OPTORUN CO.,LTD.

Quarterly Report • May 11, 2023

 第１四半期報告書_20230510162307

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社オプトラン
【英訳名】	OPTORUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　範　賓
【本店の所在の場所】	埼玉県鶴ヶ島市富士見六丁目１番１ （注）本社業務は下記東京オフィスにおいて行っております。 （東京オフィス）東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）
【電話番号】	03-6635-9487
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経営管理部長　山田　満男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33594 62350 株式会社オプトラン OPTORUN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E33594-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33594-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33594-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33594-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33594-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33594-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33594-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33594-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33594-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33594-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33594-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33594-000 2023-05-11 E33594-000 2023-03-31 E33594-000 2023-01-01 2023-03-31 E33594-000 2022-03-31 E33594-000 2022-01-01 2022-03-31 E33594-000 2022-12-31 E33594-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230510162307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,117,233 | 9,063,015 | 34,304,362 |
| 経常利益 | （千円） | 1,103,785 | 1,814,898 | 8,762,978 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 602,043 | 1,402,837 | 6,889,822 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,271,649 | 2,002,020 | 8,025,719 |
| 純資産額 | （千円） | 46,213,135 | 51,997,587 | 52,158,647 |
| 総資産額 | （千円） | 68,745,019 | 84,777,323 | 82,916,234 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.93 | 32.24 | 159.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.61 | 31.64 | 155.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.2 | 61.3 | 62.9 |

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230510162307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）における世界経済は、社会経済活動の制限緩和が進展したことにより景気はゆるやかに回復する一方、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、世界的なインフレに伴う金融引き締めや米国の銀行破綻等、先行きは不透明な状況が続いております。

光学薄膜装置分野の世界市場においては、スマートフォンの機能高度化、スマートグラスやヘッドアップディスプレイ等のAR/VRデバイス、車載ディスプレイの高機能化、自動運転に伴うセンサ・カメラ機能の拡充、光電子分野のミニLED、マイクロLED等の応用範囲拡大、さらにはBAW/SAWやRFデバイス等の通信デバイス関連、太陽電池、リチウム電池、パワーデバイス等の新エネルギー分野も加わり、事業機会は拡大を続けております。

このような状況の下、受注高は、スマートフォンタッチパネル・カメラモジュール、自動車、LED向けが堅調に推移いたしました。

分野別売上高は、スマートフォンカメラモジュール、自動車、AR/VR、LED向け装置販売が好調であったことにより、前年同期比で増収となりました。

利益面では、利益率の高いALD装置販売の貢献、調達コスト削減や作業効率改善等の原価改善活動の取り組みにより、営業利益は前年同期比で増益となりました。

経常利益は、為替予約締結によるデリバティブ評価損の計上があったものの、営業利益増益により、前年同期比で増益となりました。

その結果、受注高は9,563百万円（前年同期比30.7％減）、売上高は9,063百万円（前年同期比77.1％増）、営業利益は2,613百万円（前年同期比253.1％増）、経常利益は1,814百万円（前年同期比64.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,402百万円（前年同期比133.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、66,128百万円と前連結会計年度末に比べ727百万円の増加となりました。増加した要因は仕掛品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。

固定資産は、18,648百万円と前連結会計年度末に比べ1,133百万円の増加となりました。増加した要因は有形固定資産が増加したことなどによるものです。

（負債）

流動負債は、30,169百万円と前連結会計年度末に比べ1,769百万円の増加となりました。増加した要因は契約負債が増加したことなどによるものです。

固定負債は、2,610百万円と前連結会計年度末に比べ253百万円の増加となりました。増加した要因は繰延税金負債が増加したことなどによるものです。

（純資産）

純資産は、51,997百万円と前連結会計年度末に比べ161百万円の減少となりました。減少した要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金支払により利益剰余金が減少したことなどによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,002百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

セグメントの名称	生産高（千円）
成膜装置事業	3,378,351

（注）金額は製造原価によっております。

②受注実績

セグメントの名称	受注高（千円）	受注残高（千円）
成膜装置事業	9,563,451	37,447,062

③販売実績

セグメントの名称	売上高（千円）
成膜装置事業	9,063,015

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	177,432,000
計	177,432,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,358,000	44,358,000	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
計	44,358,000	44,358,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	44,358,000	－	400,000	－	2,186,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	873,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,475,400	434,754	－
単元未満株式	普通株式	9,500	－	－
発行済株式総数		44,358,000	－	－
総株主の議決権		－	434,754	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社オプトラン	埼玉県川越市竹野10番地１	873,100	－	873,100	1.97
計	－	873,100	－	873,100	1.97

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、837,174株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,922,724	33,925,973
受取手形及び売掛金	7,973,007	7,329,538
仕掛品	9,969,933	11,490,557
原材料及び貯蔵品	10,459,880	11,240,068
その他	2,625,341	2,683,880
貸倒引当金	△549,643	△541,160
流動資産合計	65,401,243	66,128,856
固定資産
有形固定資産	8,835,485	9,571,762
無形固定資産
のれん	485,482	454,606
その他	55,086	61,344
無形固定資産合計	540,569	515,951
投資その他の資産
投資有価証券	350,000	350,000
出資金	5,690,765	5,860,012
繰延税金資産	817,515	1,075,441
その他	1,280,655	1,275,298
投資その他の資産合計	8,138,936	8,560,752
固定資産合計	17,514,991	18,648,466
資産合計	82,916,234	84,777,323
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,785,161	4,672,249
短期借入金	※ 400,000	※ 400,000
リース債務	13,713	10,243
未払法人税等	1,000,039	796,105
契約負債	19,059,974	20,945,943
賞与引当金	432,618	185,739
役員賞与引当金	160,700	－
製品保証引当金	234,216	344,011
その他	2,313,959	2,815,123
流動負債合計	28,400,382	30,169,417
固定負債
リース債務	5,180	4,951
繰延税金負債	1,929,179	2,177,006
退職給付に係る負債	204,722	209,998
資産除去債務	61,761	61,961
その他	156,359	156,399
固定負債合計	2,357,204	2,610,318
負債合計	30,757,586	32,779,735

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	400,000	400,000
資本剰余金	9,646,360	9,655,143
利益剰余金	38,964,201	38,192,797
自己株式	△57,646	△55,269
株主資本合計	48,952,915	48,192,671
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,187,970	3,788,750
その他の包括利益累計額合計	3,187,970	3,788,750
非支配株主持分	17,761	16,164
純資産合計	52,158,647	51,997,587
負債純資産合計	82,916,234	84,777,323

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	5,117,233	9,063,015
売上原価	2,991,185	4,485,218
売上総利益	2,126,048	4,577,796
販売費及び一般管理費	1,385,907	1,964,099
営業利益	740,141	2,613,696
営業外収益
受取利息	20,385	26,969
受取賃貸料	5,889	13,757
為替差益	346,453	－
補助金収入	1,831	226
債務勘定整理益	－	58,051
その他	2,483	4,106
営業外収益合計	377,042	103,111
営業外費用
支払利息	101	157
持分法による投資損失	13,296	9,813
為替差損	－	13,572
デリバティブ評価損	－	869,237
賃貸費用	－	8,592
その他	0	534
営業外費用合計	13,398	901,909
経常利益	1,103,785	1,814,898
特別利益
固定資産売却益	62	－
特別利益合計	62	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益	1,103,848	1,814,898
法人税等	496,912	414,104
四半期純利益	606,935	1,400,794
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4,892	△2,042
親会社株主に帰属する四半期純利益	602,043	1,402,837

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	606,935	1,400,794
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,419,014	520,299
持分法適用会社に対する持分相当額	245,699	80,926
その他の包括利益合計	1,664,713	601,226
四半期包括利益	2,271,649	2,002,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,265,862	2,003,617
非支配株主に係る四半期包括利益	5,786	△1,596

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	12,400,000千円	12,400,000千円
借入実行残高	400,000	400,000
差引額	12,000,000	12,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	106,997千円	167,464千円
のれんの償却額	40,681	44,350

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	2,160,815	50	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	2,174,241	50	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

分野別	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
スマートフォン	2,570,882千円	3,514,791千円
IoT	1,503,175	3,084,832
LED	439,999	901,450
その他	603,176	1,561,941
顧客との契約から生じる収益	5,117,233	9,063,015
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	5,117,233	9,063,015

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	13円93銭	32円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	602,043	1,402,837
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	602,043	1,402,837
普通株式の期中平均株式数（株）	43,228,441	43,510,026
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円61銭	31円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,003,439	830,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。     

 第１四半期報告書_20230510162307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。