Bell-Park Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2023

 第１四半期報告書_20230510164953

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03342 94410 株式会社ベルパーク Bell-Park Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E03342-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03342-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03342-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03342-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03342-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03342-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03342-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03342-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03342-000 2022-12-31 E03342-000 2022-01-01 2022-12-31 E03342-000 2023-03-31 E03342-000 2023-01-01 2023-03-31 E03342-000 2022-03-31 E03342-000 2022-01-01 2022-03-31 E03342-000 2023-05-11 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230510164953

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第１四半期連結

累計期間 | 第31期

第１四半期連結

累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 29,360,922 | 32,388,615 | 102,778,658 |
| 経常利益 | （千円） | 1,645,156 | 1,836,941 | 3,588,409 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,126,182 | 1,305,213 | 2,521,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,133,989 | 1,313,808 | 2,515,656 |
| 純資産額 | （千円） | 29,353,719 | 31,260,182 | 30,340,809 |
| 総資産額 | （千円） | 45,094,795 | 47,423,600 | 43,624,423 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 58.53 | 67.84 | 131.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.1 | 65.9 | 69.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が緩和され、対面サービスを中心とした個人消費や海外からの観光客が増加する等、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による供給面の制約や、輸入・エネルギーコストの増加に伴う物価の上昇等、先行きの不透明感が払拭されず、消費者の節約志向が続いております。

このような経済環境の中、当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、各通信事業者の様々な方針のもと、キャリアショップ数の見直しや、メインブランドとサブブランドのショップを統廃合する動きが進む等、全国のキャリアショップ数は減少傾向にあります。一方、年間を通じて最大の商戦期となる当第１四半期連結累計期間は、各通信事業者間のMNP（他通信事業者からの乗り換え）競争が活況を呈しました。一部の通信事業者のキャリアショップにおいては、サブスクリプション型を含めた有償の顧客サポートが堅調に推移しました。

こうした事業環境において、情報通信機器販売サービス事業のうちキャリアショップ事業では、ショッピングモール等の商業施設で積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力いたしました。また、スマートフォンの設定等に不安のあるお客様向けに、サブスクリプション型の有償サポートをご案内する等、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供にも注力しました。その一方で、通信事業者の店舗戦略に対応し、店舗の統廃合や代理店同士の店舗交換等を推進し、お客様セルフ手続きシステムの利用促進により接客時間の短縮を進める等、店舗運営の効率化にも努めました。また、法人ソリューション事業では、営業人員の増員、拠点の増設等、今後の成長に向けた投資を行いました。

売上高及び売上総利益は、携帯電話及び周辺商材の販売が増加したことにより前年同期と比較して増収増益となりました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗網の統廃合により家賃等の固定費の削減に努めた一方で、商業施設等における販促イベント数の増加による販売促進費の増加や、法人ソリューション事業の増員に伴う人件費増加等により、前年同期と比較して増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高32,388百万円(前年同期比10.3％増)、営業利益1,841百万円(同13.3％増)、経常利益1,836百万円(同11.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,305百万円（同15.9％増）となりました。

［ご参考：キャリアショップ数］

当社グループが運営するキャリアショップ数は、2023年３月末時点で352店舗となりました。

（2023年３月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	247	48	295
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	7	-	7
ワイモバイルショップ	33	9	42
合計	295	57	352

※2022年12月末時点に比べ、直営店は７店舗減少、フランチャイズは１店舗増加しております。

※2022年３月末時点に比べ、直営店は６店舗減少、フランチャイズは７店舗減少しております。

（２）財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、47,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,799百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,446百万円、棚卸資産が560百万円減少した一方で、売掛金が6,666百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、16,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,879百万円増加しました。これは主に、買掛金が1,920百万円、賞与引当金が454百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、31,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ919百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,305百万円、前連結会計年度の期末配当の実施による利益剰余金の減少394百万円によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.7ポイント減少し、65.9％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,110,000
計	79,110,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月11日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,197,800	20,197,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	20,197,800	20,197,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	20,197,800	－	1,148,322	－	1,602,729

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	957,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,239,800	192,398	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		20,197,800	－	－
総株主の議決権		－	192,398	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	957,000	－	957,000	4.74
計	－	957,000	－	957,000	4.74

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,616,674	15,170,022
売掛金	10,902,060	17,568,767
棚卸資産	8,923,531	8,362,660
その他	505,554	781,762
貸倒引当金	－	△136,885
流動資産合計	37,947,820	41,746,326
固定資産
有形固定資産	2,120,834	2,117,369
無形固定資産
のれん	188,608	158,091
その他	65,902	61,542
無形固定資産合計	254,510	219,633
投資その他の資産
敷金	2,154,468	2,109,016
その他	1,276,877	1,231,254
貸倒引当金	△130,087	－
投資その他の資産合計	3,301,258	3,340,270
固定資産合計	5,676,602	5,677,273
資産合計	43,624,423	47,423,600
負債の部
流動負債
買掛金	9,009,415	10,929,742
未払法人税等	664,993	828,010
賞与引当金	367,865	822,046
その他	2,569,137	2,909,103
流動負債合計	12,611,411	15,488,902
固定負債
退職給付に係る負債	6,959	6,952
資産除去債務	588,914	591,233
その他	76,329	76,329
固定負債合計	672,202	674,514
負債合計	13,283,614	16,163,417
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	27,907,312	28,818,090
自己株式	△611,656	△611,656
株主資本合計	30,316,468	31,227,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,340	32,935
その他の包括利益累計額合計	24,340	32,935
純資産合計	30,340,809	31,260,182
負債純資産合計	43,624,423	47,423,600

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	29,360,922	32,388,615
売上原価	22,819,671	25,308,965
売上総利益	6,541,250	7,079,650
販売費及び一般管理費	4,915,968	5,237,775
営業利益	1,625,282	1,841,874
営業外収益
物品売却益	7,579	144
店舗出店等支援金収入	13,358	1,158
投資事業組合運用益	4,571	－
助成金収入	1,495	2,598
その他	2,694	1,820
営業外収益合計	29,699	5,721
営業外費用
支払利息	23	－
貸倒引当金繰入額	9,408	6,798
投資事業組合運用損	－	3,059
その他	393	795
営業外費用合計	9,825	10,653
経常利益	1,645,156	1,836,941
特別利益
固定資産売却益	17,238	－
受取補償金	－	87,001
特別利益合計	17,238	87,001
特別損失
減損損失	4,758	3,072
店舗等撤退費用	1,690	3,057
特別損失合計	6,449	6,130
税金等調整前四半期純利益	1,655,945	1,917,813
法人税、住民税及び事業税	645,428	761,996
法人税等調整額	△115,665	△149,396
法人税等合計	529,763	612,600
四半期純利益	1,126,182	1,305,213
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,126,182	1,305,213

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	1,126,182	1,305,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,806	8,594
その他の包括利益合計	7,806	8,594
四半期包括利益	1,133,989	1,313,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,133,989	1,313,808

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	74,453千円	75,078千円
のれん償却額	39,485	30,517

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	551,569	86.00	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	394,435	20.50	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
	(自　2022年１月１日	(自　2023年１月１日
	至　2022年３月31日)	至　2023年３月31日)
商品売上高	16,596,567千円	18,252,760千円
受取手数料	12,764,354	14,135,855
顧客との契約から生じる収益	29,360,922	32,388,615
その他の収益	－	－
外部顧客への売上	29,360,922	32,388,615

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	58円53銭	67円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,126,182	1,305,213
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益（千円）	1,126,182	1,305,213
普通株式の期中平均株式数（株）	19,240,809	19,240,740

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230510164953

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。