STI Foods Holdings,Inc.

Quarterly Report • May 11, 2023

 第１四半期報告書_20230511141440

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ＳＴＩフードホールディングス
【英訳名】	STI Foods Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　十見　裕
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】	03-3479-6956
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務本部長　　髙橋　敏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】	03-3479-6956
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務本部長　　髙橋　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35947 29320 株式会社ＳＴＩフードホールディングス STI Foods Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E35947-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E35947-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35947-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35947-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35947-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35947-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35947-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35947-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35947-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35947-000 2023-05-11 E35947-000 2023-03-31 E35947-000 2023-01-01 2023-03-31 E35947-000 2022-03-31 E35947-000 2022-01-01 2022-03-31 E35947-000 2022-12-31 E35947-000 2022-01-01 2022-12-31 E35947-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230511141440

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第１四半期

連結累計期間 | 第７期

第１四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,325,765 | 7,186,144 | 27,567,592 |
| 経常利益 | （千円） | 333,341 | 494,292 | 1,528,117 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 186,915 | 328,115 | 1,006,160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 195,425 | 330,732 | 1,022,083 |
| 純資産額 | （千円） | 5,319,996 | 6,206,807 | 6,202,016 |
| 総資産額 | （千円） | 12,439,120 | 13,054,718 | 13,806,232 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.49 | 55.37 | 174.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.82 | 53.89 | 165.88 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.8 | 47.5 | 44.9 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230511141440

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より751百万円減少して、13,054百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて716百万円減少し、8,422百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が41百万円増加した一方で、現金及び預金が321百万円、原材料及び貯蔵品が345百万円減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて34百万円減少し、4,631百万円となりました。この主な要因は、リース資産が53百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末より756百万円減少して、6,847百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて659百万円減少し、5,318百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が800百万円増加した一方で、買掛金が1,413百万円減少したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し、1,529百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が66百万円減少したことによるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて４百万円増加し、6,206百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円が計上された一方で、配当金の支払325百万円を実施したため、利益剰余金が２百万円増加したことによるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より2.6ポイント上昇し、47.5％となりました。

(2) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化やインバウンド市場の回復など、ウィズコロナ下において前向きな兆しが見られました。一方では、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動を背景とした資源価格の上昇によるインフレの進行など、先行き不透明な状況が続き消費者の生活防衛意識が高まっております。

食品業界におきましても、原材料価格の高止まりや電力料金をはじめとしたエネルギーコストの上昇が続いており、値上げや商品規格の見直しによる対応が実施されております。一方でインフレの進行に賃上げが追い付かず、実質賃金が低下する状況において、自宅内消費を引き締める傾向が続いております。

このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。

販売面では、セブン-イレブン向けデイリー食品の販売において、新たな付加価値を伴ったリニューアルや良品製造の徹底により、新規顧客やリピーターを獲得し、好調に推移いたしました。また、鯖缶を中心とした缶詰製品の販売が好調に推移いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、7,186百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。

損益面では、コストの高止まりは続いているものの、リニューアルを伴った価格改定などの対応により、当第１四半期連結累計期間における営業利益は478百万円（前年同四半期比50.3％増）、経常利益は494百万円（前年同四半期比48.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は328百万円（前年同四半期比75.5％増）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,926,300	5,926,300	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	5,926,300	5,926,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	5,926,300	－	1,048,375	－	957,147

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,923,100	59,231	同上
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		5,926,300	－	－
総株主の議決権		－	59,231	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,686,613	2,364,777
受取手形及び売掛金	3,394,606	3,155,956
商品及び製品	1,097,253	1,138,969
仕掛品	27,572	41,725
原材料及び貯蔵品	1,781,967	1,436,949
その他	151,520	284,509
流動資産合計	9,139,533	8,422,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,157,166	2,174,132
機械装置及び運搬具（純額）	459,083	455,885
リース資産（純額）	751,850	697,948
その他（純額）	666,941	693,110
有形固定資産合計	4,035,042	4,021,076
無形固定資産
のれん	31,789	21,192
その他	328,403	309,934
無形固定資産合計	360,193	331,127
投資その他の資産	271,463	279,624
固定資産合計	4,666,698	4,631,828
資産合計	13,806,232	13,054,718

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,580,705	2,167,505
短期借入金	－	800,000
１年内返済予定の長期借入金	427,630	337,783
未払法人税等	218,116	182,830
賞与引当金	－	81,515
その他	1,751,161	1,748,794
流動負債合計	5,977,612	5,318,428
固定負債
長期借入金	501,975	435,619
資産除去債務	173,464	173,702
その他	951,164	920,159
固定負債合計	1,626,603	1,529,481
負債合計	7,604,216	6,847,910
純資産の部
株主資本
資本金	1,048,375	1,048,375
資本剰余金	948,375	948,375
利益剰余金	4,175,764	4,177,939
自己株式	△327	△327
株主資本合計	6,172,189	6,174,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,401	7,565
繰延ヘッジ損益	△1,044	△276
為替換算調整勘定	24,300	24,985
その他の包括利益累計額合計	29,657	32,274
新株予約権	169	169
純資産合計	6,202,016	6,206,807
負債純資産合計	13,806,232	13,054,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	6,325,765	7,186,144
売上原価	4,620,712	5,150,558
売上総利益	1,705,053	2,035,585
販売費及び一般管理費	1,386,419	1,556,781
営業利益	318,634	478,804
営業外収益
受取利息及び配当金	12	28
物品売却益	2,686	10,462
原子力立地給付金	4,596	6,639
為替差益	7,680	－
持分法による投資利益	－	1,373
その他	6,368	5,438
営業外収益合計	21,344	23,943
営業外費用
支払利息	5,535	4,847
支払手数料	1,004	－
為替差損	－	3,585
その他	97	20
営業外費用合計	6,637	8,454
経常利益	333,341	494,292
特別損失
災害による損失	15,465	－
その他	240	－
特別損失合計	15,705	－
税金等調整前四半期純利益	317,636	494,292
法人税等	130,720	166,177
四半期純利益	186,915	328,115
親会社株主に帰属する四半期純利益	186,915	328,115

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	186,915	328,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,662	1,164
繰延ヘッジ損益	－	767
為替換算調整勘定	5,846	684
その他の包括利益合計	8,509	2,616
四半期包括利益	195,425	330,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	195,425	330,732

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
当座貸越極度額総額 借入金実行残高	2,500,000千円 －	2,500,000千円 800,000
差引額	2,500,000	1,700,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	182,787千円	199,830千円
のれんの償却額	10,596	10,596

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 取締役会	普通株式	316,406	55	2021年12月31日	2022年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月24日 取締役会	普通株式	325,941	55	2022年12月31日	2023年３月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、収益およびキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。

よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	32.49円	55.37円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	186,915	328,115
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	186,915	328,115
普通株式の期中平均株式数（株）	5,752,850	5,926,201
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30.82円	53.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	311,559	162,302
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2023年２月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　325,941千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年３月７日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20230511141440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。