CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • May 11, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)
【会社名】	株式会社中央経済社ホールディングス
【英訳名】	CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　本　憲　央
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町１丁目35番地 　(2023年５月８日から本店所在地　東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２が上記のように移転しております。)
【電話番号】	(03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】	社長室　　杉　原　茂　樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町１丁目35番地
【電話番号】	(03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】	社長室　　杉　原　茂　樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00723 94760 株式会社中央経済社ホールディングス CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E00723-000 2023-05-11 E00723-000 2021-10-01 2022-03-31 E00723-000 2021-10-01 2022-09-30 E00723-000 2022-10-01 2023-03-31 E00723-000 2022-03-31 E00723-000 2022-09-30 E00723-000 2023-03-31 E00723-000 2022-01-01 2022-03-31 E00723-000 2023-01-01 2023-03-31 E00723-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E00723-000 2021-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第２四半期

連結累計期間 | 第86期

第２四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自  2021年10月１日

至  2022年３月31日 | 自  2022年10月１日

至  2023年３月31日 | 自  2021年10月１日

至  2022年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,675,335 | 1,604,658 | 3,169,931 |
| 経常利益 | (千円) | 117,442 | 71,468 | 169,474 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 82,783 | 50,206 | 172,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 95,542 | 57,190 | 146,605 |
| 純資産額 | (千円) | 4,152,537 | 4,223,471 | 4,203,601 |
| 総資産額 | (千円) | 5,446,397 | 5,960,204 | 5,723,195 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.19 | 13.46 | 46.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.2 | 70.9 | 73.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 104,752 | △130,793 | 203,347 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △201,130 | △371,812 | △349,694 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △37,491 | 165,492 | 252,491 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,705,927 | 1,610,385 | 1,949,276 |

回次		第85期 第２四半期 連結会計期間	第86期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年１月１日 至  2022年３月31日	自  2023年１月１日 至  2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	23.28	22.07

(注)　１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

３.　当社は、第１四半期連結累計期間より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当第２四半期連結累計期

間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式

を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いの見直しが行われるなど、コロナ禍の収束に向けた景気の回復が期待されていますが、世界的な資源高、円安による原料高と物価上昇により実質賃金が前年比でマイナスになるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いています。

当社グループが属する出版業界でも、大型書店が相次いで閉店したことなども影響し、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比6.3％減少（出版科学研究所）するなど中長期的な減少傾向が続いております。

このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行いました。あわせて、３月に大幅な省エネを実現した新社屋を竣工（建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）最高ランク☆５を取得）したほか、その建設のために「グリーンローン」のフレームワークを使って資金調達するなど、ＳＤＧｓへの取組みをこれまで以上に強化いたしました。なお、当新社屋の引渡しに伴い、建設仮勘定を建物及び構築物に振り替えております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,604,658千円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益68,246千円（前年同四半期比32.4％減）、経常利益71,468千円（前年同四半期比39.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益50,206千円（前年同四半期比39.4％減）となりました。

事業別の概況は次のとおりです。

(出版事業)

会計分野では、日本の会計学研究の泰斗として名高い著者による研究書として『日本の会計基準』（全３巻）および『利益調整』を刊行したほか、『ポスト実証主義の会計学』を刊行いたしました。また、岸田政権がスタートアップ政策を打ち出したことも受け、『チェックリストでわかるＩＰＯの実務詳解』、『ＩＰＯ実務検定試験公式テキスト〈第７版〉』など、ベンチャー企業などに従事する読者に向けた書籍が引き続き好調でした。

経営・経済分野では、日本の喫緊の課題である高齢社会への対応と地方創生に関する研究書として『人口減少・少子高齢化社会の政策課題』、『地域ブランド』を刊行したほか、いまだあとを絶たない組織不祥事を受けて『日本の消費者行政とＣＳＲ・企業倫理』、『社会問題化する組織不祥事』、LGBTQの視点で経営学を捉えた『揺さぶる経営学』を刊行いたしました。また、大学向けテキストおよび実務書として『組織変革論』、『共創の強化書』を刊行いたしました。

税務分野では、研究書として『消費税をめぐる政治過程』を、実務書として『ケーススタディでわかるグループ通算制度の申告書の作り方』、『図解・表解　譲渡所得の申告書記載チェックポイント』を刊行したほか、前期に刊行した『負けない相続』が引き続き好評でした。

法律分野では、研究書として『信託法とその社会的役割』を、実務書として『類型別　不正・不祥事への初動対応』を刊行いたしました。また、大学テキストとして『法学部生のための法解釈学教室』、『法学部生のための小論文教室』を刊行し、『法学入門〈第４版〉』とあわせて売れ行きが好調でした。

企業実務分野では、非財務情報を含めた開示とIRへの対応として、『「株主との対話」ガイドブック』、『ESGリスク管理』、『人的資本経営　実務ハンドブック』を刊行したほか、環境対策関連書籍として特に金融機関を対象とした『ファイナンスド・エミッション』を刊行し、好調でした。

資格試験分野では、会計士試験対策本として『一生モノの「学ぶ力」を身につける』を刊行したほか、『中小企業診断士　17人の合格術＆キャリアプラン』、『司法試験・予備試験　出題趣旨・採点実感アナリティクス』を刊行し、いずれも好評でした。

生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移いたしました。また、昨年に続き小峰書店と連携し、『わたしたちのくらしと地方議会』（全３巻）を発行、全国の学校・公共図書館に供給するなどの積極的な顧客及び商流開拓を行いました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,555,104千円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は51,255千円（前年同四半期比41.6％減）となりました。

(出版付帯事業)

出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、売上高が減少したものの、長期継続出稿の受託及び業務改善などにより営業利益が増加いたしました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は49,553千円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益16,972千円（前年同四半期比28.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結累計期間末における資産合計は5,960,204千円となり、前連結会計年度末に比べ237,008千円増加いたしました。これは主に売上債権の増加103,987千円があったものの、現金及び預金の減少362,188千円などによる流動資産の減少204,572千円、新社屋の竣工により建設仮勘定の減少532,684千円があったものの建物及び構築物の増加963,524千円などによる有形固定資産の増加434,101千円があったことによるものです。

(負債)

負債は1,736,733千円となり、前連結会計年度末に比べ217,139千円増加いたしました。これは主に仕入債務の増加43,578千円などによる流動負債の増加29,765千円及び長期借入金の増加193,121千円などによる固定負債の増加187,373千円などがあったことによるものです。

(純資産)

純資産は4,223,471千円となり、前連結会計年度末に比べ19,869千円増加いたしました。これは主に自己株式の増加34,639千円があったものの、資本剰余金の増加34,624千円、利益剰余金の増加12,900千円及びその他有価証券評価差額金の増加6,983千円などがあったことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,610,385千円となり、前連結会計年度末に比べ338,891千円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は130,793千円（前年同四半期は104,752千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益71,509千円、減価償却費5,571千円があったものの、売上債権の増加103,987千円、未収還付消費税の増加72,944千円、未払消費税等の減少21,863千円及び退職給付に係る負債の減少11,054千円などがあったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は371,812千円（前年同期比170,682千円増）となりました。これは主に定期預金の減少25,200千円があったものの、有形固定資産の取得による支出395,928千円などがあったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は165,492千円（前年同四半期は37,491千円の使用）となりました。これは配当金の支払額37,239千円があったものの、長期借入れによる収入210,000千円などがあったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,890,000
計	7,890,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年５月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,398,464	4,398,464	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	4,398,464	4,398,464	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	―	4,398,464	―	383,273	―	205,997

2023年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
山　本　時　男	千葉県松戸市	476	10.84
㈱プランニングセンター	東京都千代田区神田神保町１－31－２	380	8.64
㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)	東京都中央区晴海１－８－12	287	6.55
㈱トリプルＡ	東京都千代田区神田神保町１－31－２	254	5.79
㈱インターパブイーストアジア	東京都千代田区神田神保町１－31－２	251	5.71
BLACK CLOVER LIMITED (常任代理人　フィリップ証券㈱)	SERTUS CHAMBERS,2NDF, THEQUARDTANT,P.O.334 SYC (東京都中央区日本橋兜町４－２）	230	5.25
㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション	東京都千代田区神田神保町１－31－２	200	4.55
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	173	3.94
山　本　浩　平	大阪府豊中市	142	3.25
㈱鹿児島東インド会社	鹿児島県大島郡大和村国直264	104	2.38
計	―	2,501	56.88

(注) １. 株式会社プランニングセンター(2023年３月31日現在当社が100％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

1. 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の287千株は、株式給付信託（J-ESOP）によるものであります。

2. 2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、重田光時及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2021年12月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
重田　光時	香港、中環、鴨巴甸街	299	6.80
株式会社鹿児島東インド会社	鹿児島県大島郡大和村国直264	104	2.38
合計		403	9.17

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(相互保有株式)

普通株式	380,000

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,154

同上

4,015,400

単元未満株式

普通株式

―

同上

3,064

発行済株式総数

4,398,464

―

―

総株主の議決権

―

40,154

―

(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式287,800株（議決権の数2,878個）が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式33株及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱中央経済社ホールディングス	東京都千代田区 神田神保町１－31－２	0	―	0	0.00
(相互保有株式) ㈱プランニングセンター	東京都千代田区 神田神保町１－31－２	380,000	―	380,000	8.64
計	―	380,000	―	380,000	8.64

(注) 株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は287,881株であります。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,869,751	1,507,563
		金銭の信託								100,095	100,108
		電子記録債権								30,040	31,570
		売掛金								821,706	924,163
		商品及び製品								562,579	563,472
		仕掛品								59,626	49,055
		原材料及び貯蔵品								2,022	2,046
		返品資産								96,330	100,618
		その他								92,223	151,177
		貸倒引当金								△880	△852
		流動資産合計								3,633,494	3,428,922
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							73,200	1,036,725
			土地							1,020,209	1,020,209
			建設仮勘定							532,684	-
			その他（純額）							6,739	10,001
			有形固定資産合計							1,632,834	2,066,936
		無形固定資産								27,096	26,425
		投資その他の資産
			投資有価証券							241,943	246,912
			繰延税金資産							114,588	114,490
			事業保険積立金							55,826	57,360
			その他							17,410	19,156
			投資その他の資産合計							429,769	437,920
		固定資産合計								2,089,700	2,531,282
	資産合計									5,723,195	5,960,204

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								261,727	293,401
		電子記録債務								130,820	142,725
		１年以内返済長期借入金								13,299	22,924
		未払法人税等								40,567	12,692
		賞与引当金								44,516	43,665
		返金負債								150,964	154,797
		その他								209,732	211,187
		流動負債合計								851,627	881,392
	固定負債
		長期借入金								276,701	469,822
		退職給付に係る負債								376,415	365,360
		株式給付引当金								－	5,307
		その他								14,850	14,850
		固定負債合計								667,966	855,340
	負債合計									1,519,593	1,736,733
純資産の部
	株主資本
		資本金								383,273	383,273
		資本剰余金								205,997	240,622
		利益剰余金								3,866,783	3,879,684
		自己株式								△299,711	△334,350
		株主資本合計								4,156,342	4,169,228
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								47,259	54,242
		その他の包括利益累計額合計								47,259	54,242
	純資産合計									4,203,601	4,223,471
負債純資産合計										5,723,195	5,960,204

 0104020_honbun_0410947003504.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										1,675,335	1,604,658
売上原価										1,116,010	1,039,798
売上総利益										559,325	564,860
販売費及び一般管理費										※ 458,397	※ 496,613
営業利益										100,928	68,246
営業外収益
	受取利息									294	227
	受取配当金									6,785	1,659
	受取保険金									7,095	3,547
	為替差益									1,670	-
	その他									669	455
	営業外収益合計									16,514	5,889
営業外費用
	支払利息									-	890
	為替差損									-	1,776
	営業外費用合計									-	2,667
経常利益										117,442	71,468
特別利益
	固定資産売却益									-	40
	特別利益合計									-	40
特別損失
	固定資産除却損									0	-
	特別損失合計									0	-
税金等調整前四半期純利益										117,442	71,509
法人税、住民税及び事業税										37,703	19,190
法人税等調整額										△3,044	2,112
法人税等合計										34,658	21,303
四半期純利益										82,783	50,206
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										82,783	50,206

 0104035_honbun_0410947003504.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年３月31日)
四半期純利益										82,783	50,206
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									12,758	6,983
	その他の包括利益合計									12,758	6,983
四半期包括利益										95,542	57,190
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									95,542	57,190
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104050_honbun_0410947003504.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									117,442	71,509
	減価償却費									6,997	5,571
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△15	△27
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1,314	△851
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									7,997	△11,054
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									-	5,307
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									△65,908	-
	受取利息及び受取配当金									△7,080	△1,886
	支払利息									-	890
	為替差損益（△は益）									-	1,776
	売上債権の増減額（△は増加）									△11,561	△103,987
	棚卸資産の増減額（△は増加）									15,104	9,653
	返品資産の増減額（△は増加）									△99,982	△4,288
	仕入債務の増減額（△は減少）									20,643	43,578
	未収還付消費税等の増減額（△は増加）									-	△72,944
	返金負債の増減額（△は減少）									158,300	3,833
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△5,150	△21,863
	その他									△11,987	△10,096
	小計									126,115	△84,879
	利息及び配当金の受取額									7,212	1,924
	利息の支払額									-	△892
	法人税等の支払額									△44,502	△46,947
	法人税等の還付額									15,926	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー									104,752	△130,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）									25,200	25,200
	有形固定資産の取得による支出									△226,107	△395,928
	投資有価証券の取得による支出									△78	-
	保険積立金の積立による支出									△1,534	△1,534
	貸付金の回収による収入									740	500
	その他									650	△50
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△201,130	△371,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									-	210,000
	長期借入金の返済による支出									-	△7,254
	自己株式の取得による支出									-	△14
	配当金の支払額									△37,491	△37,239
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△37,491	165,492
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,670	△1,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△132,198	△338,891
現金及び現金同等物の期首残高										1,838,125	1,949,276
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,705,927	※ 1,610,385

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【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に重要な変更はありません。

（株式給付信託（J-ESOP）の導入）

当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月８日に払込みが完了しております。本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末の本信託に残存する当社株式（自己株式）の帳簿価額は140,198千円、株式数は287,881株であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)
荷造運搬費	38,852	千円	33,363	千円
広告宣伝費	44,866		46,673
貸倒引当金繰入額	△15		△27
役員報酬	46,393		46,141
給料手当	130,841		140,578
賞与	10,179		8,606
賞与引当金繰入額	24,496		24,399
退職給付費用	4,869		5,540
株式給付引当金繰入額	―		5,307
福利厚生費	36,994		38,651
旅費交通費	8,220		11,897
租税公課	8,140		8,456
支払手数料	59,148		68,858
減価償却費	1,944		1,996

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)
現金及び預金	1,304,400千円	1,507,563千円
金銭の信託	400,086 〃	100,108 〃
その他（預け金）	31,039 〃	32,314 〃
預入期間が３か月超の定期預金	△29,600 〃	△29,600 〃
現金及び現金同等物	1,705,927千円	1,610,385千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月16日 定時株主総会	普通株式	37,305	10	2021年９月30日	2021年12月17日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前

の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月16日 定時株主総会	普通株式	37,305	10	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

(注)　配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前

の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日　至2022年３月31日)

区分	金額(千円)
出版事業 出版付帯事業	1,623,890 51,445
顧客との契約から生じる収益	1,675,335
外部顧客への売上高	1,675,335

当第２四半期連結累計期間(自2022年10月１日　至2023年３月31日)

区分	金額(千円)
出版事業 出版付帯事業	1,555,104 49,553
顧客との契約から生じる収益	1,604,658
外部顧客への売上高	1,604,658

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	22円19銭	13円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	82,783	50,206
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	82,783	50,206
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,730	3,730

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第１四半期連結累計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式287,881株を、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。