Quarterly Report • May 11, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年5月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第1四半期（自 2023年1月1日 至 2023年3月31日） |
| 【会社名】 | カルナバイオサイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | Carna Biosciences, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉野公一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島南町一丁目5番5号 |
| 【電話番号】 | 078-302-7039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 山本詠美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島南町一丁目5番5号 |
| 【電話番号】 | 078-302-7039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 山本詠美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E00987 45720 カルナバイオサイエンス株式会社 Carna Biosciences, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E00987-000 2023-05-11 E00987-000 2022-01-01 2022-03-31 E00987-000 2022-01-01 2022-12-31 E00987-000 2023-01-01 2023-03-31 E00987-000 2022-03-31 E00987-000 2022-12-31 E00987-000 2023-03-31 E00987-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00987-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00987-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00987-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00987-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00987-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00987-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00987-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00987-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00987-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMember E00987-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00987-000:DrugDiscoverySupportBusinessReportableSegmentsMember E00987-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00987-000:DrugDiscoveryBusinessReportableSegmentsMember E00987-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00987-000:DrugDiscoveryBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第1四半期
連結累計期間 | 第21期
第1四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 554,650 | 226,967 | 1,386,748 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 4,576 | △513,368 | △1,278,820 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △15,104 | △519,210 | △1,349,539 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 31,390 | △518,278 | △1,331,861 |
| 純資産額 | (千円) | 4,540,757 | 4,397,841 | 3,641,844 |
| 総資産額 | (千円) | 5,355,256 | 4,945,261 | 4,266,453 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △1.12 | △32.78 | △99.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 84.6 | 88.8 | 85.0 |
(注) 1． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2． 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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(1) 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、創薬事業においてはがん、免疫・炎症疾患を重点領域とした画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、創薬支援事業においては新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供しています。創薬支援事業では安定的な営業キャッシュ・フローを獲得している一方で、創薬事業においては研究開発への先行投資を積極的に行っております。
当社はBTK阻害剤AS-0871およびAS-1763、CDC7阻害剤AS-0141のフェーズ1臨床試験を実施しておりますが、翌四半期連結会計期間以降に必要となるフェーズ1試験実施のための費用と今後の資金計画を検討した結果、翌四半期連結会計期間以降に先行投資として実施する研究開発に必要な資金が当第1四半期連結会計期間の末日時点の手許資金では十分でない可能性があることから、当第1四半期連結会計期間の末日において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していると判断しております。
このような状況を改善するため、今後当社は、導出済みの創薬パイプラインからのマイルストーン収入および新たなライセンス契約締結による導出一時金の獲得や、創薬支援事業からの営業キャッシュ・フローによる資金確保に努めてまいります。そのうえで、先行投資として実施する研究開発はこれらの資金調達の状況をみながら実施することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、創薬事業においては、アンメット・メディカル・ニーズの高い未だ有効な治療方法が確立されていない疾患を中心に、特にがん、免疫・炎症疾患を重点領域として画期的な新薬の開発を目指して研究開発に取り組み、また、創薬支援事業においては、新たなキナーゼ阻害薬創製のための製品・サービスを製薬企業等へ提供するため、営業活動に取り組んでおります。
創薬事業においては、がん領域で2つのキナーゼ阻害剤（CDC7阻害剤AS-0141、BTK阻害剤AS-1763）の臨床試験を実施しており、免疫・炎症疾患領域ではBTK阻害剤AS-0871の臨床試験を実施中です。また、当社が創出した新規脂質キナーゼDGKα阻害剤のプログラムについて導出先である米国ギリアド・サイエンシズ社（以下「ギリアド社」）が研究開発を進めております。住友ファーマ株式会社とは、精神神経疾患を標的とした創薬プログラムの共同研究を行っています。また、キナーゼ以外を標的としたパイプラインとして当社が創製したSTING(Stimulator of Interferon Genes)アンタゴニストを米国フレッシュ・トラックス・セラピューティクス社（以下「FRTX社」）に導出しており、同社が研究開発を進めています。AS-1763の中華圏における開発・商業化の権利については、中国BioNova Pharmaceuticals Limited（以下、バイオノバ社）に供与し、同社が開発を進めていましたが、臨床試験スケジュールの遅れから中国における臨床試験データを先行して得るという当初の目的の達成が困難な状況となったため、2023年3月に当該ライセンス契約を解除し、同権利を再取得いたしました。
臨床試験段階にある3つの医薬品候補化合物の開発の進捗状況は以下の通りです。
BTK阻害剤AS-1763（血液がん）
AS-1763は、まず健康成人を対象としたSADパートおよび新製剤を用いたBAパートをオランダで実施しました。その結果を基に、現在米国において患者を対象としたフェーズ1b試験の準備をしています。米国でのフェーズ1b試験は治療歴を有する慢性リンパ性白血病（CLL）・小リンパ球性リンパ腫（SLL）およびB細胞性非ホジキンリンパ腫（B-cell NHL）の患者を対象としており、2022年5月に米国FDA(Food and Drug Administration)から当該試験を米国で実施するために必要な新薬臨床試験開始届(Investigational New Drug (IND) application)の承認を得ています。その後、複数の治験実施施設と契約等の準備を進めており、最初の治験実施施設において治験対象者をエントリーする準備が整いました。適格症例が見つかり次第、スクリーニングを開始し、最初の患者登録（FPI, First Patient In）は2023年第2四半期を予定しています。
BTK阻害剤AS-0871（免疫・炎症疾患）
オランダで健康成人を対象として実施中のAS-0871の第1相臨床試験は、2021年中に完了した単回投与用量漸増（SAD）試験および2021年12月から開始した反復投与用量漸増（MAD）試験で構成されています。SAD試験においては、全ての用量で安全性、忍容性および良好な薬物動態プロファイルが確認されました。また、SAD試験では簡易製剤を用いましたが、MAD試験は今後の臨床試験で使用するために開発した新製剤を投与します。MAD試験はこの新製剤を用いた相対的バイオアベイラビリティを評価するBAパート、反復投与時の安全性、忍容性、薬物動態、薬力学的作用を評価するMADパートで構成されています。BAパートではカプセル製剤および2022年に新たに開発したタブレット型製剤を用いた試験を行いました。その結果、タブレット型製剤がより良い薬物動態を示したため、2023年1月末から当該タブレット型製剤を用いてMADパートを実施し、すべての投与を完了致しました。2023年第3四半期に当該試験の速報結果を入手する予定です。
CDC7阻害剤AS-0141（固形がん）
AS-0141は日本国内で切除不能進行・再発または遠隔転移を伴う固形がん患者を対象とした第1相臨床試験を2021年から実施しています。第1相臨床試験は用量漸増パートおよび拡大パートの2段階に分かれており、現在、用量漸増パートを実施しています。用量漸増パートでは、加速漸増デザイン (accelerated titration design)を採用し、コホート6（300 mg BID）まで用量漸増しましたが、Grade 2以上の有害事象（AE）が発現したため3+3デザインに移行しました。その後、本コホートにて用量制限毒性が発現したため、現在、用量を下げて、安全性、忍容性を確認しており、最大耐用量(MTD)および拡大パートでの推奨用量を決定する予定です。
創薬支援事業では、収益の柱の一つに成長したビオチン化タンパク質の更なる品揃えを積極的に推し進めています。また、各地域においては、技術営業を中心としたきめ細やかな営業により、既存顧客のフォローを行うとともに新規顧客の獲得を目指しています。当第1四半期連結会計期間においては、各地域においてキナーゼタンパク質の販売が引き続き堅調に推移し、国内及び欧州については、タンパク質販売に加えて、NanoBRETサービスを含むセルベースアッセイサービスが好調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は226,967千円（前年同四半期比59.1％減）、営業損失は505,792千万円（前年同四半期は1,135千円の営業利益）、経常損失は513,368千円（前年同四半期は4,576千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は519,210千円（前年同四半期は15,104千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
① 創薬事業
当第1四半期連結累計期間の創薬事業の売上はなく（前年同四半期は286,045千円）、臨床試験費用を中心に研究開発へ積極的に投資したことにより、営業損失は570,136千円（前年同四半期は107,969千円の損失）となりました。
② 創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベースアッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は226,967千円（前年同四半期比15.5％減）、営業利益は64,343千円（前年同四半期比41.0％減）となりました。売上高の内訳は、国内売上が62,850千円（前年同四半期比11.2％増）、北米地域は93,626千円（前年同四半期比38.9％減）、欧州地域は31,966千円（前年同四半期比95.4％増）、その他地域は38,524千円（前年同四半期比9.5％減）であります。
なお、前年度は、米国において、ギリアド社とのライセンス契約に関連し、当社の特定の創薬基盤技術を独占的に供与したことに関連した売上が含まれていたことから、対前年では減収となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,945,261千円となり、前連結会計年度末と比べて678,807千円増加しました。その内訳は、現金及び預金の増加702,969千円等であります。
負債は547,420千円となり、前連結会計年度末と比べて77,188千円減少しました。その内訳は、1年内償還予定の社債の減少14,000千円、未払法人税等の減少14,997千円、長期借入金の減少29,997千円等であります。
純資産は4,397,841千円となり、前連結会計年度末と比べて755,996千円増加しました。その内訳は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加1,283,460千円、親会社株主に帰属する四半期純損失519,210千円の計上等であります。
また、自己資本比率は88.8％（前連結会計年度末は85.0％）となりました。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は535,244千円であります。
また、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
| 創薬事業 | 509,942 | 千円 |
| 創薬支援事業 | 25,301 | 千円 |
当第1四半期連結会計期間において、当社とBioNova Pharmaceuticals Limitedとの間で締結していた、当社キナーゼ阻害薬プログラムから創出された化合物の開発・商業化に係る中華圏における独占的な権利を供与するライセンス契約が終了しました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年5月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,993,300 | 17,054,800 | 東京証券取引所 グロース市場 |
(注) 1 |
| 計 | 16,993,300 | 17,054,800 | ― | ― |
(注) 1． 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
2． 2023年4月1日から2023年4月30日までの間に、行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が61,500株増加しております。
3． 提出日現在の発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第20回新株予約権 | 第1四半期会計期間 (2023年１月１日から2023年３月31日まで) |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 27,750 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 2,775,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 459 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 1,274,275 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 33,250 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 3,325,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 474 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 1,574,725 |
(注）平均行使価額等は、円未満を四捨五入して表示しております。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年1月5日～ 2023年3月24日(注)1 |
2,775,000 | 16,993,300 | 641,730 | 2,023,976 | 641,730 | 5,775,186 |
（注)1． 行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使による増加であります。
2． 2023年4月1日から2023年4月30日までの間に、行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が61,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,154千円増加しております。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 自己保有株式 |
| 7,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 169,782 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的となる株式 |
| 16,978,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,000 | |||
| 発行済株式総数 | 16,993,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 169,782 | ― |
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) カルナバイオサイエンス株式会社 |
神戸市中央区港島南町一丁目5番5号 | 7,100 | ― | 7,100 | 0.04 |
| 計 | ― | 7,100 | ― | 7,100 | 0.04 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,379,048 | 4,082,018 | |||||||||
| 売掛金 | 182,426 | 165,148 | |||||||||
| 商品及び製品 | 84,450 | 86,881 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,918 | 9,201 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28,163 | 40,757 | |||||||||
| その他 | 424,308 | 410,353 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,104,316 | 4,794,361 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 100,231 | 96,022 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,915 | 1,709 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 59,990 | 53,168 | |||||||||
| 固定資産合計 | 162,137 | 150,900 | |||||||||
| 資産合計 | 4,266,453 | 4,945,261 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,962 | 2,030 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 32,000 | 18,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 119,988 | 119,988 | |||||||||
| 未払金 | 235,136 | 222,134 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,664 | 15,667 | |||||||||
| その他 | 16,654 | 11,541 | |||||||||
| 流動負債合計 | 436,407 | 389,360 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 148,402 | 118,405 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,040 | 38,194 | |||||||||
| その他 | 1,759 | 1,459 | |||||||||
| 固定負債合計 | 188,201 | 158,059 | |||||||||
| 負債合計 | 624,609 | 547,420 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,382,246 | 2,023,976 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,133,456 | 5,775,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,922,490 | △3,441,701 | |||||||||
| 自己株式 | △222 | △222 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,592,988 | 4,357,238 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,373 | △2,474 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 615 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,225 | 34,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31,467 | 32,400 | |||||||||
| 新株予約権 | 17,388 | 8,202 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,641,844 | 4,397,841 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,266,453 | 4,945,261 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 554,650 | 226,967 | |||||||||
| 売上原価 | 42,483 | 48,635 | |||||||||
| 売上総利益 | 512,167 | 178,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 511,032 | 684,125 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,135 | △505,792 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 64 | |||||||||
| 受取配当金 | 101 | 105 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,906 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 3,493 | ― | |||||||||
| その他 | 398 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,944 | 193 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,634 | 896 | |||||||||
| 支払保証料 | 246 | 239 | |||||||||
| 株式交付費 | 622 | 4,618 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 2,015 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,502 | 7,769 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 4,576 | △513,368 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 15,386 | 462 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,386 | 462 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △10,809 | △513,831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,325 | 5,407 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30 | △28 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,295 | 5,378 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,104 | △519,210 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,104 | △519,210 |
0104035_honbun_9558946503504.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,104 | △519,210 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △701 | △101 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 34,990 | △615 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,206 | 1,648 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 46,494 | 932 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 31,390 | △518,278 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,390 | △518,278 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_9558946503504.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
||
| 減価償却費 | 4,691千円 | 8,174千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が641,730千円、資本剰余金が641,730千円増加しました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が2,023,976千円、資本剰余金が5,775,186千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 創薬支援事業 | 創薬事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 268,605 | 286,045 | 554,650 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 268,605 | 286,045 | 554,650 |
| セグメント利益又は損失（△） | 109,105 | △107,969 | 1,135 |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており差額はありません。 2． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失15,386千円を計上しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 創薬支援事業 | 創薬事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 226,967 | ― | 226,967 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 226,967 | ― | 226,967 |
| セグメント利益又は損失（△） | 64,343 | △570,136 | △505,792 |
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。 2． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第1四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失462千円を計上しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 創薬支援事業 | 創薬事業 | 計 | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | |||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
56,507 | 153,184 | 16,358 | 42,555 | 286,045 | 554,650 |
| 外部顧客への売上高 | 56,507 | 153,184 | 16,358 | 42,555 | 286,045 | 554,650 |
当第1四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 創薬支援事業 | 創薬事業 | 計 | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | |||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
62,850 | 93,626 | 31,966 | 38,524 | ― | 226,967 |
| 外部顧客への売上高 | 62,850 | 93,626 | 31,966 | 38,524 | ― | 226,967 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △1円12銭 | △32円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △15,104 | △519,210 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△15,104 | △519,210 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,451,109 | 15,839,509 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9558946503504.htm
該当事項はありません。
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