BP Castrol K.K.

Quarterly Report • May 11, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月11日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)
【会社名】	ビーピー・カストロール株式会社
【英訳名】	BP Castrol K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長         平  川  雅  規
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号 ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】	03-5719-6000（代）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長     渡  辺  克  己
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号 ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】	03-5719-7875
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長     渡  辺  克  己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02800 50150 ビーピー・カストロール株式会社 BP Castrol K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E02800-000 2023-05-11 E02800-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02800-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02800-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02800-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02800-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02800-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02800-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02800-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02800-000 2023-03-31 E02800-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02800-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第１四半期累計期間 | 第47期

第１四半期累計期間 | 第46期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年３月31日 | 自  2023年１月１日

至  2023年３月31日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,481,894 | 2,721,221 | 11,188,033 |
| 経常利益 | （千円） | 335,016 | 191,926 | 941,859 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 226,695 | 127,711 | 572,526 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,491,350 | 1,491,350 | 1,491,350 |
| 発行済株式総数 | （株） | 22,975,189 | 22,975,189 | 22,975,189 |
| 純資産額 | （千円） | 10,262,578 | 9,682,755 | 10,083,045 |
| 総資産額 | （千円） | 12,632,935 | 12,424,601 | 12,748,753 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.87 | 5.56 | 24.93 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 46.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.2 | 77.9 | 79.1 |

(注) １  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍3年を経たウィズコロナの下各種政策の効果もあり、景気回復の兆しが見えてまいりました。

海外経済につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格高騰や、インフレの加速、それを受けた欧米諸国の金融引締めなどにより景気減速に対する警戒感が強まりました。

自動車業界におきましては、小型・ハイブリッドの低燃費車並びに軽自動車が引き続き消費者からの根強い支持を集めております。販売台数につきましては、新型コロナ感染症や世界的な半導体不足の影響が薄れたことにより、前年同期比で普通車・軽自動車共に前年同期比約15％の増加になりました。しかしながら2020年以降年間の新車販売台数は500万台を割り込んでおり、先行きの不透明感が続くことが懸念されております。

このような市場環境の下、自動車潤滑油ビジネスにおいては、主力ブランド販売強化するため、コンシューマーチャネルにおいて、製品ロゴ入り限定商品をプレゼントするキャンペーンを実施し、既存ユーザーの囲い込み及び、新規ユーザー獲得に効果を上げました。一方、ディーラーチャネルにおいては最新の省燃費車に合わせた超低粘度エンジンオイルの販売告知を行い、顧客のニーズに対応しました。また、継続的に各チャネル・各店舗のニーズに合わせた施策の実施、そしてeコマースにおいて改めて“エンジンオイルの交換”の必要性を積極的に訴求してまいりました。

また引き続き、bpグループが提唱する2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする“カーボンニュートラル”のコンセプトを訴求し、関心が高まっている環境問題にも取り組んでまいりました。

さらに潤滑油以外でも、特にエンジン内部を手軽に洗浄できる「エンジンシャンプー」の訴求を展開し、購入単価向上とともに、ソーシャルメディアの活用・他ブランドとの協業により、購入者の拡大を促進いたしました。加えて原油をはじめとするエネルギー・資源価格の高止まり並びに円安傾向が継続する状況から、コスト上昇を反映するタイムラグはありながらも販売価格への転嫁をさらに進め、一方、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化を継続して推進いたしました。

成熟した市場環境の中、高付加価値ブランドの拡大と新しい需要の創出を促進することで、当社ビジネスの継続的な成長を目指してまいります。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,721百万円（前年同四半期比9.6％増）営業利益は173百万円（前年同四半期比46.3％減）、経常利益は191百万円（前年同四半期比42.7％減）、四半期純利益は127百万円（前年同四半期比43.7％減）となりました。

(2)  財政状態の分析

(流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、11,153百万円（前事業年度末は11,513百万円）となり、360百万円減少いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金（668百万円の減少）、商品及び製品（100百万円の増加）、短期貸付金（112百万円の増加）及び未収入金（110百万円の増加）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。）

(固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,270百万円(前事業年度末は1,234百万円）となり、36百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産（21百万円の減少）及び投資その他の資産（58百万円の増加）によるものです。

(流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、2,691百万円（前事業年度末は2,623百万円）となり、68百万円増加いたしました。これは、主に買掛金（250百万円の増加）及び未払金（212百万円の減少）によるものです。

(固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、50百万円（前事業年度末は42百万円）となり、７百万円増加いたしました。これは、主に受入保証金（７百万円の増加）によるものです。

(純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、9,682百万円（前事業年度末は10,083百万円）となり、400百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が四半期純利益により127百万円増加し、剰余金の配当により528百万円減少したことによるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、重要な契約等の決定、又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	118,000,000
計	118,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年５月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,975,189	22,975,189	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、株主として権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数  100株
計	22,975,189	22,975,189	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	―	22,975,189	―	1,491,350	―	1,749,600

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①  【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	17,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,940,400	229,404	－
単元未満株式	普通株式	17,389	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		22,975,189	－	－
総株主の議決権	－		229,404	－

(注) １  「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14,000株及び80株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数140個が含まれております。

３  「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が74株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2022年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ビーピー・カストロール株式会社	東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎イーストタワー	17,400	－	17,400	0.07
計	－	17,400	－	17,400	0.07

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

３ 四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①  資産基準                   0.0％

②  売上高基準        　        －％

③  利益基準                 △0.1％

④  利益剰余金基準             0.0％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								339,700	344,288
		受取手形及び売掛金								※１ 2,487,678	※１ 1,818,986
		電子記録債権								1,100	-
		商品及び製品								697,649	797,954
		原材料及び貯蔵品								72,465	71,571
		前払費用								16,151	29,388
		短期貸付金								7,364,035	7,476,083
		未収入金								497,164	607,210
		その他								37,972	8,269
		流動資産合計								11,513,917	11,153,751
	固定資産
		有形固定資産								452,845	430,973
		無形固定資産								3,330	3,190
		投資その他の資産
			その他							789,505	847,531
			貸倒引当金							△10,845	△10,845
			投資その他の資産合計							778,660	836,686
		固定資産合計								1,234,836	1,270,850
	資産合計									12,748,753	12,424,601
負債の部
	流動負債
		買掛金								930,208	1,180,664
		未払金								979,655	767,515
		未払費用								503,454	554,346
		未払法人税等								11,289	64,163
		預り金								21,172	86,887
		賞与引当金								157,391	29,356
		その他								20,385	8,901
		流動負債合計								2,623,556	2,691,835
	固定負債
		繰延税金負債								25,258	25,269
		その他								16,892	24,741
		固定負債合計								42,151	50,011
	負債合計									2,665,708	2,741,846
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,491,350	1,491,350
		資本剰余金								1,749,600	1,749,600
		利益剰余金								6,844,318	6,444,002
		自己株式								△7,005	△7,005
		株主資本合計								10,078,262	9,677,946
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,783	4,808
		評価・換算差額等合計								4,783	4,808
	純資産合計									10,083,045	9,682,755
負債純資産合計										12,748,753	12,424,601

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										2,481,894	2,721,221
売上原価										1,301,594	1,782,818
売上総利益										1,180,299	938,402
販売費及び一般管理費										857,159	764,763
営業利益										323,139	173,639
営業外収益
	受取利息									3,040	2,354
	受取手数料									2,678	3,131
	受取補償金									21	329
	雑収入									12,440	12,686
	営業外収益合計									18,182	18,502
営業外費用
	為替差損									6,304	215
	営業外費用合計									6,304	215
経常利益										335,016	191,926
税引前四半期純利益										335,016	191,926
法人税等										108,321	64,214
四半期純利益										226,695	127,711

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用について、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１  期末日満期手形の会計処理

四半期会計期間末日受取手形の会計処理につきましては、満期日に決裁が行われたものとして処理しております。　

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2022年12月31日）	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
受取手形	375千円	－千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2022年１月１日   至  2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2023年１月１日   至  2023年３月31日)
減価償却費	23,446千円	32,373千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	895,350	39.0	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年３月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	528,027	23.0	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年３月31日）

当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社はカーショップ、ホームセンター、タイヤショップを主な対象とする「コンシューマー」向け市場と、国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を主な対象とする「B to B」向け市場に製品を販売しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2022年１月１日 　至  2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2023年１月１日   至  2023年３月31日)
コンシューマー	936,936千円	1,131,556千円
B to B	1,530,266千円	1,589,650千円
その他	14,691千円	14千円
外部顧客への売上高	2,481,894千円	2,721,221千円

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2022年１月１日   至  2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2023年１月１日   至  2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	９円87銭	５円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	226,695	127,711
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	226,695	127,711
普通株式の期中平均株式数（株）	22,957,715	22,957,715

（注）なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0757446503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。