保有株式）		－
普通株式	334,200
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式	115,051,300	1,150,513	単元株式数 100株
単元未満株式（注２）	普通株式	142,163	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		128,742,463	－	－
総株主の議決権		－	1,150,513	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含

まれている。

２　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式96株

相互保有株式298株

コクヨ北関東販売㈱127株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、㈱ニッカン42株、浜松オフィスシステム㈱83株

コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式31株の合計127

株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株、浜松オフィスシステム㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式83株である。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
コクヨ㈱	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号	13,214,800	－	13,214,800	10.26
（相互保有株式）
コクヨ北関東販売㈱	栃木県宇都宮市問屋町3172番地 48号	140,300	79,100	219,400	0.17
コクヨ山陽四国販売㈱	岡山市北区磨屋町３番10号	50,800	－	50,800	0.04
コクヨ北陸新潟販売㈱	富山県富山市黒瀬北町二丁目17番地２	－	27,700	27,700	0.02
㈱ニッカン	新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号	23,000	－	23,000	0.02
浜松オフィスシステム㈱	浜松市南区飯田町1088番地	12,000	1,300	13,300	0.01
計	－	13,440,900	108,100	13,549,000	10.52

（注）　他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。

名称	住所
コクヨ共栄会	大阪市東成区大今里南六丁目１番１号

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230510132908

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,467	64,089
受取手形、売掛金及び契約資産	68,997	82,381
有価証券	29,996	29,996
商品及び製品	31,822	33,308
仕掛品	2,394	2,504
原材料及び貯蔵品	5,789	5,865
その他	7,639	6,039
貸倒引当金	△106	△92
流動資産合計	215,001	224,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,569	20,661
土地	28,298	28,299
その他（純額）	12,237	12,065
有形固定資産合計	61,105	61,027
無形固定資産
のれん	7,145	6,956
その他	8,988	8,727
無形固定資産合計	16,133	15,684
投資その他の資産
投資有価証券	35,574	39,077
退職給付に係る資産	4,002	3,996
その他	5,722	5,815
貸倒引当金	△373	△387
投資その他の資産合計	44,926	48,501
固定資産合計	122,165	125,212
資産合計	337,166	349,304

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,971	54,763
短期借入金	4,329	4,921
１年内返済予定の長期借入金	138	－
未払法人税等	818	3,762
賞与引当金	1,158	3,302
その他	19,077	17,320
流動負債合計	79,494	84,071
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
退職給付に係る負債	82	84
その他	12,844	13,257
固定負債合計	17,927	18,342
負債合計	97,421	102,413
純資産の部
株主資本
資本金	15,847	15,847
資本剰余金	18,127	18,127
利益剰余金	207,910	213,605
自己株式	△19,215	△19,344
株主資本合計	222,670	228,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,109	14,488
繰延ヘッジ損益	△34	4
為替換算調整勘定	1,745	1,883
退職給付に係る調整累計額	380	362
その他の包括利益累計額合計	15,201	16,738
非支配株主持分	1,873	1,916
純資産合計	239,745	246,890
負債純資産合計	337,166	349,304

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	86,437	92,555
売上原価	51,489	55,436
売上総利益	34,947	37,119
販売費及び一般管理費	※ 24,904	※ 26,303
営業利益	10,043	10,815
営業外収益
受取利息	17	37
受取配当金	73	20
不動産賃貸料	225	210
為替差益	515	164
その他	72	135
営業外収益合計	903	567
営業外費用
支払利息	37	49
不動産賃貸費用	47	48
持分法による投資損失	71	2
その他	103	62
営業外費用合計	259	163
経常利益	10,688	11,220
特別利益
固定資産売却益	193	－
投資有価証券売却益	182	－
貸倒引当金戻入額	8	－
補助金収入	108	－
特別利益合計	492	－
特別損失
投資有価証券評価損	33	－
貸倒引当金繰入額	－	14
関係会社事業損失引当金繰入額	8	0
特別損失合計	41	15
税金等調整前四半期純利益	11,138	11,204
法人税等	3,418	3,499
四半期純利益	7,720	7,705
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,681	7,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	7,720	7,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△881	1,365
繰延ヘッジ損益	47	37
為替換算調整勘定	600	153
退職給付に係る調整額	△37	△18
持分法適用会社に対する持分相当額	143	3
その他の包括利益合計	△127	1,540
四半期包括利益	7,592	9,246
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,503	9,203
非支配株主に係る四半期包括利益	89	42

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,138	11,204
減価償却費	1,761	1,748
のれん償却額	7	189
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,058	2,143
退職給付に係る資産負債の増減額	△127	△15
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）	8	0
受取利息及び受取配当金	△91	△57
支払利息	37	49
持分法による投資損益（△は益）	71	2
固定資産売却損益（△は益）	△193	△0
固定資産廃棄損	41	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△182	△8
投資有価証券評価損益（△は益）	33	－
補助金収入	△108	－
売上債権の増減額（△は増加）	△13,190	△13,412
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,325	△1,516
仕入債務の増減額（△は減少）	1,189	752
その他	△49	△500
小計	70	583
利息及び配当金の受取額	88	53
利息の支払額	△41	△50
法人税等の支払額	△5,682	△553
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,564	32
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	5	10
短期貸付金の純増減額（△は増加）	21	－
長期貸付金の回収による収入	1	1
有形固定資産の取得による支出	△507	△1,198
有形固定資産の売却による収入	590	3
無形固定資産の取得による支出	△271	△215
投資有価証券の取得による支出	△53	△1
投資有価証券の売却による収入	262	1,009
非連結子会社株式の取得による支出	－	△686
補助金の受取額	108	－
その他	△60	△112
投資活動によるキャッシュ・フロー	95	△1,189

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	531	580
リース債務の返済による支出	△284	△391
長期借入金の返済による支出	△29	△138
自己株式の取得による支出	△1,046	△0
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	1,042	－
配当金の支払額	△2,963	△3,352
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,749	△3,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	364	89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,853	△4,368
現金及び現金同等物の期首残高	100,575	98,351
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 92,721	※ 93,982

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、グループ経営管理の観点から持分法適用の範囲を見直し、コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱及びコクヨ山陽四国販売㈱を、持分法適用の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
ハートランド㈱	11百万円	10百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.	0	0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.	432	261
計	444	271

上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
	0百万円	0百万円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	13,000百万円	13,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,000	13,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
荷造運搬費	7,908百万円	7,805百万円
給料手当	5,869	6,292
賞与引当金繰入額	1,884	1,965
退職給付費用	137	198

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	62,829百万円	64,089百万円
有価証券勘定	30,604	29,996
計	93,433	94,085
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△712	△103
現金及び現金同等物	92,721	93,982

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	2,961	25.5	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,350	29.0	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域
	ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,562	24,001	66,563	15,181	4,626	19,807	65	86,437	－	86,437
セグメント間の 内部売上高又は振替高	639	2,371	3,011	5,377	7	5,385	53	8,450	△8,450	－
計	43,201	26,373	69,575	20,559	4,633	25,193	119	94,887	△8,450	86,437
セグメント利益又は損失（△）	8,386	1,075	9,461	2,352	271	2,624	△14	12,071	△2,027	10,043

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,027百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域
	ファニチャー事業	ビジネス サプライ 流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,344	24,485	71,829	16,171	4,512	20,684	41	92,555	－	92,555
セグメント間の 内部売上高又は振替高	637	2,206	2,844	5,738	4	5,742	50	8,637	△8,637	－
計	47,981	26,692	74,674	21,910	4,516	26,427	92	101,193	△8,637	92,555
セグメント利益又は損失（△）	9,582	1,118	10,701	2,207	23	2,230	△63	12,868	△2,053	10,815

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,053百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域			その他 （注２）	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
主たる地域別
日本	41,475	24,001	65,476	10,114	4,624	14,738	40	80,256
海外	1,087	－	1,087	5,067	1	5,068	－	6,155
顧客との契約から生じる収益	42,562	24,001	66,563	15,181	4,626	19,807	40	86,411
その他の収益	－	－	－	－	－	－	25	25
外部顧客への売上高	42,562	24,001	66,563	15,181	4,626	19,807	65	86,437

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	ワークスタイル領域			ライフスタイル領域			その他 （注２）	合計
	ファニチャー事業	ビジネスサプライ流通事業	計	ステーショナリー事業	インテリアリテール 事業	計
主たる地域別
日本	43,025	24,485	67,510	9,888	4,512	14,401	17	81,929
海外	4,319	－	4,319	6,283	－	6,283	－	10,602
顧客との契約から生じる収益	47,344	24,485	71,829	16,171	4,512	20,684	17	92,531
その他の収益	－	－	－	－	－	－	24	24
外部顧客への売上高	47,344	24,485	71,829	16,171	4,512	20,684	41	92,555

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	66円36銭	66円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,681	7,666
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,681	7,666
普通株式の期中平均株式数（千株）	115,746	115,404

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり2023年４月17日に、自己株式の処分を実施した。

１．処分の目的及び理由

当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年３月28日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間から50年間までの間当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ている。

また、2019年４月22日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議している。

２．自己株式の処分の概要

(1）払込期日	2023年４月17日
(2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 23,316株
(3）処分価額	１株につき 1,876円
(4）処分価額の総額	43,740,816円
(5）募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7）処分先及びその人数並びに 処分株式の数	取締役　２名（※） 8,128株 執行役員９名　　　15,188株 ※ 社外取締役を除く。
(8）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

２【その他】

該当事項なし 

 第１四半期報告書_20230510132908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし